週間ニュース分析

米国が華為科技（ファーウェイ）への制裁をさらに強化した。華為にとって事実上、5Gスマートフォンを生産することが極めて難しくなる。華為包囲網の抜けを一つずつ縫い合わせることでほぼ完全な包囲網が完成したと見るべきだろう。華為に部品を納めてきた日本企業への影響も大きい。 [→続きを読む]

1週間ほど前、米中堅半導体のON Semicondutorが新潟工場の売却を検討していると発表した。また、キオクシアは、2020年4〜6月期における売上額が2675億円、営業利益が147億円と前四半期（2020年1〜3月）の121億円に続き黒字を確保したことを発表した。5GでもADIがIntelと組む、ルネサスがRFアンプを発表する、など活況が続いている。 [→続きを読む]

ニュースの少ない夏にビッグニュースが飛び込んできた。自動車産業ティア1サプライヤのドイツRobert Boschが、南部のロイトリンゲン市に設置している半導体工場（図1）にローカル5Gをテスト導入すると発表した。5GはIndustry 4.0を実現する上で欠かせない技術だとの認識で、Boschの半導体工場がローカル5Gで先頭に立つと意気込んでいる。 [→続きを読む]

5Gに関連するトピックスが点在しながら報じられている。8月3日の日本経済新聞はNTTと資本提携するNEC社長とのインタビュー記事を報じた。またARを活用する半導体工場を日経産業新聞が3日付けで伝えた。米中5G摩擦の経緯を7月30日の日経産業は報じた。直近では新型コロナ需要で潤った企業も多い。 [→続きを読む]

国内でAI（人工知能）のユニコーンであるプリファードネットワークスがAIビジネスを模索している。7月27日の日本経済新聞は、同社社長のインタビュー記事を載せた。一方で、AIチップの開発は進んでおり、同日の日経は、VLSI SymposiumでのAIチップの動きを伝えている。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスは当分、終息しそうにない。経済との両立を図るニューノーマル時代へ対応できる技術が続々発表されており、半導体需要はやはり上向いていく。現に半導体製造請負のTSMCの第2四半期業績は、売上額が前年同期比34.1%増の103億8000万ドルと絶好調だ。5G製品がリードしているが、ニューノーマルは5Gのけん引役でもある。 [→続きを読む]

政治の圧力でサプライチェーンが大きく変わってきているが、再構築していく動きも見え始めた。SEMIは、偽造品排除のルール作りに乗り出す。そして、自由貿易を管理貿易に変えた日韓の1年の総括、中国の半導体自主開発の掛け声、EUV時代の周辺装置開発など、サプライチェーンの再構築が始まっている。 [→続きを読む]

キオクシアが積極的に進み始めた。6月30日に台湾Lite-OnのSSD事業の買収を終え、同時に元Applied Materialsの社長・CEO・会長を長年務めたMike Splinter氏を取締役に迎えた。世界半導体工場はさほど稼働率が落ちず、この第3四半期も88.8%の高い稼働率になる見通しを日本経済新聞が報じた。新型コロナは半導体にとって逆風ばかりではない。 [→続きを読む]

この1週間はニュースが盛りだくさんで、中国のDRAM計画、NTTとNECの通信提携、TSMC対Samsungレポート、そしてシリコンバレーのVCであるSequoia Capitalの日本進出、スーパーコンピュータ富岳の世界一などがあった。これらのニュースの大半に共通するのは米中貿易戦争との深い関係であることが読み取れる。 [→続きを読む]

県外への移動制限が解かれ、新型コロナ収束メドの新常態（ニューノーマル）への対応が始まった。研究開発会社のキーエンスは、通常の勤務体制を在宅から通常出勤に戻した。パソコン各社はどこでも仕事ができるように、他人に覗かれない機能を追加した製品を発売した。また、韓国でフッ化水素の生産が始まったというニュースもある。 [→続きを読む]