Appleが日本に研究開発拠点を作る

先週、Apple社が日本に研究開発拠点を作るというニュースを12月10日の日本経済新聞や日刊工業新聞が報じた。これは安倍晋三首相が衆議院選挙の遊説中に「アジアで最大級の研究開発拠点を作る」、と述べたもの。Apple社の製品には日本製の部品が多数使われており、部品調達拠点が最大の狙いとみられる。 [→続きを読む]
先週、Apple社が日本に研究開発拠点を作るというニュースを12月10日の日本経済新聞や日刊工業新聞が報じた。これは安倍晋三首相が衆議院選挙の遊説中に「アジアで最大級の研究開発拠点を作る」、と述べたもの。Apple社の製品には日本製の部品が多数使われており、部品調達拠点が最大の狙いとみられる。 [→続きを読む]
従来のパソコン、サーバ、周辺機器に加えて、インターネットに様々な"モノ"が接続される技術の流れ、Internet of Things(IoT)への取り組みがこのところ一気に熱を帯びてきている。インテルが、新しいGoogle Glass用プロセッサを供給する一方、イタリアのファッションブランドと連携して、wearablesおよびIoT市場への積極的参入を図るという発表を行って、一層煽られた市場の雰囲気を感じるものがある。同社は引き続き、Intel IoT Platformを打ち出しているほか、IoT関連の様々な発表が相次いでいる。 [→続きを読む]
かつてMotorolaの半導体部門から独立したON Semiconductorが2011年に旧三洋半導体を買収し、SSG(System Solutions Group)とした。旧三洋半導体の海外売り上げの比率は10%程度だったが、SSGとなって海外比率は50%を超えた、とON SemiのSSG担当シニアVP兼ゼネラルマネージャーのMamoon Rashid氏(図1)は言う。 [→続きを読む]
アドバンテストが、セミコンジャパンでテスター新製品を発表した。タッチセンサを集積したLCDドライバIC向けのテスター「T6391」(図1)や、モジュール方式でさまざまなアナログIC/ミクストシグナルICに対応した「EVA100」(図2)、512個のメモリの温度特性を測るハンドラ「M6245」(図3)などだ。 [→続きを読む]
「半導体設備投資をめぐる状勢が変化しているように思う。これまでの予想では2015年は14年の593億ドル(現在の為替レートで約7兆円)で収束すると思われる。2015年については536億ドル(同約6兆3000億円)に減ってくると見込まれていた。しかし意外と減らないと見る向きも多い。もしかしたら増えるとの強気の観測もされているのだ」。 [→続きを読む]
16/14nm以降のFinFETは、形状、サイズ、ピッチ、材料、製造プロセスから見直すことになりそうだ。このトランジスタはIntelの22nmノードのプロセッサHaswellから使われたが、その延長では済まないようだ。Semiconductor Engineeringがレポートする。 [→続きを読む]
セミコンジャパンが始まると、半導体製造装置関係のニュースが増えてきた。半導体産業は2014年久しぶりに9%増という大きな成長率が見込まれ、半導体メーカーの投資も活発になり、製造装置は2014年19.3%増という伸びを示すとSEMIが発表した。セミコンジャパンの参加者は昨年よりも2.3%多い6万211名に増えた。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高の発表が行われ、今回はこの10月についてである。10月の世界半導体販売高は$29.7 billionに達し、$30 billion台に近づくとともに、前年同月比で18ヶ月連続の増加を示している。同時に出されたWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationからの秋季予測は、本年の世界半導体販売高が$333.2 billionと見ており、長らく停滞した$300 billionの壁を突き進む勢いとなっている。4つに分ける地域別では、我が国の後塵を拝する状況が続いており、今後に向けてさらに一層の奮起が求められるデータ内容である。
[→続きを読む]「三菱電機の強みは半導体を作っていること」。こう述べるのは、同社社会システム事業本部長で常務執行役の菊池高弘氏(図1)。公共事業と交通事業を担う部門のリーダーである同氏は、SiCパワーMOSトランジスタを交通システム事業の海外戦略における重要なコア製品だと位置付けている。 [→続きを読む]
2014年の世界の半導体売上額は前年比9.0%増の3331億5100万ドルになりそうだとWSTSが発表した。春の見通しは6.5%増であったため、上方修正したことになる。特に大きく伸ばした地域は、やはりアジア太平洋地域で、11.4%増と大きく、その金額は1942億2600万ドルに達した。 [→続きを読む]