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米中摩擦の引き続く波紋:分断/断絶、資金調達、製造/出荷

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜10日昼前時点、世界全体で1210万人を超え、9日集計分で過去最多となる一方、米国は一部の州で増加が続き、インドや南アフリカなど新興国では1日あたりの記録を更新している状況である。半導体関連のいろいろな切り口で継続する米中摩擦の波紋が一層色濃くなっている。中国の市場の大きさはともかく、最先端半導体fabはじめ米国半導体のリーダーシップを重ねて強調する米国はまた、Huaweiなどへの圧力をさらに加えるとともに、先端製造装置に加えて今度はEDAツールの遮断を図ろうとしている。中国の方は、半導体の自立化に向けて国家ファンド主導の資金注入の動きが活発化、米中ブロック化が進む一途である。

≪果てしない応酬&攻防≫

コロナ禍、第2波懸念に引き続きいっそう覆われる世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□7月6日(月)

ここでもそれぞれ応酬が見られるSILICON VALLEYの状況である。

◇Coronavirus roundup: State denies Santa Clara County's expanded reopening, but takes county off Covid watchlist (UPDATED) (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→California州が、Santa Clara Countyに対し、ビジネスをさらにオープンにするようshelter ordersを緩和する請願を否定、Covid-19 pandemic対応がもっと悪いように思われる他のcountiesがそれを認められているにも拘らずの旨。

□7月7日(火)

景気回復の期待とコロナ警戒で上がり下がりが入れ替わる米国株式市場の様相である。

◇NYダウ続伸459ドル高、米中景気の回復期待が支え (日経 電子版 05:38)
→6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、連休前の2日と比べ459ドル67セント(1.8%)高の2万6287ドル03セントと3週間ぶりの高値で終えた旨。中国景気の回復期待を受けて同国を中心に世界的な株高となり、投資家心理が強気に傾いた旨。好調な米経済指標も好感され、ハイテク株中心に幅広い銘柄に買いが広がった旨。
中国の上海総合指数は6日に5.7%上げ、2018年2月以来の高値となった旨。
政府系メディアが株高を支持する論説を掲載したことも買いを後押ししたよう。これを受けてアジアや欧州の株式相場が軒並み大幅高となり、米市場にも買いが波及した旨。

□7月8日(水)

◇米、WHOを2021年7月に脱退へ、国連に正式通告 (日経 電子版 06:22)
→トランプ米政権が2021年7月6日に世界保健機関(WHO)から脱退すると国連に正式通告したことが7日、明らかになった旨。政権はWHOが中国寄りだと強く批判してきた旨。資金の最大拠出国である米国の脱退で新型コロナウイルスに対応するWHOの運営に支障が生じる恐れがある旨。

◇NYダウ反落、396ドル安、コロナ警戒で景気敏感株に売り (日経 電子版 05:31)
→7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落、前日比396ドル85セント(1.5%)安の2万5890ドル18セントで終えた旨。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の再開の動きが緩やかになるとの警戒が根強く、景気敏感株を中心に売りが優勢になった旨。ダウ平均は前日に3週間ぶりの高値で終えており、利益確定売りも出やすかった旨。
テキサス州やカリフォルニア州など米国の一部の州ではコロナ感染の再拡大を受けて経済活動の再開を一時停止している旨。

□7月9日(木)

◇Coronavirus roundup: Christopher Ranch keeps the garlic flowing during the pandemic (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→2件のCovidおよびレストランおよび機関購買者からの需要減少にも拘らず、Gilroy garlic(アメリカ・カリフォルニア州ニンニク)栽培者、Christopher Ranchには消費者への売上げがにわか景気の旨。

◇NYダウ反発、177ドル高、主力ハイテク株に買い (日経 電子版 05:39)
→8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発、前日比177ドル10セント(0.7%)高の2万6067ドル28セントで終えた旨。米主要企業の決算発表シーズンが近づき、業績期待の買いがハイテク株に入った旨。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から前日終値を挟んでもみ合ったが、取引終了にかけて買いが優勢となった旨。

□7月10日(金)

◇NYダウ、感染拡大懸念で361ドル安、ナスダックは最高値 (日経 電子版 07:14)
→9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比361ドル19セント(1.4%)安の2万5706ドル09セントで終えた旨。米国では南西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続き、米経済活動の正常化が遅れるとの見方が広がった旨。金融や資本財など景気敏感株を中心に売られた旨。

