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「第2波」拡大懸念の中:5月世界半導体販売高、米国での製造、…

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜3日昼前時点、世界全体で1080万人を超え、1日の新規感染集計が過去最多となる勢いである。経済活動が再開に向かう一方、感染拡大懸念が各地各様に高まっている。そんな中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$35.0 billion、前月比1.5%増、前年同月比5.8%増、と先行きの不安定性をはらみながらも今年の1月から$35 billion前後を安定に小幅に推移する見え方である。米国での半導体製造を巡る議論、在宅の従業員および学生が焚きつけるデータセンター向け半導体需要、そして中国関連など現下の半導体関連の動きを追っている。

≪5月の世界販売高はじめ半導体関連 & 世界の概況≫

米国・SIAからの今回の月次半導体販売高が、次の通りである。独立記念日の振替休日である7月3日の発表である。

☆☆☆↓↓↓↓↓
〇5月のグローバル半導体販売高が前年同月比5.8%増;年間販売高見通し、2020年3.3%増、2021年6.2%増−5月の世界販売高、前月比1.5%増 …7月3日付け SIA/Blog
Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、2020年5月の世界半導体販売高が$35.0 billionで、前月、2020年4月の総計$34.4 billionを1.5%上回り、前年同月、2019年5月の総計$33.0 billionを5.8%上回る、と発表した。月次販売高の数字はすべてWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationのまとめであり、3ヶ月移動平均で表わされている。加えて、新たにリリースされたWSTS業界予測では、年間グローバル販売高が2020年3.3%増、2021年6.2%増、と見通している。SIAは、売上げで米国半導体業界の95%およびnon-U.S.半導体会社の約3分の2を代表している。

「5月のグローバル半導体市場は、COVID-19 pandemicから生じる経済混乱に大方依然抵抗性があるが、先々の数ヶ月にはまだまだ大きな不安定性がある。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏は言う。「最新業界予測では、2020年に控え目な年間の伸び、続く2021年はより実質的な販売高増加を見通している。」

地域別には、前月比で、China(5.8%), Japan(2.8%), およびAmericas(1.9%)で増加したが、Asia Pacific/All Other(-1.7%)およびEurope(-6.5%)では減少した。前年同月比では、Americas(25.5%)で大きく増加、China(4.9%), Asia Pacific/All Other(2.5%), およびJapan(1.5%)ではより控え目な増加,しかしEurope(-12.9%)では減少した。

Americas
前年同月比  25.5%/
前月比  1.9%
Europe
-12.9%/
-6.5%
Japan
1.5%/
2.8%
China
4.9%/
5.8%
Asia Pacific/All Other
2.5%/
1.7%

                        【3ヶ月移動平均ベース】

市場地域
May 2019
Apr 2020
May 2020
前年同月比
前月比
========
Americas
5.92
7.29
7.43
25.5
1.9
Europe
3.35
3.13
2.92
-12.9
-6.5
Japan
2.88
2.85
2.93
1.5
2.8
China
11.88
11.79
12.46
4.9
5.8
Asia Pacific/All Other
9.00
9.38
9.23
2.5
-1.7
$33.04 B
$34.43 B
$34.97 B
5.8 %
1.5 %

--------------------------------------
市場地域
12- 2月平均
3- 5月平均
change
Americas
7.29
7.43
1.8
Europe
3.26
2.92
-10.3
Japan
2.94
2.93
-0.6
China
11.55
12.46
7.9
Asia Pacific/All Other
9.48
9.23
-2.7
$34.53 B
$34.97 B
1.3 %

--------------------------------------

加えて、SIAは本日、WSTS春季グローバル半導体販売高予測を支持、2020年の該業界世界販売高が$426.0 billionと見通している。これは2019年販売高総計、$412.3 billionから3.3%増となる。地域別には、次の年間増減である。
  Americas      12.8%増
  Asia Pacific     2.6%増
  Europe        4.1%減
  Japan         4.4%減
2021年には、該グローバル市場は6.2%の穏やかな伸びを示す見通しである。
WSTSでは、グローバル半導体メーカーの広範囲にわたるグループを招集、年2回の業界予測を表で表わし、半導体の流れの正確で時宜を得た指標を供給している。

