2022年8月
2021年の世界自動車向け半導体企業トップ10社ランキングが発表された。それによると、第1位はドイツのInfineon Technologies、2位オランダのNXP Semiconductor、3位にルネサスエレクトロニクス、という順になった。これは、市場調査会社の米Semiconductor Intelligenceが発表したもの。ルネサス以外の日本企業は8位にロームが入っている。
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2019年から始まったRD20(Research and Development for clean energy technologies)に参加しているフランス国立研究所の一つであるCEA(Alternative Energies and Atomic Energy Commission)-Litenは脱炭素社会に向けたエネルギーの革新を追求する研究所である。CEAはフランス全体の研究や国民へのサービスを司る省庁の一つ。フランス全土には10もの研究所があり、CEA-Litenは再生可能エネルギーにフォーカスする。同研究所で研究を指揮するFlorence Lefebvre-Joud博士(図1)にRD20への方針を聞いた。
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WSTS(世界半導体市場統計)は、6月に2022年と23年の見通しを発表した数字である16.3%増を13.9%増へと早くも下方修正した。中国経済と個人消費の減速を反映してスマホとPCの出荷が落ちていることから修正した。とはいえまだ2桁成長だ。半導体不足が続いている市場もあるからだ。中長期的に半導体産業の成長が続くことは間違いなさそうだ。
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日午後時点、世界全体で5億9937万人に達し、7日前の午後から519万人増、前週比52万人減である。
我が国では、24日時点で全国の自宅療養者が約157万7千人となり、過去最多を更新、一層の用心&警戒を要している。パソコンやデータセンター向け半導体が落ち込んで、各社の業績にインパクトを与えている中、最大手、インテルの今後の浮揚に向けた取り組み&関連する動きに注目している。Arizona州の新工場に向けてカナダの投資会社との共同出資、そして恒例のHot Chipsでは次世代プロセッサ高性能化に向けたチップレット技術プレゼン、ほか同社を巡るいくつかの現下の関連する動きを追っている。
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2022年7月における日本製半導体製造装置の販売額は前年同期比(YoY)31.8%増、前期比(QoQ)でも12.6%増の3205.67億円と上向いている。製造装置は、3月の3148.72億円をピークに少しずつ下がってきたために要注意と前月は表現したが、7月の業績はまずまずというか、過去最高でもある。これはSEAJが発表したもの。
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RD20(Research and Development 20 for clean energy technologies)は、2019年1月のダボス会議での安倍首相(当時)の発言が端緒となったもので(参考資料1)、同年6月に軽井沢で開催されたG20エネルギー環境大臣会合の共同声明で設置が歓迎され、G20の国立研究機関がエネルギー転換と地球環境に関する会議を行う、という国際的な枠組みとして決まった。経済産業省が主導し、独立行政法人の産業技術総合研究所が会議運営の主体となった。経産省産業技術環境局国際室長の小山雅臣氏(図1)に今年のRD20 2022をどのような方向に持っていこうとしているのか、その狙いを聞いた。
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電気自動車(EV)が急速に出荷台数を伸ばしている。2022年の上半期でEV専門メーカーTeslaやBYDの出荷台数がマツダやSUBARUのそれを上回った。米国のEV補助金法案が下院を通過した。クルマのサイバー攻撃対策の国際規制が始まった、と日経が報じた。EV、コネクテッドカー、自動運転などクルマ向け半導体はますます増える傾向がある。
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜19日午後時点、世界全体で5億9418万人に達し、7日前の午後から571万人増、前週比78万人減である。
我が国では、お盆休みの移動が影響か、全国の1日当たり新規感染が最高を更新、一層の防備&警戒を要している。半導体業界を巡る問題の視点が、各国それぞれにあらわれている現時点である。米国では、CHIPS Actへの大統領署名が行われ、様々な反応&動きが続く一方、対中国ではEDAソフト輸出規制が新たな論議を呼んでいる。英国では、半導体製造を見過ごしたことへの危機意識が示されている。中国では、生産拡大への取り組みの後退が仄めかされ、韓国では、次世代半導体R&Dでの実質的復権を目指す動きである。
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