国際通貨基金(IMF)からも先行き下方リスクが覆う見方である。

◇IMF首席エコノミスト「世界景気、なお下方リスク」 (日経 電子版 16:41)
→国際通貨基金(IMF)のギータ・ゴピナート首席エコノミストは9日、日本経済新聞の取材に「世界には新型コロナウイルスの感染第2波など、なお複数の下方リスクがある」と懸念を示した旨。2020年の世界経済は大幅なマイナス成長とみており、上昇する株価には「過大にリスクをとっている兆候がある」とも指摘した旨。

◇Coronavirus roundup: What going to the gym will be like | Airport marketing funds | Racial disparities in case counts (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Santa Clara Countyが月曜13日、fitness facilitiesなどさらなるビジネス分野再開を許可の旨。

□7月11日(土)

◇NYダウ反発369ドル高、コロナ治療薬の進展期待で (日経 電子版 05:30)
→10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比369ドル21セント(1.4%)高の2万6075ドル30セントで終えた旨。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの研究開発の進展を示す発表や報道が相次ぎ、投資家心理が改善した旨。

なお拡大が続く世界の新規感染の状況である。

◇世界の新規感染者、過去最多の22.7万人、米で拡大続く (日経 電子版 07:08)
→新型コロナウイルスの感染拡大が続いている旨。9日集計分の新規感染者数は約22万7千人と過去最多となった旨。米国は一部の州で増加が続き、インドや南アフリカなど新興国では1日あたりの記録を更新している旨。

このような環境の中、主に半導体関連の視点で引き続く米中摩擦が及ぼす波紋を次の3点で取り出している。
 分断/断絶
 資金調達
 製造/出荷

■分断/断絶

半導体業界への米中"分断"インパクトの見方である。

◇China Faces Covid-19, Trade War & ‘Decoupling’ from Others (7月7日付け EE Times)
→中国が、最悪ケースのシナリオへの備え、技術開発の他の地域からの"分断"である旨。米中貿易戦争で始まったグローバル半導体業界の危機は、和らいでいない旨。2020 Covid-19 pandemicの経済的インパクトが、半導体業界のsoft yearをむしろ悪くしている旨。

米国政府が、オンライン授業であれば、海外の学生は米国に滞在の要なし、として米国の大学の反発が見られている。

◇US says foreign students must leave if classes go fully online (7月7日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→米国移民当局、月曜6日発。米国の大学&学校での海外の学生は、コロナウィルスにより授業が完全にオンラインとなれば、もはや米国での滞在が適格でない旨。

◇米ハーバード大とMIT、留学生ビザ制限中止求め提訴 (7月9日付け 日経 電子版 05:11)
→米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は8日、留学生へのビザ発給を制限すると発表したトランプ政権を提訴した旨。すべての授業がオンラインの場合、留学生にビザを発給しないと決めた米移民税関捜査局(ICE)の命令を停止し、オンライン授業に完全に移行しても、これまで通り留学生ビザが取得できるよう求めた旨。

トランプ政権による対中対抗措置、警告が相次いでいる。

◇米政権、強める対中警戒、対抗措置連発、大統領選にらむ (7月8日付け 日経 電子版 19:44)
→トランプ米政権が中国への強硬策を矢継ぎ早に打ち出した旨。米政権内で一段と高まる中国の強権主義に対する警戒の底流には、異例のスピードで施行された香港国家安全維持法への懸念など3つの要因が絡み合う旨。米中対立の先鋭化は避けられない旨。
6、7両日だけで米政権が明かした中国への対抗措置や声明は6つを数え、異例の多さ。内容も
 (1)中国チベット自治区への米国人の入境を妨害した中国当局者へのビザ(査証)制限
 (2)「TikTok」など中国製アプリの米国内での使用禁止の検討
 (3)レイ米連邦捜査局(FBI)長官が中国のスパイ活動を警告――など多岐 にわたる旨。

◇FBI長官、中国のスパイ活動に異例の警告 (7月8日付け 日経 電子版 07:44)
→米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国によるスパイ活動について「FBIは10時間ごとに中国がらみの新たなスパイ防止案件に接している」と述べた旨。現在取り組んでいる5000件近い事案のうち、ほぼ半数が中国に関係したものだと説明した旨。

海域支配に向けた米中の渡り合いも見られ、米中経済のブロック化の進行が懸念されている。

◇米中経済の断裂不可避、中国が最悪想定あえて暴露−編集委員 中沢克二 (7月8日付け 日経 電子版 05:41)
→南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2隻が軍事演習を実施し、同じ頃、中国海軍も南シナ海、東シナ海と黄海で実戦演習をした。米中が同じ海で軍事的に張り合う異例の事態である。
そんな緊張の中、中国国内で大きな話題になっている論文がある。中国内と世界が長期にわたり新型コロナウイルス感染症から抜け出せない事態を前提にした内容は衝撃的だ。産業サプライチェーン(供給網)の断裂、人民元圏と米ドル圏の分断が招く米中経済の事実上のブロック化。そんな最悪のシナリオに備える覚悟を中国国民に迫っている。