※5月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2020/07/May-2020-GSR-table-and-graph-for-press-release.pdf
★★★↑↑↑↑↑

これを受けた業界各紙の反応は、米国の週末金曜の振替休日での発表のためか、まだ目に入っていない現時点である。

遡って、2016年後半から2年あまり史上最高を更新し続ける勢いの熱い活況が続いた半導体業界であるが、これまで通りそこからの販売高の推移の見方を続けると以下の通りとなる。昨年後半の折角の戻し加減がコロナウイルス・インパクトにより大きく水を差されて、今後の下振れが避けられない情勢ではあるが、今年の1月から5月まで$35 B前後を小幅にキープして踏み止まっている状況である。

販売高
前年同月比
前月比
販売高累計
(月初SIA発表)
 
2016年 7月 
$27.08 B
-2.8 %
2.6 %
2016年 8月 
$28.03 B
0.5 %
3.5 %
2016年 9月 
$29.43 B
3.6 %
4.2 %
2016年10月 
$30.45 B
5.1 %
3.4 %
2016年11月 
$31.03 B
7.4 %
2.0 %
2016年12月 
$31.01 B
12.3 %
0.0 %
$334.2 B
 
2017年 1月 
$30.63 B
13.9 %
-1.2 %
2017年 2月 
$30.39 B
16.5 %
-0.8 %
2017年 3月 
$30.88 B
18.1 %
1.6 %
2017年 4月 
$31.30 B
20.9 %
1.3 %
2017年 5月 
$31.93 B
22.6 %
1.9 %
2017年 6月 
$32.64 B
23.7 %
2.0 %
2017年 7月 
$33.65 B
24.0 %
3.1 %
2017年 8月 
$34.96 B
23.9 %
4.0 %
2017年 9月 
$35.95 B
22.2 %
2.8 %
2017年10月 
$37.09 B
21.9 %
3.2 %
2017年11月 
$37.69 B
21.5 %
1.6 %
2017年12月 
$37.99 B
22.5 %
0.8 %
$405.1 B
 
2018年 1月 
$37.59 B
22.7 %
-1.0 %
2018年 2月 
$36.75 B
21.0 %
-2.2 %
2018年 3月 
$37.02 B
20.0 %
0.7 %
2018年 4月 
$37.59 B
20.2 %
1.4 %
2018年 5月 
$38.72 B
21.0 %
3.0 %
2018年 6月 
$39.31 B
20.5 %
1.5 %
2018年 7月 
$39.49 B
17.4 %
0.4 %
2018年 8月 
$40.16 B
14.9 %
1.7 %
2018年 9月 
$40.91 B
13.8 %
2.0 %
2018年10月 
$41.81 B
12.7 %
1.0 %
2018年11月 
$41.37 B
9.8 %
-1.1 %
2018年12月 
$38.22 B
0.6 %
-7.0 %
$468.94 B
 
→史上最高
 
2019年 1月 
$35.47 B
-5.7 %
-7.2 %
2019年 2月 
$32.86 B
-10.6 %
-7.3 %
2019年 3月 
$32.28 B
-13.0 %
-1.8 %
2019年 4月 
$32.13 B
-14.6 %
-0.4 %
2019年 5月 
$33.06 B
-14.6 %
1.9 %
2019年 6月 
$32.72 B
-16.8 %
-0.9 %
2019年 7月 
$33.37 B
-15.5 %
1.7 %
2019年 8月 
$34.20 B
-15.9 %
2.5 %
2019年 9月 
$35.57 B
-14.6 %
3.4 %
2019年10月 
$36.59 B
-13.1 %
2.9 %
2019年11月 
$36.65 B
-10.8 %
-0.3 %
2019年12月 
$36.10 B
-5.5 %
-1.7 %
$411.10 B
 
