2020年1月

半導体業界を見る目に米国発の大きな注目2点である。まずは、2018年7月に勃発の関税合戦で初めての文書とりまとめとなる米中貿易交渉「第1段階合意」への署名である。まだまだ第2段階への協議など世界を揺るがす分断への歯止めを要しながら当面は休戦ということで、米株式市場も期待の最高続伸である。一方、中国の2019年の国内総生産(GDP)は6.1%成長と29年ぶり低水準となり、生産年齢人口の減少はじめ忍び寄る影が挙げられている。もう1つ、Gartner社による速報データ、2019年の世界半導体売上げランキング・トップ10である。メモリ価格の急落からサムスン電子がインテルに首位を明け渡しているが、本週報レポートによりこの30年の推移を振り返っている。 [→続きを読む]

第12回オートモーティブワールド（図1）では、クルマ用途での新しい提案が登場した。表面発光レーザー（VCSEL）による可動部分のないLiDARシステムをオーストリアの中堅半導体ams社が提案、周波数帯域が7GHzと広い60GHz帯でのレーダーでクルマ内の人物の数やその心拍数を測定、可視化する提案をInfineonが行った。 [→続きを読む]

2019年の世界の半導体市場は、前年比11.9%減の4183億ドルになったとGartnerが発表した(参考資料1)。上位10社の半導体メーカーのトップはやはりIntelが返り咲いた（表1）。Samsungはメモリバブルがはじけ2位に落ちた。 [→続きを読む]

世界大手の通信機器メーカーのEricssonがMobility Reportを昨年11月に発行(参考資料1)、その日本語版が2019年末に完成した。これによると、5Gの加入契約数は全モバイル加入契約数80億に対して、2019年末に0.16%の1300万になりそうだとしている。2025年になっても5G加入契約数は最大ではなくLTEが最大のままだと予想する。 [→続きを読む]

先週は毎年恒例の総合デジタル技術の展示会CESが米ラスベガスで開かれ、日本経済新聞や日刊工業新聞などがレポートしている。中でもソニーやMobileyeがコンセプトカーを発表し、話題を呼んだようだ。GoogleやAmazonなどはAIスピーカーの通信規格の統一を呼びかけた。CES以外では、韓国へHFの輸出も始まった。 [→続きを読む]

恒例の年初早々のConsumer Electronics Show(CES) 2020(1月7日〜10日：Las Vegas)が開催され、米中貿易摩擦に加えて米国とイランの一触即発の緊張が覆う中、昨年、2019年の5G元年という打ち上げから、今回はartificial intelligence(AI)そして5Gなど多彩な応用分野への一層の浸透、深化を感じるところである。Alibaba, Tencent, およびJD.comなど中国のハイテク大手が参加していない一方、Appleが約30年ぶりの正式参加、と米中の軋轢が色濃く影を落とす中ではあるが、半導体関連ではIntel、Texas Instruments(TI)、AMD、Qualcommなど伝統的な常連の顔ぶれのAI、5G、自動運転はじめ活発な打ち上げが見られてホッとする感じ方がある。 [→続きを読む]

日本経済新聞（電子版）は、1月2日夜に、「韓国の化学メーカーがフッ化水素を高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと韓国政府が発表した」というニュースを「日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある」とのコメントとともに伝えた。NHKも3日に「韓国 フッ化水素の国内での大量生産と供給の安定性確保を発表」と題するニュースを流し、「韓国側の出方に影響を及ぼす可能性がありそうです」と結んでいた。 [→続きを読む]

2019年12月に行われたセミコンジャパンでは、新しい技術の芽が登場していた。LSIテスターのアドバンテストが5Gの本命ミリ波RFチップ向けのテスターを開発、SiC結晶を開発してきたデンソーが新しい気相成長法を考案、結晶欠陥を1/100に削減した。10µm配線ピッチのパッケージ技術を開発しているコネクテックは30°Cという低温で形成できる技術を示した。 [→続きを読む]

2019年12月に最もよく読まれた記事は「頑張ったキオクシア、19年第3四半期は前四半期比14.3%成長」であった。キオクシアは第2四半期（Q2）に停電に見舞われ、ウェーハを処分せざるをえなくなり生産量が落ち込んでしまったが、第3四半期（Q3）では見事に回復し、トップのSamsungとの売上額の差を縮めたことを報じた。 [→続きを読む]

2020年の半導体産業の成長予測については、様々な分析および憶測が流れている。一般的によく引用される予測で言えば、WSTS（世界半導体市場統計）は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9%増の4330億ドルとなり、回復を見せるとしている。5Gの立ち上がりやデータセンサー関連の投資が牽引するというのだ。 [→続きを読む]