米中の狭間にある台湾についての見方である。

◇Challenges facing Taiwan’s semiconductor industry-Taiwan's tech sector challenged by US-China trade war -Intertwined semiconductor supply chains with US, China a risk for Taiwan (7月8日付け Taiwan News)
→DBS Bank(シンガポール)のエコノミスト、Ma Tieying(馬鐵英)氏。台湾のハイテク分野はpost-coronavirusの世界で好位置にあるが、米国および中国両方への依存の点から課題が待ち受ける旨。

Huaweiはじめ米国によるさらなる規制強化、引き締めが続いている。

◇Exclusive: U.S. finalizing federal contract ban for companies that use Huawei, others-Report: US drafts federal contract ban for China firms (7月9日付け Reuters)
→Trump政権が今週、Huawei, HikvisionおよびDahuaなど中国の5社からの製品を使用するどの会社からも米国政府が製品&サービスを購入するのを禁ずる法制化を最終確定の予定の旨。

先端半導体製造装置に続いて、先端EDAツールに遮断の動きが及ぼうとしている。

◇ファーウェイ包囲の切り札、米半導体設計ツール断絶 (7月10日付け 日経 電子版 05:46)
→米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への規制を強化している旨。包囲網の切り札として浮上してきたのが、最先端半導体の開発に不可欠な「EDA(電子設計自動化)」ツール。同社が強みとするプロセッサや通信用ベースバンドICなどの設計には、米企業製のEDAツールが欠かせない旨。米企業が提供するEDAツールが業界標準となっているから。このEDA分野での圧倒的な優位性を生かすことで、ファーウェイに揺さぶりをかけてきた旨。

英国からは、Huawei全面排除は困難とのシグナルがまたもあらわされている。

◇英「ファーウェイ全面排除困難」、英秘密情報部(MI6)元副長官ナイジェル・インクスター氏、コスト莫大、部品代替困難 (7月10日付け 日経産業)
→英国内で次世代通信規格「5G」分野から、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を完全に排除すべきだとの声が優勢になっている旨。英政界で香港の自治を揺るがす香港国家安全維持法を施行した中国への反感が強まっているのが背景。サイバーセキュリティーに詳しい元英秘密情報部(MI6)副長官のナイジェル・インクスター氏はこのほど日本経済新聞の取材に応じ、全面排除には「困難を伴う」と語った旨。

Semiconductor Industry Association(SIA)より米国の実質的に圧倒する半導体業界での位置づけが、以下熱く語られている。非常に敏感なスタンスの浮き彫りを受け止めている。

◇U.S. Clings to Semiconductor Dominance as China Mounts Challenge-US still #1 in chips, China poses a challenge (7月10日付け EE Times)
→Semiconductor Industry Association(SIA)の業界統計&経済政策director、Falan Yinug氏。米国の半導体会社が今年、世界IC市場の47%を占める一方、中国の市場シェアは5%に過ぎない旨。「このリードを維持することが米国にとっての課題。」と同氏。

◇The Largest Share of U.S.-Industry Fab Capacity is in the United States, Not China. Let's Keep it That Way. (7月10日付け SIA Blog)
→中国は、商用米国半導体にとって重要なend-marketであり。米国半導体販売高全体の3分の1を上回っている旨。それは、中国がfinished半導体を回路基板に組み立てられ、TVs, スマートフォン, およびlaptopsのようなfinished electronic製品に組み込まれていく先導するhubゆえの旨。米国半導体の中国向け販売高$70.5 billion(2019年の米国半導体販売高全体の36%)は、米国半導体業界leadershipを推進し、Boston Consulting Groupが規模とR&D intensityが焚きつける“virtuous innovation cycle”と表わしている旨。事実として、米国のfab economicsは中国などの国々ほど競争力はないが、中国は米国front-end半導体製造(その最大シェアは米国)にとって先導的なdestinationではない旨。

■資金調達

中国の半導体自立化にまっしぐらに向かう戦略のもと、引っ張る各社での資金調達の動きが以下の通り相次いでいる。

◇China chipmaker SMIC to raise $6.55 billion in Shanghai share sale-SMIC's Shanghai share sale to reap $6.55B (7月5日付け Reuters)
→中国・Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC)が、上海株売却で46.29 billion yuan($6.55 billion)を調達、当初目標の倍を上回り、香港上場株急上昇の後のoffering価格の旨。

