セミコンポータル
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2016年12月

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セミコンジャパン2016が始まった。今年の出展社数は757社/団体で、昨年よりも24社・団体多い。出展小間数も1748小間と前年よりも43小間増加した。来場者は昨年の6万378人よりも多い6万5000人を見込んでいる。 [→続きを読む]
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IoT時代に入ると、セキュリティの確保はマストになる。日立はIoT向けセキュリティシステムを製品化すると9日の日本経済新聞が報じた。また、電子部品のTDKがMEMSセンサの中堅、Invensenseを買収するというニュースが11日の日経に報じられた。 [→続きを読む]
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米国Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高データが発表され、今回はこの10月で$30.45 billionで前月比3.4%増、前年同月比5.1%増と、今年後半に予想されている戻し基調に弾みがついている。 World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)の秋季予測も今回出されており、注目の本年販売高は$335.0 billionと2015年から0.1%減とほぼ横這いの水準に上方修正されている。世界の政治情勢が激変にもまれるなか、半導体の世界でも米中間の摩擦がくすぶり始めており、本年もあと僅かとなってきたが、全体的な推移を慎重に見守っていく必要がある。 [→続きを読む]
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ON SemiconductorはFairchild Semiconductorの買収を2016年9月19日に完了し、旧Fairchildの組織を含めた日本法人の位置づけを再構成した。このほどわずか2カ月強で、合併後の企業戦略を作り上げこのほどその新戦略を発表した。 [→続きを読む]
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トランプ政権の誕生で「世界の株価が大暴落し、日本は超円高で苦しむ」というシナリオを書いたジャーナリスト、評論家、アナリストは一体どうやってその責任をとるのだろう。メディアの予想を全く裏切り、トランプが次期大統領に決定した途端にアメリカの株価を一気に押し上げる原動力となった。日本の株価もこれに追随し、約1年ぶりの高値をつけ、1万8000円を軽々と突破していった(2016年11月22日現在)。円安も加速し、1ドル110円台という信じがたい水準となった。 [→続きを読む]
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ソフトバンクがARMを買収することが決まり、その狙いが単なるIoTデバイスだけではないことがARM Tech Symposia 2016 Japanで明らかになった。ソフトバンクグループ代表取締役副社長の宮内謙氏とARMのExecutive VP兼Chief Commercial OfficerのRene Haas氏(図1左)、Systems and Software GroupのGMであるMonika Biddulph氏(図1右)の三つの基調講演によってはっきりした。 [→続きを読む]
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GPS受信モジュールで定評のある、スイスのu-blox社は先日、IoT用のトランシーバ規格LTE Cat1に準拠したチップに、GNSS測位エンジンを搭載したモジュール新製品LARA-R3(図1)を発表、このほどその詳細を明らかにした。 [→続きを読む]
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世界のファブレス半導体トップ10社(見込み)を市場調査会社のTrendForceが発表した。それによると、1位のQualcomm、2位Broadcom、3位MediaTekの順は変わらないが、2位のBroadcomはAvagoに買収されたことで1位との差を縮めた。上位3社で全売り上げの65%を占めているという。 [→続きを読む]
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2016年11月に最もよく読まれた記事は、「世界半導体トップ20社ランキング、Intelが差を広げる」であった。これは、米国の市場調査会社IC Insightsが11月時点で発表した2016年の半導体売上額の世界トップ20社見込みを報じたもの。売上額はあくまでも見込みであり、正確ではないが、実際の数字にそれほどかけ離れてはいない。 [→続きを読む]
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IoTシステムとAI(人工知能)はセットで使われ、語られることが多くなりつつある。日立製作所がオーストラリアでIoTやAIを積極的に活用、同国の売り上げを伸ばす方針を発表した。富士通は、AI専用の半導体を開発すると日本経済新聞が報じた。AIはIoTのデータ解析にも使われるが、IoTプラットフォームを汎用クラウドに載せる動きも活発だ。 [→続きを読む]

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