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巨大IT、新分野リーダーを巡る様々な動き:独禁法、M&A、移転、…

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜11日昼過ぎ時点、世界全体で6943万人を超え、1週間前から約440万人余り増加と増す勢いである。米国・Johns Hopkins大は、日本時間12日未明、7000万人を超えたとしている。一層のコロナ禍に覆われる中、米国のGAFAはじめ巨大IT、そして新分野を引っ張る注目の各社を巡る様々な動きに注目させられている。自前設計を拡げるApple、自動運転など子会社を売却する配車サービスのUber、シリコンバレーからの本社移転の流れ、そして独禁法違反で米国当局から提訴されたFacebook、とまだまだ続いていく感じ方がある。「深すぎる分断」が大きく濃く影を落とす中、激しい潮流を受けた動き、対応を感じるところである。

≪軋轢&急激な流れの交錯≫

Appleのパソコン「Mac」での自社設計開発プロセッサについては、1ヶ月前に本欄で取り上げているが、こんどは後続の次世代Macsに入るcustomプロセッサへの取り組みが以下の通りあらわされている。

◇Apple preps next Mac chips with aim to outclass top-end PCs (12月7日付け Live Mint)
→Apple社が、2021年はじめにも新しいMacプロセッサシリーズ投入を計画、Intel社の最高速を上回る狙いの旨。春にもそして秋後半にリリース計画のMac半導体新シリーズは、MacBook Proのアップグレード版, entry-levelおよびhigh-end両方のiMac desktops、そしてその後新しいMac Pro workstationに搭載されていく旨。

◇Apple reportedly working on a 32-core processor for high-end Macs-Report: Apple crafts an Arm-based chip for new Macs -A new half-sized Mac Pro is planned for launch by 2022 (12月7日付け The Verge)
→本件事情通引用、Bloomberg News発。Appleが、今から1年そして2022年に投入予定の次世代Macsに入るもう1つのcustomプロセッサを設計している旨。該system-on-a-chip(SoC)デバイスは、最大32個のArm core設計を軸につくられる旨。

Appleからは、初物のワイヤレスヘッドホンも売り出されている。

◇Apple、ワイヤレスヘッドホンを発売6万1800円 (12月9日付け 日経 電子版 05:14)
→米アップルは8日、同社初となるワイヤレスヘッドホン「AirPods Max」を15日に発売すると発表、再生時に周囲の雑音を消す機能を搭載し、原音に忠実な音楽を楽しめる旨。

Appleはさらに、セルラmodemも自前の開発を行い、Qualcomm依存軽減を図る動きである。

◇Apple is now building the chip it needs to ditch Qualcomm like it ditched Intel-Apple said to start building own cellular modem -Would an Apple modem be better, or just less reliance on Qualcomm? (12月10日付け The Verge)
→Appleのsenior vice president、Johny Srouji氏が従業員に対し、同社はcellular modemに取り組み始めたと告げた旨。AppleはこれまでIntelからスマートフォンmodem部門を買収、Qualcomm製コンポーネント依存を減らそうとする様相の旨。

自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリのUberが、自動運転の子会社、そして「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却する動きであり、こちらは自社開発から離れようとしている。

◇Palo Alto unicorn Aurora Innovation snaps up Uber's self-driving vehicle unit (12月7日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Aurora Innovation社が月曜7日、Uber Technologies社の自動運転車技術部門を買収する旨。Uberは該Palo Alto unicornに$400 millionを出資、partnershipを形成の旨。

◇Uber、Amazon出資の米社に自動運転子会社を売却 (12月8日付け 日経 電子版 09:48)
→米ウーバーテクノロジーズは7日、自動運転開発子会社ATGを米アマゾン・ドット・コムなどが出資する同業の米オーロラ・イノベーションに売却することで合意したと発表、ウーバーは約1200人の従業員らを譲渡するのと引き換えにオーロラに4億(約420億円)を出資し、技術開発で連携するとしている旨。
オーロラは米グーグルや米テスラの元技術者らが2017年に立ち上げた自動運転技術の有力スタートアップで、カリフォルニア州に本社を置く旨。