◇China's Semiconductor Contender Isn't Holding That Many Chips-SMIC to raise funds with stock sale, struggles to compete -China's SMIC will benefit from local sales, but may struggle to boost margins and avoid the long arm of U.S. technology usage restrictions (7月6日付け The Wall Street Journal)
→中国のファウンドリー、Semiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC)はSTAR株式市場への新たな上場から$7.5 billionを取り込みそうである一方、同社はTSMCおよびSamsung Foundryなどと競い合えるとまだ示せていない旨。SMICの利益マージンは将来有望ではなく、半導体製造技術の米国の輸出制限が同社の成長ポテンシャルを妨害する可能性、とアナリストが特に言及の旨。

◇Cambricon to raise $367.8 million in IPO amid Chinese chip fever-Cambricon's IPO raises $368M for AI chip firm (7月6日付け Reuters)
→AI半導体メーカー、Cambricon Technologies(寒武紀科技)社(中国)が、64.39 yuan/株での上場pricingを経て上海initial public offering(IPO)で2.58 billion yuan($367.76 million)を調達の旨。Cambriconのような半導体メーカーが中国での上場に備えており、技術優位性に向けた北京のWashingtonとの敵対心に非常に重要な分野に向けた強気の市場および力強い投資家の熱望の開拓を求めている旨。該発表は、中国の半導体メーカー、Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC)が$6.6 billion、Refinitivデータによると今年これまでで世界最大の上場を発表して数日後に出ている旨。

◇China quadruples fundraising pace for chip self-sufficiency-Sector receives over $20bn in first half as US tech war rages (7月7日付け Nikkei Asian Review)
→中国国家が支援するファンドが中国の国内outputを高める活動を支援、中国の半導体メーカーが今年すでに2019年全体より2倍を上回るequity市場からの調達の旨。

◇中国半導体企業、2.2兆円調達、米国対抗へ国産化加速−半年で2019年の2.2倍、政府系が支援 (7月7日付け 日経 電子版 05:27)
→半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している旨。2020年の調達額は5日時点で約2兆2千億円と、半年で2019年通年の約2.2倍となった旨。支援の主役は政府系ファンドと2019年に開設した新しい株式市場。
中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国に対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐ旨。
背景には、米国が仕掛ける「半導体戦争(チップウォー)」への中国政府の危機感がある旨。中国排除を進めるトランプ米政権から2018年に禁輸措置を受けた通信機器の中興通訊(ZTE)は破綻の間際に追い込まれた旨。
華為技術(ファーウェイ)は最先端の半導体の調達に支障を来している旨。
半導体製造装置の一部も輸入が難しい旨。中央・地方政府は相次ぎ半導体の国産化を目的とした半導体ファンドを設立し、中国企業への投資を本格化している旨。

■製造/出荷

中国はますます自国で完結を目指し、米中経済の事実上のブロック化が進行する一途の中、ものづくり&製品出荷に関わる内容である。

Intelの中国最大のサーバメーカー、Inspurへの半導体出荷が一時的に停止の後すぐさま再開という経緯である。

◇Intel temporarily suspends supplies to Inspur, to resume shipments later-Intel stops shipping server chips to Chinese company (7月1日付け Global Times (China))
→Intelが、中国最大のサーバメーカーで世界第3位のサーバサプライヤ、Inspurへの半導体出荷を一時的に停止の旨。「Intelは、米国の法律が要求するように我々のsupply chainへの変更をいくつか行うために、この1顧客への出荷を一時的に止めている。」と、同社がステートメントにて。

◇Intel Restarts Shipments to Chinese Server Vendor, AMD and Nvidia Not Impacted-Intel resumes shipments to Inspur, invests in telecom (7月3日付け Tom's Hardware)
→Intelが、昨年大きな顧客であった中国のサーバ・メーカー、Inspurへのサーバプロセッサの出荷を再開の旨。一方、同社はインド最大のモバイルテレコム・プロバイダー、Jio Platformsの0.39%のequity stakeについて$253.5 millionを投資の旨。

◇Escalating US-China trade war puts Inspur at disadvantage-Inspur suffers during US-China trade war (7月7日付け DIGITIMES)
→中国最大のサーバbrand、Inspurが、IntelおよびNvidiaなど米国半導体ベンダーへの依存から米中貿易戦争激化によりマイナスの影響を受ける会社に入っていく旨。Intelは、6月30日にInspurへのサーバCPU供給を一時停止、7月3日に再開の旨。

