東大とTSMCとの共同ラボの狙いはFinFET設計可能な人材育成
東京大学とTSMCが共同のラボを浅野キャンパスに設けると発表した。TSMCと台湾以外の大学との共同ラボは初めて。東大にはこれまで材料や半導体物理、電子回路などで豊富な研究者がおり、TSMCにとっては共同できることが1.4nm以下のプロセスノードとなると東大とのコラボは心強い。東大にとってもVDECを通してチップ試作を依頼してきた。今回の特長は何か。 [→続きを読む]
2025年6月
世界の半導体製造装置、2025年第1四半期はYoYで21%増の320億ドル
2025年第1四半期（1Q）における世界の半導体製造装置販売額は、前年同期比（YoY）21%増の320.5億ドルとなった。ただ、前期比（QoQ）では季節的な要因により5%減となった。これはSEMIと日本のSEAJが協力してまとめた調査結果である。SEMIのAjit Manocha CEOは「今年の半導体装置市場は堅調な販売で始まった」と述べている。 [→続きを読む]
2025年第1四半期の世界半導体ランキング
最新の世界半導体企業ランキングが発表された。それによると1位のNvidiaは決算発表直後の数字で、”ダントツ”の441億ドルである。2位のSamsungは173億ドル、3位のBroadcomが149億ドル、4位はIntelで127億ドルとなっている。これは市場調査会社のSemiconductor Intelligenceが発表したものだが、ソニーの半導体など抜けもある。 [→続きを読む]
Nintendo Switch 2にNvidiaのレイトレーシング付き専用プロセッサを搭載
任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch 2」（図1）が6月5日に発売された。ここにNvidiaのカスタムプロセッサが搭載されている。TSMCの第2工場実現に思わぬ問題が出てきた。福岡県は半導体後工程の開発拠点に6724万円の予算を計上した。中国の技術レベルが上がっている。ファーウェイが5nmプロセスの半導体をパソコンに搭載しBYDが全工程の8割を自動化したという。 [→続きを読む]
4月の世界半導体販売高、前月比2.5%増；各社最先端の取り組みに注目
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高データが発表され、この4月について$56.96 billion、前月比2.5%増、前年同月比22.7%増である。昨年11月の月次最高、$57.82 billionに迫る水準で、AI(人工知能)分野需要が大きく引っ張る見え方が続いている。パソコン、スマホ、産業など従来の主要応用分野の立ち上がりが依然待たれる見え方である。市場特性の見極めが難しい状況が続く中、今後の有望な応用分野に向けた各社のさまざまな最先端の取り組みが目に入ってきている。微細化も2-nmの製品化を迎え、消費電力削減を狙ったAIメモリ、世界初の高速スイッチ、などそれぞれの推移&展開に期待をもって注目である。 [→続きを読む]
2025年の世界半導体市場は初の7000億ドル台に上昇するとWSTSが予想
世界の半導体市場は2025年に前年比11.2%増の7008.7億ドルに成長するという見通しをWSTS（世界半導体市場統計）が発表した（表1）。来年はさらに8.5%成長の7607億ドルになると予想する。2024年の半導体市場は19.7%も成長した。唯一の懸念材料はトランプ相互関税であり、この影響がないものとして予測しているようだ。 [→続きを読む]
高集積なSoCの設計を巨大IPで支援する、Armがクルマ用CSS Zenaを発表
Armがますます高集積のIPを開発している中、16個のCPUコアにセキュリティIPや安全性IP、I/O（入出力）などを基本の標準品とする新しいCSS（Compute Sub-System）IPコア「Zena」（ジーナと発音）を発表した。ここにGPUやNPU（ニューラルプロセッシングユニット）などを拡張するバージョンも提供する。スケーラブルなCSSコアとなる。 [→続きを読む]
Samsung、ついにDRAMトップの座をSK hynixに明け渡す
2025年第1四半期（1Q）におけるDRAM業界の販売額は前四半期比（QoQ）で5.5%減の270億ドルとなったが、これまで盟主として君臨してきたSamsungが2位に転落した。代わって1位となったのは、SK hynixだ。Hynixは、AIデータセンター向けのAIチップとセットで実装されるHBMを生産してきた。HBMはDRAMチップを複数枚重ねたメモリ。 [→続きを読む]
世界半導体はトランプ関税で減速懸念も〜台湾の生産額は前年比19%増、中国のSiCは急浮上〜
全くもって馬鹿げた米国トランプ大統領の関税問題が半導体業界にとっては懸念材料になると言われはじめた。なにしろ、世界のすべての国・地域に例外なく関税をかけてやるとの公約を実行しようとしているのであり、これこそクレイジーとしか言いようがない。我が国においても国家半導体戦略カンパニーともいうべきラピダスに逆風が吹き始めており、2027年以降のラピダスの最先端半導体の米国輸出について、徹底的な関税をかけられてしまえば、かなりの打撃になるのである。 [→続きを読む]
2024年における日本半導体企業の市場シェア、8.2%に低下
世界の半導体市場における日本企業のシェアが2024年には8.2%まで低下したことがわかった（図1）。日本企業のシェアは1986年から1993年の間は世界のトップに君臨していたが、それ以降はシェアが下がり続け、特にリーマンショック以降は急激に低下し10%程度まで落ちた。そして24年はこれまで最低の8.2%まで落ちた。米国の次は韓国で21.1%である。 [→続きを読む]