◇Breaking down Aurora-Uber ATG Deal (12月10日付け EE Times)
→今週始め、AuroraがUberのAdvanced Technology Group(ATG)の全額株式交換である複雑な取引での買収を発表、これでAuroraは少なくとも従業員数では最大のAV開発者となる旨。

◇Uber、空飛ぶタクシー部門の売却発表、自社開発に幕 (12月9日付け 日経 電子版 11:50)
→米ウーバーテクノロジーズは8日、「空飛ぶタクシー」の開発部門をトヨタ自動車などが出資する小型航空機メーカー、米ジョビー・アビエーション(Joby Aviation)に売却することで合意したと正式発表、ウーバーは自社開発を断念する代わりにジョビーに7500万(約78億円)を追加出資し、サービスの実用化で連携する旨。

以下の≪グローバル雑学王≫にて現在、『シリコンバレーの金儲け』を読み進めているが、現在のシリコンバレーの変貌ぶりに多々注目させられている。米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のテキサス州ヒューストンへの本社移転が12月1日に発表されたばかりであるが、電気自動車のテスラ、そしてビジネス用途向けソフトウェア会社のオラクル、と同じ流れが以下の通りである。シリコンバレーはどうなっていくのか?

◇テスラのマスクCEO、テキサス州に移住、新工場を建設中 (12月9日付け 日経 電子版 13:31)
→米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は8日、カリフォルニア州から新工場を建設中のテキサス州に生活拠点を移したと明らかにした旨。言動が常に注目を集めるスター起業家の判断は、シリコンバレーの他の企業にも影響を与えそうな旨。

◇Oracle joins Bay Area exodus as it moves headquarters to Texas (12月11日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Oracle社(Redwood City)が、corporate headquartersをBay AreaからAustinに移転、働く従業員に一層のflexibilityが与えられる旨。

巨大な規模の一方、産業界への裾野の広がりが狭いといわれるGAFA。公正性、倫理性、など米国政府はじめいろいろ標的になる動きが目に入ってくる。現下では、Facebookが以下の通り米国当局から独禁法違反で提訴され、事業の分離売却を求められている。

◇U.S. and states say Facebook illegally crushed competition (12月9日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇米当局、独禁法違反でFacebook提訴へ、現地報道 (12月9日付け 日経 電子版 16:37)
→米国の40以上の州司法長官と連邦当局が、巨大IT企業の米フェイスブック(FB)を9日にも反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴する見通しとなった旨。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8日報じた旨。FBが画像共有アプリ「インスタグラム(Instagram)」や対話アプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」の運営会社を買収したことについて市場での「競争を無効化した」と主張し、一部事業の売却を裁判所に求めるとみられる旨。

◇米、Facebookに事業売却要求、独禁法違反で提訴 (12月10日付け 日経 電子版 07:37)
→米連邦取引委員会(FTC)は9日、米フェイスブックを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したと発表した旨。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。両事業の売却を要求した旨。

Googleでは、女性のartificial intelligence(AI)研究者の退社が波紋を呼んでいる。

◇Google chief apologizes for AI researcher's dismissal (12月10日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Googleの親会社、Alphabetのchief executive、Sundar Pichai氏が、卓越したartificial intelligence(AI)研究者、Timnit Gebru氏の解雇退社を謝罪、同社のworkforceをかき乱し、diversityおよびAI技術の責任ある開発に対する同社commitmentへの疑念を生じている旨。

軋轢&急激な流れが入り混じる米国においての半導体はじめ業界関連の各プレーヤーの動きにも、引き続き目が離せないところである。


コロナ禍のもと、いっそう収まらない状況推移に対して当面の警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□12月7日(月)

European Union(EU)でのコロナ禍復興基金について、半導体強化への使い道があらわされている。以下続いて示すように、週末の運用開始に辿り着いている。

◇Using pandemic recovery funds, Europe moves to build up its semiconductor industry-Amid pandemic, Europe bolsters semiconductor industry (Fortune)
→European Union(EU)が、世界半導体業界における市場シェア拡大を推進、pandemic復興基金を用い、欧州の半導体メーカーに向けた共同initiativeを構築の旨。該活動は、artificial intelligence(AI), 自動運転車, データセンターおよびスーパーコンピュータ応用に重点化の旨。