2020年 1月 
$35.39 B
-0.3 %
-2.2 %
2020年 2月 
$34.50 B
5.0 %
-2.4 %
2020年 3月 
$34.85 B
6.9 %
0.9 %
2020年 4月 
$34.43 B
6.1 %
-1.2 %
2020年 5月 
$34.97 B
5.8 %
1.5 %


コロナ禍、第2波懸念に引き続き覆われる世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□6月29日(月)

シリコンバレーにおける現下の状況である。

◇Coronavirus roundup: San Mateo County extends eviction protections | New health orders to come (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→*San Mateo Countyが居住および営利の立ち退きに停止追加の旨。
 *Santa Clara Countyが今週新しいhealth指令を予定の旨。

□6月30日(火)

米国での感染拡大の状況であるが、経済再開一時停止も見られている。

◇米コロナ感染32州で拡大、経済復旧、分水嶺に (日経 電子版 06:57)
→米国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない旨。28日の新規感染者数は4万人弱と高水準で推移しており、全米50州のうち32州で感染が再拡大している旨。経済再開を一時停止する動きも各州に広がっており、経済活動の復旧は分水嶺にたっている旨。

経済再開と感染拡大の間で上下揺れる米国株式市場の動きが続いている。

◇NYダウ大幅反発、580ドル高、ボーイング急騰 (日経 電子版 07:30)
→29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発、前週末比580ドル25セント(2.3%)高の2万5595ドル80セントで終えた旨。主力小型機の運航再開の思惑で航空機のボーイングが急伸し、指数を押し上げた旨。市場予想を上回る米経済指標の発表を受け、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず景気持ち直しが続くとの見方が強まり、景気敏感株を中心に買いが広がった旨。

□7月1日(水)

◇NYダウ続伸、217ドル高、ハイテク株に買い集まる (日経 電子版 05:27)
→30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比217ドル08セント(0.8%)高の2万5812ドル88セントで終えた旨。米経済の回復を示唆する経済統計が発表されたことに加え、業績期待の高まった半導体など大型ハイテク株に買いが入り、指数を押し上げた旨。

EUが、観光受け入れなどの期待、渡航受け入れの門戸を開こうとしている。

◇EU、渡航受け入れ15カ国公表、日本など、1日以降 (日経 電子版 05:30)
→欧州連合(EU)は30日、7月1日以降、段階的に域外から観光客や出張者を受け入れる国のリストを公表、日本のほか、韓国やオーストラリア、カナダなど15カ国が対象。これを受けて出入国の権限を持つ加盟国が実際に受け入れるかを判断する旨。

□7月2日(木)

◇Coronavirus roundup: San Mateo County pushes for more telecommuting | State extends unemployment benefits | Pebble Beach closes tourist attractions (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→*San Mateo Countyが現地雇用者に対し、できるときwork-from-homeあるいはtelecommute optionsを勧奨、当地が直面しているいくつかの問題の処理に資する旨。
 *Pebble Beachが、7月4日の週末についてtourist attractionsを閉鎖する旨。

◇NYダウ反落77ドル安、コロナ感染の再拡大を警戒 (日経 電子版 05:39)
→1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比77ドル91セント(0.3%)安の2万5734ドル97セントで終えた旨。良好な米経済指標や、新型コロナウイルスのワクチン開発が順調に進んでいるとの見方から買いが先行した旨。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は根強く、買い一巡後は前日終値近くでもみ合う展開が続いた旨。取引終了にかけて売りが優勢になり、下げて終えた旨。

□7月3日(金)

◇第2波迫る雇用危機、支援制度、日米欧で期限切れへ (日経 電子版 05:22)
→新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた旨。
日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ旨。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない旨。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる旨。各国は難しい判断を迫られる旨。

◇NYダウ反発92ドル高、雇用統計を好感 (日経 電子版 05:36)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比92ドル39セント(0.4%)高の2万5827ドル36セントで終えた旨。6月の雇用統計が市場予想以上に改善したのを好感した買いが優勢だった旨。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、買い一巡後は上げ幅を縮めた旨。