中国からの製造活動の引き上げについての調査である。引き続く流れに映っている。

◇Survey Reveals 33% of Supply Chain Leaders Moved Business Out of China by 2023 (7月6日付け EE Times India)
→Gartner社の2020年2月および3月における260のグローバルsupply chainリーダ層調査。33%がsourcingおよび製造活動を中国から移したか、あるいは向こう2-3年でそうする計画の旨。該調査結果は、グローバルsupply chainを抑圧しているいくつかの混乱のうちCOVID-19 pandemicは1つにすぎないと示している旨。

GlobalFoundriesも、先端の軸足は米国に置いて、中国でのfab計画を終わらせる動きである。

◇GloFlo Bets on DoD to Revive U.S. Chip Making-GlobalFoundries aims to be the DoD's trusted chipmaker (7月8日付け EE Times)
→1)米国が半導体供給ラインの再構築を図る中、multinationalファウンドリー、GlobalFoundriesは、米国国防総省に向けたtrusted半導体メーカーとして自らを位置づけの旨。
 2)世界がTSMCのArizonaにおけるウェーハfab拠点の建設の進み具合を見守る一方、GlobalFoundriesは軍事用/航空宇宙ecosystemに向けたtrusted microchipメーカーとして役立つ可能性に向かい、Chengdu(成都), Chinaにおいてfabを建てる計画を終わらせる旨。

最後に、その他関連する内容として、コロナ禍で相次いで中止/延期になる展示会の中、実行開催されたSEMICON China 2020の概況である。

◇SEMICON China 2020 at a Glance (7月7日付け 3D InCites)
→SEMICON China 2020が、FPD Chinaと共催、2020年6月27-29日成功裏に行われた旨。COVID-19により展示会の大方が中止になり、SEMICON Chinaが今年上海で開催された最初の大型半導体業界展示会であった旨。今年グローバルに物理的boothsが見れる唯一のSEMICONイベントかもしれない旨。

◇SEMICON China - An Exhibitor Perspective (7月9日付け 3D InCites)
→当初の3月から6月終わりに延期され、Chinese Dragon Boat Festival(端午節)と重なって開催のSEMICON China。3日間で30,000 visitorsとうまく運んだ旨。


≪市場実態PickUp≫

【時価総額逆転】

Graphics Processing Unit(GPU)を引っ張るNvidiaが、株式時価総額で世界最大の半導体メーカー、Intelを僅かながら上回った、ということで以下の取り上げである。

◇Nvidia eclipses Intel as most valuable U.S. chipmaker-Nvidia overtakes Intel in market value (7月8日付け Reuters)
→Nvidiaの株価が、水曜の株式市場取引で$404/株の最高に達し、$248 billionを上回る時価総額、何年も世界最大の半導体メーカー、Intelの現在のそれは$246 billion。

◇Nvidia Valuation Soars Past Intel on Graphics Chip Boom (7月8日付け Bloomberg)

◇Intel is no longer Silicon Valley's most valuable chipmaker (7月8日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→GPU大手、Nvidia(Santa Clara)が水曜8日、株式時価総額でIntel社を上回った旨。

◇米市場、時価総額の逆転相次ぐ、コロナで主役交代加速−半導体・自動車・金融…… (7月9日付け 日経 電子版 10:34)
→米国株市場で時価総額の歴史的な逆転が相次いでいる旨。時代の波に乗った新興企業の株価が急伸し、伝統的な名門企業を追い抜くケースが目立つ旨。8日は半導体のエヌビディアが同業のインテルを上回り、米半導体株で首位が入れ代わった旨。新型コロナウイルスによる社会の変化も主役交代を後押ししている旨。

◇Nvidia's Market Value Bigger Than Intel (7月10日付け EE Times)
→Nvidiaの市場価値が、初めてデータセンターのライバル、Intelを上回った旨。

【業績関連:Samsung vs. TSMC】

Samsungの第二四半期業績を巡って、事前の観測から発表までの関連内容が以下の通り。スマホの低迷を半導体が十分に補った結果の模様である。

◇Samsung Electronics to add 1,000 to tech talent pool for AI, chip design this year (7月2日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))

◇Samsung to pay up to 100% bonuses for semiconductor division employees (7月3日付け The Korea Herald (Seoul))

◇Samsung's second-quarter chip sales unlikely made up for smartphone weakness-Samsung's Q2 profit to dip 4.25%, plans 1,000 new hires (7月5日付け Reuters)
→Samsung Electronicsが今週、第二四半期の業績速報をリリース、利益が4.5%減の$5.25 billionとなる様相、スマートフォンの売上げが低迷の一方、半導体事業はデータセンター顧客の需要対応維持で健闘の旨。同社は、5G, artificial intelligence(AI), 半導体設計などの技術への取り組みで2020年に1,000人のエンジニア&科学者を採用する計画の一方、業界筋は、同社が半導体部門の従業員に対し100% performanceボーナスを支払う、としている旨。