シリコンバレーでのロックダウンの措置の状況である。

◇Locked down: Silicon Valley restricts business, movement to deal with winter Covid-19 surge (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→シリコンバレーが再びCovid-19のための都市封鎖に。Santa Clara Countyで昨晩10時、そしてAlameda Countyで真夜中直後、ビジネスおよび移動についての多くの新しい制限が施行された旨。San Francisco, Contra CostaおよびMarin counties, 並びにthe city of Berkeleyも同じ対応を採っている旨。約600万人の人々が影響を受ける旨。

□12月8日(火)

米国株式市場は、過去最高値の3万ドル水準にあって、ワクチンへの期待、経済対策難航などによる上げ下げが以下続いていく。

◇NYダウ反落200ドル超安、コロナ感染拡大を嫌気 (日経 電子版 05:25)
→7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、15時現在は前週末比201ドル52セント安の3万0016ドル74セントで推移している旨。
米国での新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が想定以上に制限されるとの懸念が投資家心理を冷やした旨。前週末には主要株価指数がそろって過去最高値を更新しており、利益確定や持ち高調整の売りも目立った旨。

□12月9日(水)

ワクチンは-70℃保管が必要ということで、次の動きである。

◇With Freezers in Tow, U.S. Employers Rush to Fill Vaccine Void-US companies buying freezers, setting up vaccination clinics (Bloomberg)
→Ford Motor Co.は、工場のいくつかでワクチンを貯蔵する冷凍庫を購入の旨。

◇NYダウ100ドル高で推移、ワクチンの普及期待で (日経 電子版 05:24)
→8日の米ダウ工業株30種平均は反発し、15時現在は前日比109ドル21セント高の3万0179ドル00セントで推移している旨。英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が8日に始まり、経済活動の正常化が進みやすくなるとの見方から買いが優勢となっている旨。ただ、米国の追加経済対策を巡る協議の遅れは相場の上値を抑えている旨。

□12月10日(木)

◇NYダウ反落し138ドル安、ハイテク株に利益確定売り (日経 電子版 05:45)
→9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、15時現在は前日比138ドル47セント安の3万0035ドル41セントで推移している旨。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日に過去最高値を更新。高値警戒感から主力ハイテク株への利益確定売りが優勢となっている旨。追加の経済対策の協議に進展がみられないことも、投資家心理の悪化につながっている旨。

□12月11日(金)

◇NYダウ100ドル安で推移、追加経済対策の難航を懸念 (日経 電子版 05:31)
→10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落、15時現在、前日比101ドル42セント安の2万9967ドル39セントで推移している旨。追加経済対策を巡る与野党協議の難航を嫌気し、景気敏感株を中心に売られている旨。

□12月12日(土)

◇EU復興基金、95兆円規模、景気回復へひとまず結束 (日経 電子版 04:57)
→欧州連合(EU)は11日閉幕した首脳会議で、景気回復を目的とする7500億ユーロ(約95兆円)規模の復興基金の運用開始にメドをつけた旨。合意に至るまでの過程ではEUの南北、東西の国々が対立し、結束が揺らいだ旨。コロナ禍という危機を乗り越え欧州統合を前進させられるか、再び真価が問われる旨。

◇NYダウ小反発、ワクチン承認期待も上値重く (日経 電子版 05:22)
→11日の米ダウ工業株30種平均は小幅に3日ぶりに反発し、15時現在は前日比21ドル32セント高の3万0020ドル58セントで推移している旨。映画・娯楽のウォルト・ディズニーが急伸し、ダウ平均を押し上げている旨。米国で新型コロナウイルスのワクチンが近く承認されるとの見方も支え。ただ、米国の追加経済対策を巡る与野党の協議が進展せず、上値は重い旨。