◇世界の新規感染者、最多の21.8万人、米は5万人超え (日経 電子版 07:55)
→新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない旨。1日集計分の新規感染者数は過去最多となった旨。米国では初めて5万人を超えたほか、ブラジルは約4万6千人と高水準で推移している旨。経済活動の再開に伴い、感染が再び拡大する懸念が各地で高まっている旨。

半導体関連の動きを追って、まずは、米国での半導体製造、ものづくりの回帰を図る議会の動きおよび業界の見方である。いろいろなニュアンスを感じるところがあると思うが、TSMCのArizona州新工場の動きも1つ、最先端半導体技術の米国での確保に尽きるところである。

◇Another Bill to Revive Domestic Chip Industry is Proposed (6月29日付け EE Times)
→米国上院議員グループが先週、国内半導体業界を回復させるもう1つの法案、American Foundries Act of 2020(AFA)を提案、この新しい超党派提案は今月2つ目、6月10日に提出されたCreating Helpful Incentives to Produce Semiconductors(CHIPS) actに続く旨。

◇Semiconductors are the engine of the global economy-and America isn't making enough of them-Viewpoint: US should have more microchip manufacturing (6月30日付け Fortune)
→ON Semiconductorのpresident and CEO、Keith Jackson氏記事。アメリカの会社は半導体技術革新で世界をリードしているが、米国で行われているmicrochip製造は約12%に留まる旨。「アメリカの経済成長および国家セキュリティは、グローバルな競争相手に先行するために最先端半導体に依存する。」と強く主張する同氏。

◇Growth-Based Incentives, Not Tariffs, Will Strengthen U.S. Chip Manufacturing and Leadership (7月2日付け SIA Blog)
→ハイテク製造分野の多くの他の部分と異なって、米国半導体の大きな部分がすでにアメリカで設計され製造されている旨。米国半導体メーカー各社は、front-end製造capacityの約44%を米国に維持しており、製造jobsの安定な基盤につながっている旨。次の主張:
 ≪TARIFFS ON CHIP IMPORTS WOULD HARM U.S. MANUFACTURING≫
 1. High-value semiconductor design and manufacturing already occurs in the United States
 2. Tariffs will not “reshore” chip manufacturing, but will drive away other advanced manufacturing sectors
 3. The U.S. can attract semiconductor manufacturing through incentives, not tariffs

在宅需要が支える現下の半導体市場の様相が、Micronの業績はじめあらわれている。

◇Micron to shift some chip supply to data centers as cloud powers earnings beat-Micron beats estimates on revenue forecast with cloud chips (6月29日付け Reuters)
→Micron Technologyが月曜29日、今四半期売上げがWall Street評価を上回ると予想、在宅の従業員および学生がnotebooksおよびデータセンター向け半導体の需要を焚きつけており、同社株価がafter-market取引で6%上昇の旨。Micronの5月28日締め第三四半期売上げが前年同期比13.6%増の$5.44 billion、RefinitivからのIEBSデータ、$5.31 billionの評価を上回った旨。今四半期売上げは$5.75 billion〜$6.25 billionと見ている旨。

◇Opinion: Micron shows how the cloud is saving chip makers-Growth in data centers has helped sector stay resilient through pandemic, and Micron sees ‘healthy demand’ for second half (6月30日付け Market Watch)

◇Game Consoles and Chromebooks Expected to Shore Up Cloud Memory Demand (7月1日付け EE Times India)
→TrendForceのresearch division、DRAMeXchangeの最新調査。COVID-19 pandemicの結果としてのonsumer electronicsおよびスマートフォン需要減少にも拘らず、2020年前半のNAND Flash市場は供給不足となっている旨。2020年第三四半期のNAND Flash価格変化は限定的、新しいゲーム機がcloud需要軟化を補う見通しの旨。