◇Samsung's second-quarter chip sales unlikely made up for smartphone weakness (7月6日付け Reuters)
→アナリストの見方。Samsung Electronics Co Ltdにて、work-from-home増大適応で拡大するデータセンター用半導体需要が、第二四半期のスマートフォンの押さえられた売上げを帳消しにするには十分でない様相の旨。

◇Samsung Electronics delivers forecast-beating Q2 earnings amid pandemic-Samsung Electronics posts Q2 earnings of $6.7B, up on year (7月7日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→Samsung Electronics Co.が火曜7日、市場予測を上回る第二四半期earningsを示し、サーバ半導体の力強い需要が新型コロナウイルスpandemicの渦中でのスマートフォン売上げ低迷を打ち消している様相の旨。4-6月期間でのoperating profitを8.1 trillion won($6.7 billion)と見込み、前年同期の6.6 trillion wonから22.7%増。

◇サムスン、スマホ首位暗雲、出荷台数4〜6月3割減、シェア2位ファーウェイ微減、復活、コロナ収束頼み (7月8日付け 日経)
→サムスン電子が4〜6月期のスマートフォン世界シェアで、中国の華為技術(ファーウェイ)に首位を明け渡す可能性が高まった旨。新型コロナウイルスの感染拡大で同期間の出荷台数が前年同期比で約3割減ったもようで、微減のファーウェイと明暗を分けた旨。スマホの販売不振は業績全体に響くが、コロナの収束以外に復活の糸口は見えない旨。

Samsungと相対するライバル、TSMCは、6月売上げで同社最高を更新している。

◇TSMC June sales hit new high-TSMC records June sales of $4.08B, a company record (7月10日付け Focus Taiwan)
→TSMCが金曜10日、6月について同社最高売上げを発表、5G応用およびhigh performance computing(HPC)機器などemerging技術に向けた堅調な需要による旨。TSMCの6月連結売上げがNT$120.88 billion($4.08 billion)、前月比28.8%増、前年同月比40.8%増。TSMCの第二四半期売上げ総計がNT$310.70 billion、前四半期比0.32%増。


【最先端半導体の回路原版】

最先端の回路線幅、5-nmの半導体の製造に対応したフォトマスクについて、凸版および大日本印刷の量産に向けた取り組みである。上記のTSMCの好調な売り上げに通じるところである。

◇半導体向け回路原版、凸版が線幅5-nm量産へ、2021年にも、5G需要対応 (7月6日付け 日経)
→凸版印刷は2021年にも、最先端の回路線幅5-nmの半導体の製造に対応したフォトマスク(回路原版)の量産体制を整える旨。次世代通信規格「5G」や自動運転向けに高機能の半導体需要が拡大するのに備える旨。2023年には3-nm向けの製品化も目指す旨。
半導体は回路の線幅を微細にするほど性能が高まる旨。現在、台湾積体電路製造(TSMC)や韓国・サムスン電子が最先端の5-nm幅の半導体の量産に取り組んでいるが、この2社はフォトマスクを内製化している旨。5-nmの半導体製造には次世代製造技術「EUV(極端紫外線)」に対応する高度な技術が求められる旨。

◇線幅5-nm対応、最先端半導体の回路原版、大日本印刷が量産工程を開発 (7月10日付け 日経)
→大日本印刷(DNP)は最先端の回路線幅5-nmの半導体の製造に対応したフォトマスク(回路原版)の量産工程を開発、ベルギーの研究開発機関、IMECなどと共同で、3-nm向けの開発にも着手した旨。次世代通信規格「5G」や自動運転技術向けで拡大する高機能の半導体の需要を取り込み、2023年に年60億円の売上高を目指す旨。

【最先端スマホ】

アップルが来る新型「iPhone」には全面的に有機ELパネルを採用、そして、NTTドコモはあっと驚かせる低価格の5Gスマホを年内に打ち上げていく、とのこと。共に今後に目が離せないところである。

◇アップル、次期iPhone全機種に有機EL、脱・液晶加速 (7月7日付け 日経 電子版 18:00)
→米アップルは2020年後半に発売するスマートフォン「iPhone」の全新機種に省電力で高精細の有機ELパネルを採用する方針。これまでは液晶パネルと併用していたが、韓国サムスン電子など競合が搭載機種を増やしており方針を転換する旨。脱液晶の流れが加速し、部品や素材メーカーの戦略にも影響を与えそう。
サプライヤなど複数の関係者が明らかにした旨。アップルは次世代通信規格「5G」に対応した4機種の生産準備を進めており、すべての機種に有機ELパネルを搭載する旨。画面サイズは5.4インチ、6.1インチ、6.7インチの3種類で、主にサムスンがパネルを供給する旨。