≪市場実態PickUp≫

【米中摩擦関連】

中国のウイグル族の人の監視を巡る、米国による追求の動きである。

◇U.S. lawmakers ask Intel, Nvidia about sale of tech to China used against Uighurs-Intel, Nvidia asked about tech used against Uighurs (12月8日付け Reuters)
→米国lawmakersがIntelおよびNvidiaのCEOsに手紙を送付、両社の半導体技術が新彊ウイグル自治区におけるウイグル族の人のmass監視に向けて中国により用いられているかどうかについての情報を求めている旨。

◇Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says -An internal report claims the face-scanning system could trigger a‘Uighur alarm,’ sparking concerns that the software could help fuel China's crackdown on the mostly Muslim minority group (12月8日付け The Washington Post)
→IPVM research organizationが、Huawei Technologiesが群衆の顔をscanする間に"Uighur alarms"を打ち上げられる顔認識ソフトウェアを開発、該情報を中国当局に与えている、という証拠を持っている旨。

バイデン前副大統領が次期政権の米通商代表部(USTR)代表に、台湾系米国人の女性を起用している。米中貿易摩擦へのスタンスに注目である。

◇Biden picks Katherine Tai as trade representative (12月10日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇USTR代表にアジア系女性のタイ氏起用へ、中国に精通 (12月10日付け 日経 電子版 09:34)
→米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は米通商代表部(USTR)代表に議会下院で法律顧問を務めるキャサリン・タイ氏を起用する方針、複数の米メディアが9日報じた旨。オバマ前政権のUSTRで中国担当を務めた実務家を採用し、懸案である中国との貿易問題に取り組む旨。

Huaweiを脅威としてまるごと入れ替えるスタンスが、米国・FCCにより改めて確認されている。

◇Huawei rip & replace rules get FCC approval (12月10日付け FierceElectronics)
→米国・FCC(Federal Communications Commission)が、Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019を実施する規則の採用を全員一致で票決、ならびにHuaweiが実際に国家セキュリティ脅威であるというスタンスを確認の旨。

【インテル関連】

データセキュリティそして「3次元」半導体微細化と、インテルの最先端のアプローチが引き続きあらわされている。

◇Intel Doubles Down on Emerging Technologies for Sharing and Using Data Securely-Intel works on chips to securely share and use data-Homomorphic encryption and federated learning could allow groups to share data and analysis while protecting the actual information. (12月4日付け Dark Reading)
→Intelが、同社microchips用Software Guard Extensionsにfederated learning(FL:連合学習)およびhomomorphic encryption(HE:準同型暗号)技術を追加、該半導体のcybersecurityを高める旨。該技術により、各社および研究者はデータ漏洩に心配せずにデータ解析を作成、machine learning(ML)モデルを作り出せる旨。

◇インテル「3次元」で逆襲、半導体微細化の限界にらみ (12月7日付け 日経 電子版 11:00)
→半導体の開発競争でチップを積み重ねる「3次元」の重みが増してきた旨。米インテルは6月にパソコン用CPUで新製品を投入し、省エネ性能を高めた旨。台湾積体電路製造(TSMC)は米グーグルと協業を進める旨。3次元関連の市場規模は2024年に1.2兆円を超え、装置や部材メーカーを巻き込んだ競争が激化する旨。

米国国内での半導体製造の重要性が、インテルからも謳われている。

◇Bringing US domestic chip manufacturing back - Part 1-Restoring semiconductor manufacturing in the US (12月9日付け Electronics360)
→大方のmicrochipsは現在、中国、韓国および台湾でつくられている旨。
「半導体は我々のディジタル経済およびすべての今後の技術ブレイクスルーの根底である。」と、Intel社のchief government affairs officer、Jeff Rittener氏。「我々の政府および国内事業が引き続き必要とする最先端技術へのアクセスを確実にするよう、この業界における我々の優位性を維持しなければならない。」

【TSMC関連】

サプライヤ密着で3-nmプロセス開発に取り組むTSMCのスタンスが、以下の通りである。

◇TSMC vows to work closely with suppliers in 3nm process development-TSMC will collaborate with suppliers for 3nm process (12月4日付け Focus Taiwan)
→TSMCが、先端3 nanometerプロセスの開発努力を高めるためにサプライヤとのいっそう緊密な連携を推進していく旨。木曜3日に開催されたsupply chain management(SCM)フォーラムで、TSMCのsenior vice president for information technology and materials and risk management、J.K. Lin(林錦坤)氏は、TSMCがhigh-end技術開発における主導維持を狙うとき、非常に重要な動きはサプライヤと密接に働き続けること、としている旨。

