セミコンポータルは、4月28日にフリーウェビナー「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか：Part 2」を開催した（参考資料1）。新型コロナはテレワークを強いたことが、逆に働き方改革をはじめ日本の企業の在り方を改めて考える、良いチャンスだと捉えることができる。ポストコロナを見据えて、アドバイザの香山晋氏が「シリコンバレーと日本〜これまで、いま、そしてこれから〜」と題して、このような提言を行った。以下、講演の主な論点を紹介する。（セミコンポータル編集室）
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4/28に会員向けに開催された、FREE Webinar「新型コロナウイルスに対して半導体企業は何ができるか」の第2弾では、半導体企業や製造装置企業の最新の動きを概説するとともに、社会変革の動き、米国シリコンバレーの、Work-From-Home(WFH)の実態やアフターCOVID-19の事業展開に向けての新たな取組みについて、議論した。(動画あり)
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2020年3月における半導体製造装置は、日本製・北米製とも前年同月比でそれぞれ4.8%増、20.1%増、とプラス成長だった。これらの販売額はそろそろ新型コロナウイルスの影響が出始める3月ではあるが、まだ、それほど悪い影響は表れていない。 [→続きを読む]
「ピンチをチャンスに」。よく言われる言葉だが、新型コロナウイルスに関してはどうチャンスに変えるべきだろうか。その一つが働き方改革の中のテレワークだ。テレワークは決して休みではない。オフィスに行かずに仕事することだ。これにはIT化が強力なツールになる。テレ会議システムやITデバイスなどが好調だ。 [→続きを読む]
感染の増加率は低下してきた欧米諸国、経済再開に向けた手探りの方策の検討が見られる一方、比較的早めに増加ペースが鈍った韓国でも一気に緩和の兆しはなくsocial distancingキープが言われており、テレビで観る上海の街もマスク姿の人出となっている。我が国では、東京都の新規感染者が10日以上連続100人超はじめ落ち方が鈍く、Stay Home厳守が一層声高になっている現時点である。そんな中、半導体業界では、医療用半導体はじめ技術的支援による貢献の動きが続く一方、第一四半期の業績発表が行われている。 Intelは、データセンター半導体が伸びて売上高・利益ともに1-3月期として過去最高を更新しているが、4-6月期は下方に転じる予測となっている。 [→続きを読む]
半導体メーカーや関連メーカーから、新型コロナウイルス対策に日夜取り組む医療関係者を支援するためのテクノロジーが具体的に出てきている。ルネサスは人工呼吸器用のリファレンスデザインを開発、提供する。英Imperial College Londonや米Rochester大学はシリコンチップを利用したウイルス検査キットを開発するなど、実際に貢献し始めた。 [→続きを読む]
パワー半導体の巨人Infineon Technologiesが、冬の時代を迎えているパワー半導体への次の手を打ち始めた。シリコンのパワーMOSFETやIGBT、SiC MOSFET、GaN HEMTなどパワー半導体の製品ポートフォリオを広げ、しかもクルマ市場をにらみながら新型コロナ後を狙って着々と準備を進めている。 [→続きを読む]
2020年における半導体設備投資額は、前年比3%減の990億ドルになりそうだ。市場調査会社のIC Insightsはこのような見積もりを発表した（参考資料1）。昨年は1023億ドルだったが、ピークの2018年の1059億ドルにはまだ及ばず回復しない見込みとなる。しかし、急激に投資が増えた2017年の956億ドルよりは多い。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスの蔓延拡大が止まらない中、絶好調のTSMCの業績が注目された。コロナの先を見据えた技術開発も進んでいるが、短期的に見えている市場はやはり5Gである。やはり半導体は今後も続く成長産業である、との再認識も見られている。5G向けの半導体需要に備える材料開発も進んでいる。 [→続きを読む]
勢いが収まらない「COVID-19」インパクトであるが、感染のピークが越える兆しがあるとして米国および欧州で経済再開に向けた動きが見られる一方、封鎖を解除したばかりの中国では1〜3月の国内総生産(GDP)が6.8%減と、記録がある1992年以降で初めてのマイナスを記録、打撃の大きさがあらわれている。我が国も、緊急事態宣言が全国に拡大されて、医療体制の崩壊回避に向けた瀬戸際の状況である。半導体業界においては、技術的な手立てを駆使して危機の打開を図る具体的な動きが見られるとともに、寄付や支援の活動が引き続き行われている。個々には、在宅勤務によるパソコン需要の増加、急務の人工呼吸器供給への支援、などに注目している。 [→続きを読む]
