2022年12月

アドバンテストが次世代IC製品に向けたテスターをセミコンジャパン2022で相次いで発表した。メモリテスター「inteXcell」（図1）や、VR/ARなどのディスプレイや車載用高精度ディスプライドライバICテスター向けのモジュール「LCD HP」、USB-Type CのパワーデリバリーICテスター向けモジュールなど未来志向の製品向けのテスターやモジュールなどである。 [→続きを読む]

TSMCが欧州版CHIPs法の成立を受けて欧州にもファウンドリ拠点を作ることが可能性として語られてきたが、12月24日の日本経済新聞は工場進出を最終調整する方向に入ったと伝えた。日本でもonsemiの旧新潟工場をファンドが購入したが、12月1日に会社設立が明らかになった。さらに車載半導体への投資が活発になってきたというニュースもある。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は23日金曜夕方時点、世界全体で6億5597万人、1週間前からから412万人増、前週比11万人増である。WHOの集計では、我が国が7週連続感染最多となっているが、今月だけで莫大な数という情報が見られる中国の状況が気がかりとなる。数年にわたる米中摩擦にコロナ禍、本年はウクライナ侵攻が加わって、地政学的インパクトの覆いが厚くなる一途の現時点、経済安全保障の中核の1つと見なされる半導体およびそれが引き出す関連について、各国そして各社のそれぞれの立場、立ち位置での反応が引き続き相次いで取り出している。急に後退局面に入った半導体市場がいつ回復するか、不透明な先行きを追いながらの越年模様である。 [→続きを読む]

【概要】 今年の半導体産業はウクライナ戦争から始まりました。TSMCが前工程と後工程の進出に加えデザインセンターにも力を入れています。前半の半導体不足が一転、後半は在庫調整に動いています。米国のCHIPs+科学法案立、日本政府もCHIPs法案、そして国主導のラピダス社始動、直近の在庫調整はいつまで続くのか、編集長が今年の動きを改めて見直し、解説します。 [→続きを読む]

次世代の5Gやビヨンド5Gなどミリ波対応のRFチップの高周波特性を測定するネットワークアナライザが驚くほど小型になった。高周波測定器で定評のあるKeysight Technologyは、PXIモジュールベースのネットワークアナライザ「M9834A/M9837A」（図1）を発売した。sパラメータだけではなくLNAのノイズ指数や変調解析も片手で持てるモジュールで測定できる。 [→続きを読む]

今からちょうど75年前の1947年（昭和22年）の暮れも押し迫った12月23日火曜日の午後のこと、米国ニュージャージー州マレーヒルのベル電話研究所（注1）で2人の研究者、バーディーン（J. Bardeen）とブラッテン（W. H. Brattain）（図1奥の2人））は、発明したばかりの（正確には、信号増幅作用を発見したばかりの）点接触型トランジスタを研究所の幹部にみせていた。もっとも、これが、「トランジスタ」と命名されたのはずっと後のことであるが（注2）。 [→続きを読む]

2022年8月にCHIPs+科学法案が成立して以来、民間企業の半導体投資額が2000億ドル（約27兆円）に達した、とSIA（米半導体工業会）がまとめた資料でわかった。以来これまで、40以上もの半導体エコシステムプロジェクトに適用され、半導体新工場の建設や、既存工場の拡張、チップ製造に必要な材料や装置を供給する施設に使われている。 [→続きを読む]

セミコンジャパン2022では、半導体パッケージングのブースが全体の半分近くを占め、プロセスの前工程だけではなく、後工程との間にある特に先端パッケージング技術に注目が集まった。12月15日に開催されたAPCS（Advanced Packaging and Chiplet Summit）2022では、Intel、TSMC、AMDなどの先端パッケージへの取り組みが目を引いた。 [→続きを読む]

日本発のファウンドリ企業、ラピダスがIBMから2nmプロセスのGAAトランジスタ技術（図1）の開発推進で提携した。ソニーはAppleのTim Cook CEOの訪問直後に、熊本県内に新工場設立と日本経済新聞が発表した。中国のNANDフラッシュメーカーであるYMTCを禁輸リストに加えたと米商務省が発表した。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は16日金曜夕方時点、世界全体で6億5185万人、1週間前からから401万人増、前週比15万人増である。中国では、経済混乱、感染拡大の中、「ゼロコロナ」政策の緩和追加が示唆されている。米中対立がまた一段と深まって、米国Biden政権は、中国のメモリ半導体メーカー、YMTCはじめ30社超をEntity List、事実上の禁輸リストに加えるとする一方、中国はこれに前後して、米国政府の包括的な半導体輸出制限は半導体の通常の国際貿易を妨害するものとして世界貿易機関(WTO)に提訴している。この対立の狭間で、世界の各国・地域それぞれに自らの半導体強化に向けた様々な対応模様が噴出しており、以下取り出していく。 [→続きを読む]