TSMCが引っ張るファウンドリー業界の第四四半期の快調な売上げである。

◇Q4 Foundry Revenues Up 18% Y-o-Y-TrendForce: $21.7B in Q4 foundry revenue, up 18% on year (12月8日付け Electronics Weekly (UK))
→TrendForce発。第四四半期のファウンドリー・トップ10の売上げが、前年同期比18%増の$21.7 billionの見込み、フル稼働のfabs、価格の上昇および生ウェーハの供給逼迫が引っ張っている旨。

10億個を上回る7-nm半導体の製造マイルストーンのクリアで、TSMCがIEEEにより表彰されている。

◇TSMC has produced more than one billion 7 nm chips-IEEE lauds TSMC's production of 1B+ 7nm chips-TSMC selected for 2021 IEEE Corporate Innovation Award (12月9日付け Taiwan News)
→IEEEが、TSMCに対しCorporate Innovation Awardを授与、7-nanometer features搭載microchipsの10億個を上回る製造のmilestoneについて。
「7-nm技術の開発および至る所のIC設計者の革新の可能化両方のTSMCの達成で、エンジニアリング分野、そして世界に永続的な貢献をしているorganizationsのselectグループに入っている。」と、IEEEのPresident and CEO、Toshio Fukuda氏。

◇TSMC wins 2021 IEEE Corporate Innovation Award (12月9日付け Focus Taiwan)

TSMCの11月販売高も史上2番目の高水準である。

◇TSMC November sales rise 4.7% from October (12月10日付け Focus Taiwan)
→TSMCの2020年11月販売高がNT$124.865 billion($4.42 billion)、前月比4.7%増、9月のNT$127.585 billionに次いで同社史上2番目の月次販売高の旨。

【SK Hynixの176層NAND】

積み重ねるメモリセルの層数が競い合うパラメータとなるNANDフラッシュメモリ。米国・Micronに続く形で、韓国・SK Hynixが176-層4D NANDフラッシュメモリを打ち上げている。Samsung、Kioxiaと、主要プレーヤーの今後のアプローチ&打ち上げに注目するところである。

◇SK hynix develops 176-layer 512-gigabit NAND flash-SK Hynix samples 512Gb NAND flash with 176 layers (12月7日付け The Korea Herald (Seoul))
→SK Hynixが次世代NANDフラッシュメモリデバイスのサンプルを配布、512 gigabitsのデータが蓄えられる176-層4D NANDフラッシュメモリの旨。「差別化されたコスト競争力で前世代に比べてビット生産性が35%改善できている。」と同社がステートメントにて。

◇SK hynix begins offering samples of 176-layer NAND chip (12月7日付け JoongAng Daily (South Korea))

◇韓国SK、NAND型メモリで最先端の176層、データ保存性能35%向上 (12月8日付け 日経)
→韓国半導体大手SKハイニックスは7日、データ保存に使うNAND型フラッシュメモリで、世界最先端となる176層の新製品を開発したと発表、現行の128層と比べてデータ保存性能が35%向上する旨。176層を巡っては米マイクロン・テクノロジーが先行して開発を発表するなど競争が激しくなっている旨。

【Nvidia関連】

AIのトップ学会、NeurIPS(Neural Information Processing Systems:神経情報処理システム)の学会&ワークショップは、今年は初めて完全オンライン開催とのこと。そこでのNvidiaのプレゼン内容の取り上げである。

◇Nvidia researchers devise method for training GANs with less data-Nvidia offers a GAN training method with less data (12月7日付け VentureBeat)
→Nvidiaの研究者が、これまでより少ない必要データでgenerative adversarial networks(GANs:敵対的生成ネットワーク…生成ネットワークと識別ネットワークの2つを合わせたもの)を訓練する新しい方法を提案の旨。