◇ドコモ、2020年内に低価格5Gスマホ、5万〜8万円 【イブニングスクープ】 (7月9日付け 日経 電子版 18:00)
→NTTドコモは2020年内に次世代通信規格「5G」対応スマホの低価格モデルを投入する旨。現行の5Gスマホが10万円を超すなか5万〜8万円になる見込み。5Gスマホの契約者を増やし、3年で計1兆円の関連投資を回収する方針。ただ格安スマホとの競争が厳しく、5Gが成長を牽引するかは不透明。

【5月の世界半導体販売高】

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの5月の世界半導体販売高の発表が週末に行われて、業界各紙の反応、取り上げが今週に回ったということで、以下の通りとなっている。

◇Semi sales jump 6% globally, but auto chips still choke on 35% car sales decline (7月5日付け Fierce Electronics)

◇Semiconductor sales ahead 6 per cent in May-SIA: $35B in May chip sales, up 5.8% on year (7月7日付け New Electronics)
→Semiconductor Industry Association(SIA)発。5月のグローバルmicrochip販売高が$35 billionに達し、前月、4月から1.5%増。「5月のグローバル半導体市場はCOVID-19 pandemicにより生じる拡がった経済的混乱に依然抵抗力があるが、この先数ヶ月にはまだ大きな不安定性がある。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏がステートメントにて。

◇May semi sales up 1.5% on June-May semi sales of $35 billion were up 1.5% on June and 5.8% up On the $33 billion of May 2019, says the SIA. (7月8日付け Electronics Weekly)

◇Global Semiconductor Sales Increase 5.8 Percent Year-to-Year in May; Annual Sales Projected to Increase 3.3 Percent in 2020, 6.2 Percent in 2021(7月9日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)


≪グローバル雑学王−627≫

前回示した"ニューリテール"を存分に堪能できるツアーの10ヵ所の1つ、ネット融合スーパー「盒馬鮮生(フーマーシェンシェン)」について、著者が上海市内で宿泊ホテルから訪れて買い物を試したルポを、

『ルポ デジタルチャイナ体験記』
 (西谷 格 著:PHPビジネス新書 413) …2020年3月11日 第1版第1刷発行

より見て味わっていく。水色のカバがイメージキャラクター、「カバさんスーパー」の愛称、「成城石井」のようなイメージ、価格はこれまで通常の1.5倍と割高とのこと。その分至れり尽くせりが必要になるが、店内の清潔感、徹底した鮮度管理、そして専用のアプリから注文して最短30分の配達(3km以内)、などがあらわされている。あの手この手のアプリサービスも盛り込まれており、我が国に進出、浸透するかどうか、それほど遠くないかも、と著者の感じ方である。


第3章 新感覚!アリババの「カバさんスーパー」

◆専用アプリで注文後、30分で到着
・特に未来を感じさせたのが、(7)ネット融合型スーパー「盒馬鮮生(フーマーシェンシェン)」
 →アリババが2016年1月から運営を開始、現在は中国全土に170店舗
 →店名は、"カバさんスーパー"といったところ
  →イメージキャラクターとして水色のカバ
・専用のアプリから注文
 →店舗から3km以内であれば最短30分で配達が可能
・日本でもアマゾンやイトーヨーカドーなどがネットスーパーを運営
 →まだまだ浸透率が低い

◆頭上を通過するベルトコンベア
・上海市内のショッピングスーパーのフロアでの"カバさんスーパー"
 →まず気づくのは店内の清潔感
 →商品が整然と並び、既存店舗の一歩先を行っている感
・すぐさま目に入った頭上のベルトコンベア
 →店内の天井にモノレールの線路のようなものが縦横無尽に張り巡らし
 →店内には保冷バッグ置き場とベルトコンベアへの輸送ポイントが何箇所か
・店舗の「店員」であると同時に、ネット注文の商品をピックアップする「作業員」とも
 →店内は清潔感がある一方、ベルトコンベアのゴゴゴゴゴという作動音がつねに
 →倉庫のような寒々しさも

◆「昨日のものは売りません!」
・"カバさんスーパー"は、「盒馬鮮生(フーマーシェンシェン)」という店名
 →"鮮度の良さ"が大きなウリ
 →肉や野菜はパッケージに「水曜日」「土曜日」などと大きく印字
 →「昨日のものは売りません!」という文言がパッケージに
・曜日表示のない野菜が割安で売られていた
 →鮮度重視のものと安さ重視のものを、分けて販売しているよう
・価格は既存のスーパーや市場に比べるとおよそ1.5倍と割高
 →"アッパー層"にターゲット
 →デパートの食品コーナーや「成城石井」のようなイメージ

