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東芝、好調の電子デバイス事業から改革する?

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東芝を巡る大きなニュースが飛び込んできた週末、先週であった。10月24日土曜日の日本経済新聞には「東芝、ソニーに事業売却 画像用半導体、200億円で」、翌日曜日には「東芝、旧経営陣提訴へ」という見出しが1面トップを飾った。先週は、協業していたSanDiskがWestern Digitalに売られたというニュースもあった。

経営陣の提訴に関しては、東芝の個人株主が9月に、長年の不適切会計で会社に信用を失ったなどとして現旧の役員に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう会社側に請求した、という背景がある。株主請求から60日以内に会社が提訴しない場合は、株主代表訴訟を起こす構えを見せていた。この期限が11月上旬に迫っていることもあり、東芝は旧経営陣の提訴に踏み切るようだ。不適切会計を巡り経営責任を調べている外部委員会の報告書が近くまとまり、これを受けて東芝が西田厚聡氏ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす見通しだと、日経は報じている。

東芝は、CMOSイメージセンサ部門の工場をソニーへ200億円で売却すると24日の日経が報じたが、半導体事業に関して東芝は発表していない、というニュースリリースを26日(月)に流している。ただ、CMOSイメージセンサ事業の売却に関して日経は、24日から26日にかけて、「東芝改革、まず半導体」、「東芝、ソニーに事業売却」、「画像用半導体事業を売却 東芝リストラ本格化」、「東芝、週内に売却合意、画像用半導体、ソニーと」などの見出しが相次いで、掲載された。

これだけ多くの報道が寄せられると、東芝の広報室から流れたニュースではなく、経営陣の誰かからの取材で書いた『リーク』情報をベースにしていると思われる。その趣旨は、システムLSIの範疇に入るCMOSイメージセンサ事業の売却であり、ディスクリートやシステムLSI全体を合理化する、としている。

ただ、東芝全体から見ると、半導体部門が中心の「電子デバイス」部門は決して悪くない。東芝全体の決算では、2014年度の売上額が6兆6559億円で、営業利益が1704億円であった。この内、半導体事業を含む「電子デバイス」部門の売り上げは1兆7688億円、営業利益は2166億円となっており、電子デバイスがなければ東芝は赤字だったことになる。これらは、不適切会計が問題になる前の数字である。問題発覚後は過年度修正が加わるため、東芝全体に占める電子デバイスの影響を見ることができなくなる。税引き前利益を使わずに営業利益だけで並べて見たのは、不適切会計による修正を加えると、実際の数字が見えなくなってしまうためだ。

さらに、2015年度第1四半期(4〜6月期)の直近の数字を見ても、やはり電子デバイスが東芝の儲け頭であり、半導体は決して悪くないことを示している。東芝全体の第1四半期の売上額は1兆3499億円と前年同期比4.7%のマイナスであり、営業損益は110億円の赤字である。これに対して、電子デバイス事業の売上額は同4.8%増の3850億円で、営業損益は356億円の黒字となっている。

電子デバイスを直近の2015年度第1四半期で、さらにブレークダウンすると、東芝S&S社の2015年度第1四半期の売上額は、メモリ1951億円で、前年同期比8.9%増の成長、システムLSIも417億円で同5.3%増の成長だが、ディスクリートは329億円の売り上げに対して37億円の減額(-11.2%)、ストレージは931億円の売り上げに対して217億円の減額(-23.3%)、となっている。つまり、伸びているのはメモリとシステムLSIであり、縮小したのはディスクリートとストレージである。

にもかかわらず、週末報道で、CMOSセンサを売りに出すという方針はこの数字からは理解しがたいものとなっている。東芝全体で早急に改革しなければならない事業は、テレビやパソコンなどの民生機器の「ライフスタイル」事業である。東芝全体の事業部門の中で唯一、大赤字であり、2014年度1兆1637億円の売り上げに対して1097億円という約1割の赤字を抱えている。東芝を代表する事業である「電力・社会インフラ」事業は同売上額が2兆38億円に対して営業利益は売上の1%にも満たない195億円しかない。

東芝の改革を議論する時に、まず民生さらには公共事業を優先し、半導体・ストレージ部門に手を付けるなら、ディスクリートやストレージがマイナス成長であるという現実をしっかり見据える必要があろう。もちろん、ソニーやOmniVisionなどから見ると売り上げの小さなCMOSイメージセンサを売却することは悪くないが優先度は低い。民生機器部門の改革を最優先しなければ、東芝の改革は遠いと言わざるを得ない。半導体はスケープゴートかもしれない。

(2015/10/26)

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