◇Nvidia AI Synthesizes Images with Very Little Training Data (12月8日付け EE Times)
→世界を主導するAIカンファレンス、NeurIPSにて、Nvidia AI researchが、1500のsource imagesで訓練されたgenerative adversarial network(GAN:敵対的生成ネットワーク…生成ネットワークと識別ネットワークの2つを合わせたもの)により高品質合成イメージを作成する新しい方法をプレゼン、computer vision技法を用いてneural network, StyleGAN2に対し100,000ではなく1000のsource imagesによる高品質合成イメージ作成を訓練の旨。

◇NVIDIA AI Achieves Breakthrough Using Limited Training Data-Nvidia AI research uses computer vision technique to train StyleGAN2 to create high-quality synthetic images using 1000 source images, rather than 100,000... (12月10日付け EE Times India)

Visual Computingソリューションを切り開いてきているNVIDIA Partner Networkへの新たな参画である。

◇SLAMcore joins NVIDIA ecosystem with first SLAM for Jetson (12月7日付け New Electronics)
→Spatial Intelligence for autonomous location and mappingのspecialist、SLAMcoreが、NVIDIA Partner Networkに参画、NVIDIA JetsonプラットフォームなどNVIDIA製品と協働すると見なされる製品&サービスへの開発者、エンジニアおよびinnovatorsの道案内を図るプログラムの旨。

【中国市場での影】

このところ影を落とす内容が、中国半導体市場に続いているが、今回まずは中国での自動車生産について、半導体の不足が以下の通り懸念材料となってきている。

◇Chip supply crunch likely to hit China's auto output in first quarter 2021: industry body-CAAM sees auto production hampered by chip supply issues (12月8日付け Reuters)
→ある車載半導体の不足が来年第一四半期におけるいくつかの中国の会社での自動車生産に大きなインパクトを与え始める可能性、とChina Association of Automobile Manufacturers(CAAM)のdeputy secretary general、Li Shaohua氏。グローバル自動車分野の回復に影を落とす可能性の旨。

◇VW、中国生産に支障、コロナで半導体不足 (12月9日付け 日経)
→独フォルクスワーゲン(VW)の中国での現地生産に支障が出ていることが分かった旨。新型コロナウイルスの感染拡大で半導体の供給に支障が出ていることが原因。VWは中国の乗用車市場で約2割のシェアを握る最大手なだけに、減産でメーカーの勢力図に影響が出る可能性もある旨。
VWは日本経済新聞の取材に対し、「特定の自動車用電子部品向けの半導体が新型コロナによる不確実性の影響を受けている。」旨。

また、半導体業界では重なる債務不履行の事態が見られている。

◇紫光、2度目の債務不履行、中国、半導体国産化に支障も (12月11日付け 日経)
→中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った旨。
10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった旨。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある旨。


≪グローバル雑学王−649≫

次は何がヒットするか、「Next Big Thing(NBT)」は何か、これが分かれば苦労はないが、今後はどうなりそうか、2000年代以降のこのところの推移をもとに、

『シリコンバレーの金儲け』
 (海部 美知:講談社+alpha;新書 831-1 C) …2020年7月20日 第1刷発行

より迫ってみる。携帯ネットワークが普及、世界全体を覆っていく中、2000年代はスマートフォンに機能集中、「広告」と「物販」の2つのビジネスモデル、そして2010年代は「モノのサービス化」、例えば自動車を保有しなくても、サービスの形で移動や運搬ができるようになってきている。ついていけてはおらず、言われればそうなのか、というのが正直なところ。今後とも1つ明らかなのは、「ソフトウェアが世界を食べる」傾向はまだまだ続く、としており、効率化できる工程や楽しいサービスの可能性が世の中にはまだ膨大、との見方である。半導体の世界でも、長期的な投資に耐えられるプレイヤーにだんだん絞られて、その支配が強まっていった経緯があるが、シリコンバレーの今日でも然り。長い時間と大きな先行投資に耐えられる大企業の支配が強まり、長期投資可能な巨大ファンドが活躍する局面が予想される現時点となっている。


