2021年8月
東京大学は、学生の起業活動を支援するため、アントレプレナーシップ教育の寄付講座を開設する。この講座は、経営共創基盤とKDDI、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、松尾研究所が寄付企業となり、著名起業家などの講義と、事業会社(ダイキン工業、日本たばこ産業、サントリーなど)の社員を交えたフィールドワークを行う。10月7日から開始する。
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またまた驚くような秘密交渉が新聞ダネになっている。キオクシアホールディングスとウェーハプロセスのパートナーであるWestern Digitalとの統合交渉が続いている、と8月29日の日本経済新聞が報じたのである。また、半導体材料メーカーの積極的な投資が活発化してきた。文科省の10億円半導体予算も報じられた。
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜28日午前時点、世界全体で2億1511万人に達し、1週間前から約458万人増と19万人増えている。我が国では、緊急事態宣言が21都道府県に拡大され、9月12日まで実施されている。例年はシリコンバレーで開催され最先端LSI技術の粋が披露されるHot Chipsが、新型コロナのために昨年に続いて今年もオンライン開催(8月22-24日)となり、各社から次世代に向けた技術&製品が披露されている。ソフトウェア傾斜の流れがあらわれた昨年から、AI処理の高速化を一層推進する様々な取り組みが今回あらわされている。会議の議題進行に対応させて、業界記事の取り上げに注目、以下示していく。
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人工知能の父と呼ばれるマービン・ミンスキー氏は、1961年の論文(参考資料1)の中で、「知性(Intelligence)は、外部情報との関係が強い脳内の世界モデルとマインドとの間の内省(Introspection)によって発現する」という複数の計算機構(マルチエージェント)間の対話モデルにて、人間の知的活動を説明しようとしていた(参考資料2)。 今回は、「複数の計算機構間の対話」が計算能力をステップアップさせる鍵となる方向でもあると数学的に証明されていることを紹介する。
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SEMIおよびSEAJが発表した7月における半導体製造装置の販売額は、北米製が前年同月比49.8%増、前期比4.5%増の386億ドル、日本製は同28.1%増、同3.5%減の2407億4300万円となった。日本製は若干減少しているが、誤差範囲とみなせる。
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半導体不足は相変わらず続いている。これを受けて半導体メーカーは増産を継続しており、製造装置メーカーが過去最高を記録し続けている。Applied Materialsや東京エレクトロン、ASMLの決算発表から上方修正が相次いでいる。一方、将来をにらんだ量子コンピュータの産学連携が進んでいる。
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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜21日午前時点、世界全体で2億1053万人に達し、1週間前から約439万人増と27万人減である。我が国では緊急事態が13都府県に拡大、9月12日までの実施を政府が決めている。諸々対策が施される中、自動車用半導体の不足が来年まで尾を引く見方が依然あらわされる一方、半導体販売高の現下のデータそして今後の読みが力強くなっている。4-6月販売高は、メモリ半導体が大きく引っ張って、2018年のスーパーサイクル再来を感じさせている。半導体年間販売高が、今年$500Bそして来年$600B突破の見方にもつながる所以であり、増勢が今後どうなっていくか、関連する情勢を踏まえて一層の注視を要するところである。
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