◇半導体装置、「在宅」が下支え、2020年度販売額、7%増予想、米中摩擦懸念、先行き不透明 (7月3日付け 日経産業)
→日本半導体製造装置協会(SEAJ)は2日、2020年度の日本製の半導体製造装置の販売額が2019年度比で7%増の2兆2181億円になるとの予想を発表、テレワークなどの広がりが半導体需要を下支えするとみている旨。一方で米中摩擦の悪化は半導体製造装置の出荷にとって逆風であり、先行きには不透明な部分も多い旨。

ほか、中国はじめ世界各地の半導体に関連する動き、内容を以下の通り取り出している。

◇First Chinese memories to be on the market in H2-Yangtze Memory to ship chips later this year (6月29日付け Electronics Weekly (UK))
→Yangtze Memory Technologiesのco-chief technology officer(co-CTO)、Cheng Weihua氏。中国初の国内のNANDフラッシュメモリデバイスが、2020年後半に市場に出てくる旨。「personal computers(PCs), enterpriseストレージ, cloud computingソリューションだけでなくhigh-endスマートフォン、そしてset-top boxes, タブレットなどconsumer electronicsにも向けて、我々自前のbrandで広範囲のシステムメモリ製品をつくっていく。」と同氏。

◇Foxconn aims to hike overall gross margin to 10% in 2025-Foxconn chairman looks to boost overall gross margin (6月29日付け DIGITIMES)
→Foxconn Technology Groupのchairman、Liu Young-Way氏。同社は、"3+3"事業計画を実行、gross marginを現在の6%から2025年には10%に改善する狙いの旨。"3+3"のはじめの"3"は、Foxconnが踏み込んでいく3つの産業、Electric vehicles(EVs), digital health careおよびrobotics。もう1つの"3"は、該3つの産業の展開を支えることが期待される3つのcore技術分野、AI、半導体および次世代通信。

◇NBRI Establishes Advanced Virology Lab for COVID-19 Testing (6月30日付け EE Times India)
→National Botanical Research Institute(NBRI)(Lucknow[インド北部、ウッタルプラデシュ州の都市])が、COVID-19の検査に向けた“Advanced Virology Lab”を設立の旨。

◇Covid Seen Driving the Security Sector (7月1日付け EE Times)
→世界がpandemicから現れ出でて、remote accessおよび確証の枠組みとともにbiometricsなど非接触技術がグローバルセキュリティ産業を引っ張る見込みの旨。

◇米マイクロソフト、コロナ失業者にIT教育、世界2500万人に無料提供 (7月3日付け 日経)
→米マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める旨。2020年中にIT関連の講座を世界で2500万人に無料提供する旨。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す旨。


≪市場実態PickUp≫

【米中摩擦関連】

貿易摩擦の象徴とも言えるHuaweiを巡る動き。英国ではR&D拠点建設の話が進む一方、米国ではZTEとともにさらなる排除強化のお達しである。

◇Huawei to Build an Optoelectronics R&D Site in UK-Huawei gets approval to build new £1 billion optoelectronics R&D facility in Cambridge, UK... (6月29日付け EE Times India)

◇U.S. FCC issues final orders declaring Huawei, ZTE national security threats-FCC declares Huawei, ZTE as national security threats (6月30日付け Reuters)

◇「中国のスパイ活動に悪用される恐れ」…米、ファーウェイ調達禁止決定 (7月1日付け 讀賣新聞オンライン 10:08)
→米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)と「中興通訊」(ZTE)の機器に関し、米政府の補助金を受け取る通信会社による調達を禁ずる規制を正式に決定した旨。2社を「安全保障上の脅威」と訴え、米国からの排除を強化する旨。
今回の規制は、昨年秋に案が示されていた旨。安価な製品を使うことの多い地方の通信会社が主な対象で、ファーウェイ製品などの新規購入を禁じ、既に使っている機器の修理も禁止した旨。