第3部 これからのお話

第7章 「次は何が来ますかね?」

◆予測はできるのか?
・2020年前半、新型コロナ禍という思いがけない形で大きな危機がやってきた
 →この件を除外して、大きな技術の流れを考えていく
・シリコンバレーを訪問する日本企業の方から、よく「次は何が来ますかね?」という質問
 →シリコンバレーは「Next Big Thing(ここではNBTと略す)」を鵜の目鷹の目で探し、そこにいち早く投資したい人たちが世界中から集まってくる場所
・詐欺スキャンダルで有名になったベンチャーの例
 →この種の恐怖を、シリコンバレーでは「FOMO(Fear Of Missing Out:バスに乗り遅れる恐怖)」
・NBTの見極めは素人の方がいいとか専門家の方がいいとかの鉄板の法則があるわけではない
 →誰にとっても、難しい

◆ソフトウェアは世界を食べ続ける
・1つ明らかなこと
 →「ソフトウェアが世界を食べる」傾向はまだまだ続く、というより、これからますますその勢いは強くなるだろう、ということ
・ソフトウェアのアルゴリズムを使って効率化できる工程や楽しいサービスの可能性が世の中にはまだ膨大
 →市場の成長余地は巨大
 →これを上回るような富を生み出す新しい仕組みは、いまのところまだシリコンバレーでは見えてこない
 →この先10年ほどの間は、引き続きAI(機械学習・深層学習)やデータ解析を含めた「ソフトウェア」の金型による効率化が富の源泉となっていくと私は考えている
・2000年代のネットビジネスの中心的なビジネスモデルは、「広告」と「物販」の2つ
 →新聞・雑誌、テレビ・ラジオは大きな打撃を受けた
・これらの分野がGoogle/Facebook/Amazonに支配されて、参入の余地がほとんどなくなって以降、ここ数年主流となっているのは「サブスクリプション」
 →典型的な例:映像配信サービスのNetflixや、Dropboxなど種々の業務向けクラウドサービスの「定額サービス契約」
 →サブスクリプションの場合は、サービスに対しユーザがクレジットカードなどを登録して直接料金を支払う
  →そのニーズは、コロナ禍による在宅勤務の広がりにより、さらに顕在化
・AIの「出口」プロダクトとして「自動運転」が思ったより時間がかかりそうとの落胆が広がる一方
 →バイオ・医療は引き続き期待が高い分野

◆モノはどこまでサービス化するか
・2000年代での破壊(disruption)
 →あらゆる消費者向けエレクトロニクス製品がスマートフォンに機能が集中、価値を吸い取られてしまった
・次の2010年代で起こったのは、「モノのサービス化」
 →自動車を保有しなくても、サービスの形で移動や運搬ができるようになる
・私(著者)は、2016年から「Rent the Runway:RTR」を愛用
 →月額定額料金のファッション・レンタル・サービス
 →「ケチケチ」時代のベンチャーの1つ
 →最近では「なるべく奇抜」「なるべく高価」な、自分では絶対買わないものを借りて、とっかえひっかえ試すこと自体が楽しみに
 →「着る楽しみ」だけのためにお金を出す方が、少々高価に見えても合理的
・以前は、モノを使用することで得られる価値を、モノに固定化して販売していた
 →「サービス」の形で直接入手できるのであれば、その方が便利
 →第5.5世代の技術で、そのコスト構造が変わってきた
 →顧客の好みに関する情報を蓄積して優先表示、顧客の使い勝手も向上
・ベンチャーでは、上場するまでの間、お客を増やすためにひたすら安値で頑張り、赤字をVCが補填し続けることが普通
 →長続きしない「VC subsidized life(VC補助金漬けライフ)」などと揶揄する向きも

◆D2Cとサブスクの試練
・「D2C(Direct to Consumer:消費者直販)」、「モノのサブスク」とも
 →商品を作っているブランド自身が、消費者に直接ネット販売するというやり方
・従来型のネット販売との主な違い
 →ユーザがそのブランドの「ファン」としてサポートするような関係
 →ユーザは必ずネット上でユーザ登録が必要
 →アパレル、眼鏡、インテリアなどといった、ライフスタイル製品を中心に多数
 →メーカー側は、ユーザの購入履歴や居住地を完全に把握し、メールを送って直接のコミュニケーションをとることができる
・コロナ禍、仕事の仕方やライフスタイルが変化を強いられる中、サブスク各社にも、明暗

