三井不動産が、半導体産業を盛り上げるためにサプライヤーとユーザー、そしてサポーターの3者の出会いの場となる一般社団法人「RISE-A」を設立した。三井不動産は産業デベロッパーとして、これまでのライフサイエンス、宇宙に続く半導体のエコシステムとなる。7月16日以降会員を募集し、10月には日本橋に共創拠点を開設する予定だ。

図1　三井不動産が設立した半導体エコシステムRISE-A　出典：セミコンポータル撮影

このエコシステムRISE-A（Revolutionary Innovation by Semiconductor Ecosystem for All industries）の理事長は、青色LEDでノーベル賞を受賞した名古屋大学教授の天野浩氏（図1の右）。実質的に運営する副理事長は、三井不動産常務執行役員でイノベーション推進本部長の山下和則氏（図1の左）。この組織には、産業技術総合研究所の一組織であるAIST Solutionsと、そこから生まれたオープンな半導体設計を推進するOpenSUSIなどが後押しする。組織の運営諮問委員には、産総研理事長の石村和彦氏や元東京大学総長の五神真氏ら12名が予定されている。

三井不動産は、イノベーションを生み出す機会と場を提供する。具体的な場としては、東京日本橋室町のビルに会員が利用できる拠点「RISE Gate Nihonbashi」を10月に開設する。会議室だけではなく、カンファレンスルームも大小合わせて4部屋用意、234平米の広いラウンジも用意し、会員専用の場となる。

会員の料金体系は、従業員100名以上と以下の企業で分類し、さらにアカデミアや独立行政法人などの非営利団体、個人という形でそれぞれの価格を決めている。ちなみに100人以上の企業では年会費48万円、入会金12万円、ラウンジ利用アカウント数10名分であり、個人は入会金3000円、年会費1万2000円となっている。企業や非営利団体は会議室やカンファレンスルームを利用できるが個人はできない。

この場を利用して、会員同士の議論やイベントなどを開催する。いわばネットワーキング作りをできやすくする狙いがある。

また、産総研以外にも、ベルギーフランダース地方のimecと、台湾のITRI（工業技術院）とも連携パートナー契約MOU（Memorandum of Understanding）を結んでいる。海外の研究所とは共同でイベントを開催するといった利用シーンを想定している。

三井不動産は、東京大学や千葉大学、スタートアップなどの集積の場として「柏の葉スマートシティ」プロジェクトで実績を積んでおり、産業デベロッパーとして成長産業の支援ビジネスを推進している。今回の半導体の共創の場としてのRISE-Aプロジェクトも、江戸時代の商業の起点となっていた日本橋を半導体産業の起点としようと考えている。ファブレス半導体や、半導体デザインハウス等アイデア勝負の産業を育てる拠点となる可能性を秘めている。