世界半導体業界の史上最高を塗り替える動きが続く販売高の表し方の1つとして上記のタイトルである。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この4月について、前月比1.4%増、前年同月比20.2%増の$37.59 billionとなっている。下記の中の図面グラフの青線が示す推移を眺めながら、現下の増勢の改めての確認である。 ⇒https://www.semiconductors.org/clientuploads/GSR/April_2018_GSR_table_and_graph_for_press_release.pdf 単月の販売高数値で見ると、$30 billion以上および$35 billion以上の大台越えがそれぞれここ19ヶ月および8ヶ月連続となる。 [→続きを読む]
米朝、米中はじめ激しく動く世界の政治・経済情勢の中で続く世界半導体業界の活況となっているが、とりわけ中国市場が絡む動きに目が離せないところがある。中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁緩和は、米中通商摩擦交渉の重要懸案の1つであり米中双方の半導体業界にインパクト要因となる。DRAM価格の上昇については、中国政府が抑制に乗り出している。中国のエレクトロニクス&半導体市場での協業、提携がいくつか目についている。そして、自立化を図っている中国の半導体業界の活発な展開の動きが引き続き見られており、そのアップデートである。 [→続きを読む]
政治では米朝、経済では米中と応酬、駆け引きが続く流動的な情勢のなか、これも約2年にわたって熱い活況が続いている世界半導体市場に最小限の影響を願うところがあるが、市場の熱気が抗して支えている感じ方がある現時点となっている。この1-3月、第一四半期の半導体市場関連データが各種出揃ってきているが、熱い増勢が大方維持されている。本年そして今後についても先行き抑え加減はありながら、強気の読みがみられている。そしてものづくりの上では、8インチウェーハが逼迫する事態が目立ってきている。 [→続きを読む]
米中間の政治、経済の摩擦そして駆け引きの動きが、半導体関連業界にもうねりのインパクトとして続いている。イランへの輸出が問われて米国政府の制裁を受け売却の動きにまで陥っている中国の通信機器メーカー、ZTEについて、両国首脳間の話し合いから同社の事業活動を守るよう緩和する措置が模索されている。もう1つ、昨年来の懸案、東芝メモリの「日米韓連合」への売却について、最後の関門となっていた中国の独禁法審査が、折しも米中の貿易摩擦を巡る2度目の公式協議の日に承認が下されている。半導体需要が長期的に拡大し続ける「スーパーサイクル」がいつまで続くのか、それと相まって気もたせな展開が続く現時点の情勢となっている。 [→続きを読む]
中国政府は、2014年6月、輸入に頼り切っていた半導体製品の国産化を目指して「国家IC産業発展推進ガイドライン」を公表し、2030年までに、世界トップクラスの半導体メーカーを中国国内で育成するという目標を掲げた。中国国務院は、2015年5月に「中国製造2025」と呼ばれる自給計画を発表し、現在は20%の自給率を2020年には40%、25年には70%に引き上げることを目指している。 [→続きを読む]
世界最大のエレクトロニクス市場を擁する一方で半導体業界の自立化を推進、輸入依存過偏重の打開を国家5ヶ年計画に掲げている中国であるが、米中通商摩擦が続く渦中、その先行きに波乱含みの様相がいくつか見られてきて、熱い活況の世界半導体市場にも大きなインパクトを与える可能性がある。米国政府の制裁を受けて中国の通信機器メーカー、ZTEのスマホ販売が止まり事業売却の動きが見られているのがまずあって、メモリ半導体業界への台湾・Foxconn参入の動き、2つ目の国家ファンドの積み増し、など相次いで目を引いている。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この3月について$37.0 billion、前月比0.7%増、前年同月比20.0%増とこれで20ヶ月連続の前年比増とともに最高水準を維持している。 1-3月の第一四半期累計も$111.1 billionとなり、前年同期比がこれも20%増と、飛躍して史上最高の昨年をさらにいくら上回るのか、ますます目が離せないところである。このような活況の中、米国と中国の通商摩擦の応酬が続いており、中国の半導体および関連業界においても諸刃の刃の様相を孕んだ動きの展開となってきている。 [→続きを読む]
中国がEV（電気自動車）シフトを打ち出したことが大きな波紋を呼んでいる。何と2025年に年間エコカー出荷台数を700万台まで拡大すると言い出したのだ。さらには全自動車の販売に占めるエコカー比率を20％以上にするという予測も出ている。しかも特徴的なことはエコカーをすべてEVにするというものだ。ちなみに、中国の2016年までのエコカー販売台数は累計110万台である。 [→続きを読む]
2016年後半から盛り返して19ヶ月連続の前年同月比増と依然際立つ増勢が続く世界半導体販売高であるが、大きくつながって予断を許さない先行きとなっている3点の現時点を追っていく。まずは、メモリ半導体の大手サプライヤの一角、東芝メモリの売却を巡る情勢であり、中止も含め不透明感が増していること。次に、激動の国際政治の中の知財制裁に端を発する米中の通商摩擦であり、取引停止はじめ具体的な影響そして切迫した議論が高まってきていること。もう1つ、メモリ半導体の熱い活況で四半世紀ぶりにIntelから販売高ランキング首位の座が移ったSamsungを巡る見方である。 [→続きを読む]
Broadcomによる買収を米国政府の阻止で切り抜けたQualcommが、今度は自らのNXP Semiconductors買収について中国政府が難色を示してまたも苦境に陥っている。一方、米国政府は安全保障および先端技術への危惧から華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国通信大手2社からの製品調達を米国内通信会社に対し禁止している。これらはじめ米中の通商摩擦が引き続く中、中国のメモリ半導体メーカー3社、Yangtze Memory、Innotron MemoryおよびFujian Jin Hua Integrated Circuit(JHICC)の具体的な立ち上げの動きが揃って表わされて、中国メモリ業界の輪郭が破線から実線に移っていく模様を受け止めている。 [→続きを読む]
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