◆AIは魔法にあらず
・2018年頃と比べ、日米ともに、だいぶ「AI」という用語を一般メディアで目にする頻度が下がってきたよう
 →その少し前の時代で夢だった技術が、実用段階に入ってきた
・「AIを使ったサービス」
 →機械学習や深層学習だけでなく、従来からあるデータ解析技術や、一般的なウェブやモバイルアプリも含めた「ソフトウェアの塊」
・現在のAIは「パターン認識」
 →将棋や碁などパターンの数は膨大だが有限、その中で学習することが可能
 →自動運転では、将棋や碁と異なり、突発的状況が無限にあるという問題
・機械学習を動かすためには、データの保存と処理のインフラが大量に必要
 →深層学習による画像解析、トレーニングのために機械に食わせる画像には、「これは何の画像であるか」の説明(タグ)をテキストでつける必要
・苦労して作った自動運転機能を搭載した車が、現在の3倍の値段になってもよいのか、という課題も
 →自動運転の商売は、まだまだ到達点が見えない
・例えば、コンテナヤードの中だけで働く遠隔操作トレーラーを提供するベンチャー、Starsky Robotics
 →2020年3月に破綻
 →「現在の機械学習技術が、世間の期待が高過ぎてそれに追いつけない」

◆AIは人の仕事を奪うか
・人の仕事をソフトウェアで合理化するということは、これまでもあり、いまも今後も続く
 →AIもそのソフトウェアの一部である
・AIの得意分野
 →人間ではとてもできない大量のデータを処理できること
 →外界の不定形データ(画像や音声など)をディジタル化すること
・煩雑で人がやりたがらない仕事だが、行動の選択肢がシンプルという問題に、最も効果

◆自動化は切り札となるか
・AIを使う目的は「自動化」
 →「人件費」を「AI・ロボット」で代替しても、それでにわかに儲かるようになるとは限らない、と私(著者)は考えている
・画像認識で写真に「ラベル付け」する膨大な作業をなくせる方法はまだ確立していない
 →音声認識や医療画像でも、個人情報保護との兼ね合いの問題
・コストという点でいえば、単純に人間の仕事を「1対1」でAIやロボットでまるっと代替するだけでは「金型」効果は出ない

◆「NBT」をドライブする技術は何か?
・大きなトレンドを作り出すレベルの技術革新は数年〜10年に一度ぐらい、というのがこれまでの私(著者)の体感
・これまでのシリコンバレー、IT分野、10年ごとの技術イベントと主要企業
 →1950年代:無線
 →1955〜1960年代:半導体
 →1970年代:パソコン
 →1980年代:ネットワーク
  …マイクロ波や光ファイバーによる、長距離伝送のコスト削減
 →1990年代:インターネット
  …コンピュータが電話網につながり、光ファイバーの次世代技術が実用化
 →2000年代:モバイル、ソーシャル
  …価格が暴落した光ファイバーとデータセンター;3Gディジタル携帯ネットワークの普及
  …スマートフォンそのものの技術としては、OSとアプリケーションの層を切り離すというコンセプトが成功のもう1つの要因
   →「アプリ」をつくるベンチャーが百花繚乱となって端末の用途が拡大
   →次の「ソーシャルの技術が育った」
 →2010年代:データ、AI、モノのサービス化
  …はっきりしたインフラの革新が見えていない
・5Gでは従来と異なる高周波数帯も使い、その場合は電波の到達距離が非常に短く、これまでよりも基地局を非常に密に建設しなければならない
 →「NBT」をドライブするはずの、コスト構造を大きく変える可能性のあるインフラの変遷は何なのか、いまのところまだ見えない
・これまでのシリコンバレーの常識がもう通用しない時代になっているよう
 →自動車のような大産業の変革や、半導体のような基礎技術分野でのブレイクスルーには、長い時間と大きな先行投資が必要
 →長期的な投資に耐えられるほどの大企業の支配が強まり、長期投資可能な巨大ファンドが活躍
  →そんな時代の反映であるのかも

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