香港を巡って、矢継ぎ早の中国の「一国二制度」骨抜き攻勢、米国は対中制裁法案を議会で可決している。1990年代から2000年代はじめに訪れた香港、その間も空港はじめ変化を目にしたが、テレビで見るデモに大揺れする光景はまったくの別世界、暗澹とするところである。

◇香港国家安全法案を可決、中国「一国二制度」骨抜き (6月30日付け 日経 電子版 13:34)
→中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決、香港選出の譚耀宗・全人代常務委員が記者会見で明らかにした旨。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある旨。

◇強行した香港国家安全法、民主主義への挑戦状 −強権中国と世界(上) (7月1日付け 日経 電子版 05:46)
→中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は習近平(シー・ジンピン)指導部が導入方針を明らかにしてからわずか1カ月あまりで成立した旨。強権体制を深める中国とどう向き合うか。香港は世界に難題を突きつけている旨。
法施行を前に、香港ではフェイスブックなどSNS(交流サイト)から自らのアカウントを削除する市民が相次いだ旨。

◇香港「国安法」初の逮捕10人、違法集会含め370人超 (7月2日付け 日経 電子版 05:39)
→香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した旨。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった旨。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った旨。

◇米下院、香港巡り制裁法案可決、デモの市民を難民認定も (7月2日付け 日経 電子版 10:46)
→米下院本会議は1日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁に道を開く「香港自治法案」を全会一致で可決した旨。中国が施行を強行した香港国家安全維持法への対抗措置の一環で、上院での可決を経てトランプ大統領が署名すれば成立する旨。

◇対中制裁法案、米議会で可決、トランプ氏が署名判断へ (7月3日付け 日経 電子版 05:17)
→米上院本会議は2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した旨。香港国家安全維持法への対抗措置。下院でも1日に全会一致で可決済みで、トランプ大統領は成立に必要な署名の判断を迫られる旨。

【Intel関連】

Intelが次の通り、最初のOneAPI Center-of-Excellenceをスウェーデンにおいて得ている。

◇Intel Gets First OneAPI Center-of-Excellence in Sweden-SeRC will use Intel's oneAPI to optimize molecular dynamics workloads... (6月29日付け EE Times India)
→Swedish e-Science Research Center(SeRC)が、IntelのoneAPI(CPUs, GPUs, FPGAsなどacceleratorsに向けたIntelの統一ソフトウェアstack)に向けた最初のacademic center of excellence(COE:組織を横断する部署や研究拠点、役割)になる旨。

米国法に適うようにとあるが、中国・Inspurへの半導体出荷をIntelが一時的に停止している。

◇Intel temporarily suspends supplies to Inspur, to resume shipments later-Intel stops shipping server chips to Chinese company (7月1日付け Global Times (China))
→Intelが、中国最大のサーバメーカーで世界第3位のサーバサプライヤ、Inspurへの半導体出荷を一時的に停止の旨。「Intelは、米国の法律が要求するように我々のsupply chainへの変更をいくつか行うために、この1顧客への出荷を一時的に止めている。」と、同社がステートメントにて。

【Qualcomm関連】

Qualcommが、東南アジアで初、ベトナム・ハノイにR&D拠点を設けている。

◇Qualcomm launches first Southeast Asia R&D facility in Hanoi-Qualcomm opens R&D facility in Vietnam (6月28日付け The Phnom Penh Post (Cambodia))
→Qualcommが、Hanoi, Vietnamにresearch and development(R&D)拠点を打ち上げ、東南アジアで最初の旨。operationには、Qualcomm Technologiesのベトナムの顧客であるBKAV, Viettel, VinSmartなどの半導体メーカーへの半導体テストサービスもある旨。

新しいスマートウォッチ用半導体が、次の通り打ち上げられている。

◇Qualcomm launches its new smartwatch chips-Qualcomm debuts 2 smartwatch chips (6月30日付け TechCrunch)
→Qualcommが、wearable electronics向け同社Snapdragon Wearプラットフォームの一部、Snapdragon Wear 4100および4100+半導体を投入、該Snapdragon Wear半導体は、12-nanometerプロセスで製造され、smartwatchesなどwearablesに入るsystem-on-a-chip(SoC)デバイスとなる旨。

