政府、半導体徹底強化で10兆円ファンド！〜先端ナノ工場、新増設を支援
ようやく、日本政府も重かった腰を上げ始めたようだ。岸田首相はここにきて、半導体の研究開発に取り組む研究機関や企業幹部との意見交換に力を入れている。要するに、彼の提唱する「新しい資本主義」なるものに半導体の大型新戦略を盛り込もうというわけだ。 [→続きを読む]
2022年7月
半導体製造に使う材料の市場予測も上方修正
半導体材料専門の市場調査会社であるTECHCETは、2022年の材料市場は前年比8%増の650億ドルになるとして、半年前の予測（参考資料1）よりも33億ドルほど上方修正した。しかも、来年23年も2%成長、そして2024年には700億ドル、そして26年には780億ドルへと成長を続けると予想した。 [→続きを読む]
クルマは走るデータセンターに、仮想化技術を駆使
自動車用プロセッサにもデータセンターと同様、仮想化の時代がやってきた。車載コンピュータを仮想化して複数のOSやアプリケーションで動かすことができる。NXP Semiconductorが先日発表したドメインプロセッサS32ZとS32Eは、リアルタイム処理と制御処理を仮想化して1チップ上で実行できる。新しいドメインアーキテクチャを象徴している。 [→続きを読む]
半導体市場急落の兆し、要注意へ
このところ、世界半導体市場が黄色信号から赤信号に変わっている。台湾からはTSMCへの注文を減らしたという情報や、メモリ価格が落ち始めているといったニュースが飛び込んでくるようになった。現実にWSTSの4月では、前年同月比がまだ1.12でプラスだが、この比は2月の1.48をピークに、3月1.23、と急落している。2020年12月以来の低い数字だ。 [→続きを読む]
6月に最もよく読まれた記事は「NANDフラッシュのランキング」
2022年6月に最もよく読まれた記事は「NANDフラッシュ、22年1Qは販売額がQoQ3%減るも2Qは10%超成長の期待」であった。これは市場調査会社TrendForceが発表した、NANDフラッシュの第2四半期の見通しと、第1四半期におけるNANDフラッシュメーカーランキングを示した記事である。 [→続きを読む]
日本への還元が不透明な経産省の「国際連携」という名の外資誘致の罠
5月下旬以降、企業誘致の本命が米国勢であることを裏付けるニュースが相次いでいるので、前回のブログ（参考資料1）の続編としてその後の動向をここで整理しておこう。経産省がこれこそが日本半導体復興の切り札としている「国際連携」という名の猪突猛進ともいえる外資誘致の問題点にも言及する。 [→続きを読む]
KDDIの通信障害に見る、コンピュータ機器への影響と回避する半導体
この週末はKDDIの通信障害のニュースであふれた。一体何が起きていたのか、日本経済新聞をはじめいくつかのメディアから見えてくるものは、デジタル社会のインフラの重要性だった。またシミュレーション検証がまだ危ういこともわかった。米国ではIntelが巻き返すという記事が目立った。GPUを開発、ゲーム機市場にも乗り出すことを期待している。 [→続きを読む]
先行き景気後退、米国議会難航、対ロシア、半導体関連で見る動き
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜1日午後時点、世界全体で5億4747万人に達し、7日前の午後から537万人増、前週比113万人増とさらに増え加減である。我が国内でも、猛暑に見舞われる中、増加傾向が続いており、なお警戒を要している。半導体関連での注目であるが、インフレ物価高が続く中、先行きの景気後退につながり得る記事内容が、このところ増えてきている感じ方がある。米国国内での半導体製造強化に向けた$52 Billion法案は、議会両院間の最終調整で停滞しており、迅速な可決を促す商務長官、有力議員などの土壇場切迫の掛け合いが見られている。ウクライナ侵攻を続けるロシアには半導体輸出9割減と、米国商務長官から示されている。 [→続きを読む]
2021年のMPUのランキング、4位のAMD、5位台湾のMediaTekが急成長
マイクロプロセッサの分類にアプリケーションプロセッサ（モバイルプロセッサ）や組み込みプロセッサも含めた汎用マイクロプロセッサの、2021年上位ランキングを米調査会社のIC Insightsが発表した。1位はもちろんIntelだが、徐々に市場シェアを減らしつつある。x86プロセッサのAMDは4位だが、前年比で56%成長とIntelとの差を詰めつつある。 [→続きを読む]