◆お得すぎる優待割引
・もう1つのウリは、店舗内にフードコートを併設し、食事ができる点
 →その場で食材を買って調理してもらえるなら、安心感も大きい
・支払いはすべてセルフレジで自動化
 →アリペイと連動しているスーパーの専用アプリで行う
 →セルフレジ導入のポイントは、できる限り手順をシンプルにして、誰でも頭を使わずに使えるようにすること
・店内には有料会員募集のポスター
 →年間218元(3488円)を支払うと、以下などの優待
  …毎週火曜日は全商品12%オフ
   毎週来店時に野菜プレゼント
   牛乳5元(80円)値引き
 →特筆すべきは、優待で得られた金額が218元以下の場合、年会費がその分割り引かれ、差し引きゼロになるという点

◆買い物データを販促に活用
・商品棚のところどころにスクリーンが設置
 →世代や時間単位で区切って売れ筋の商品をデジタル提示
 →使えるデータはとことん活用、この商魂には目を瞠るもの

◆並ばなくても買えるスターバックス
・「スターバックス・セルフステーション」なる一角も
 →"無人レストラン"(前出)でも見たコインロッカー風のボックスが並んでいた
 ・スーパーの専用アプリからドリンクを注文
 →ドリンクが到着するとアプリで通知され、スマホに表示されたバーコードをロッカーにかざすと、扉が開く仕組み
 →わざわざ対面で紙コップを手渡しする手間がなくなる
・キャッシュレス社会の先には、時間や空間の制約から自由になれる世界が待っているのかも

◆体験! 宅配サービス
・店の裏手に電動バイクにまたがった多数の配達員が待機
 →荷台には、灰色の発砲スチロールの箱
・操作具合はどうか
 →肉類、魚介類、野菜類、冷凍食品など、イラストとともに分類、選びやすい
 →アマゾンで買い物をするのと同じ要領
・操作を進めていくと配達時間を選ぶ画面に
 →30分刻みで到着時刻を選択
 →支払いを終えると、しばらくは「配送準備中」との表示、「配送中」へ進行
 →同時にアプリ上に地図が表示され、バイクにまたがったカバのアイコンが動き始めた
 →予定時間ギリギリ直前、ホテルのドアをコンコンとノックする音
・よほど急いでいなければ、"カバさんスーパー"を使った方が時間の節約に

◆「袋詰め」がもたらす絶対的な安心感
・"カバさんスーパー"の配達員は、どのぐらい給料をもらっているのだろうか
 →ある程度自由に働けるとはいえ、毎日12時間労働はなかなかしんどそう
 →配達員はハードである代わりに高収入の仕事といえそう
・"カバさんスーパー"のメリットにあらためて
 →店舗内でスタッフが商品を袋詰めしている姿を実際に見ているので、絶対的な安心感がある
 →店頭に並ぶ商品とまったく同じものが自宅に届くのだ、とはっきりわかる

◆アプリをスマホ内で眠らせない
・あらためて"カバさんスーパー"アプリを開くと
 →単に商品を選ぶだけでなく、以下の項目まで
  →「あなたへのオススメ」…過去の購入履歴や属性をもとに、次に購入すべき最適な商品がレコメンド表示される
   「料理レシピ」…家庭料理のつくり方が掲載、画面をスクロールすると必要な材料をすべてネットで注文できる仕組み
   「コミュニティ」…会員同士で試食品の実食レポートを報告し合ったり、お題に沿ったコメントが書き込まれ、楽しく情報交換できる仕組み
 →貯めたポイントは店舗で食材と交換したり、各種キャンペーン申し込みの際に使ったりできる
  →アプリをスマホ内で眠らせず、あの手この手で開かせようという狙い
 →自分でつくった料理を投稿するメンバーも募集
  →双方向的に"カバさんスーパー"を盛り上げるファンクラブのようなものを構築
・"カバさんスーパー"という名前からは想像もつかない"ニューリテール"の形を目の当たりに

【体験後記】
・日本でのネットショッピングは、ユーザを虜にする仕掛けや、新しいライフスタイルを提案する力が不足しているように
・貪欲な商売意欲を「アリババが提唱する"ニューリテール"」からはひしひしと感じ取ることができた
・"カバさんスーパー"が日本に進出、当たり前のようにアプリで買い物をする未来は、それほど遠くないのかも

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