◇Qualcomm Announces New Snapdragon Wear 4100 & 4100+: 12nm A53 Smartwatches (6月30日付け AnandTech)

【Samsung関連】

Samsung Electronicsのトップ、李在鎔氏が、半導体製造装置子会社を訪問である。

◇Samsung heir extends attention to equipment business-Samsung heir surveys fab gear business (6月30日付け The Korea Herald (Seoul))
→Samsung Electronicsのvice chairman、Lee Jae-yong氏が、Samsungの半導体装置子会社、SEMESを訪問、SEMESは、韓国で約2,000人を雇用、Austin, Texas, およびXian(西安), Chinaにスタッフを擁する旨。

Samsungの先端工場が立地する京畿道平沢市に、Merck(ドイツ)が半導体材料R&Dセンターを開設している。

◇Merck opens chip material R&D center here-Merck launches chip material R&D center in South Korea (6月30日付け The Korea Times (Seoul))
→Merck(ドイツ)が火曜30日、韓国・Pyeongtaek, Gyeonggi Province(京畿道平沢市)に半導体材料に向けたresearch and development(R&D)センターをオープン、Songtan Industrial ComplexにおけるKorea Advanced Technology Center内に位置、半導体製造用次世代材料を開発の旨。

ドイツでの展示会、IFAに、Samsungは出展しないとのこと。

◇Samsung backs out of IFA; LG plans to attend-Samsung won't exhibit at IFA; LG will go (7月1日付け The Korea Times (Seoul))
→coronavirus pandemicを引用、Samsung Electonicsが来るInternationale Funkausstellung Berlin(IFA) trade fairでの展示から手を引く決定、しかしonline press conferenceを行う旨。LG ElectronicsはIFAに参加としているが、展示フロアにブースを設けない様相の旨。

半導体およびAIに向けたSamsungの積極的な人材採用である。

◇Samsung to hire record number of postgraduate researchers for chips, AI (7月1日付け Yonhap News Agency)
→Samsung Electronics Co.が水曜1日、半導体およびartificial intelligence(AI)分野における今後の技術獲得に向けて今年記録的な数のpostgraduate researchersを採用する計画の旨。

スマホ用メモリ半導体におけるSamsungの席巻ぶりである。

◇Samsung remains dominant in smartphone memory market-Strategy Analytics: Samsung still leads phone memories (7月2日付け DIGITIMES)
→Strategy Analyticsの評価見積もり。今年第一四半期の間にスマートフォンに入るメモリ半導体のグローバル市場の半分をSamsung Electronicsが占め、SK HynixおよびMicron Technologyが続く旨。それら3ベンダーは、該市場売上げの約84%を占める旨。

【Kioxia関連】

Kioxia Holdings(旧東芝メモリホールディングス)が、Applied MaterialsのCEOを務めたMichael Splinter氏を社外取締役に迎えている。

◇Kioxia Holdings Corporation Appoints Michael R. Splinter to Board of Directors (6月30日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇キオクシア、TSMCから社外取 (6月30日付け 日経)
→半導体大手のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)は、台湾積体電路製造(TSMC)取締役のマイケル・R・スプリンター(Michael Splinter)氏(69才)を社外取締役に招く方針を固めた旨。同氏は米株式取引所のナスダック取締役会議長(会長)も務める旨。2009〜2015年まで半導体製造装置の世界首位のアプライドマテリアルズの最高経営責任者(CEO)だった旨。

Kioxiaが、台湾・Lite-On TechnologyのSSD事業の買収を完了している。

◇Kioxia completes acquisition of Lite-On SSD unit-Kioxia closes purchase of SSD supplier (7月1日付け DIGITIMES)
→Kioxiaが本日1日、Lite-On TechnologyのSSD事業、Solid State Storage Technologyおよびその関連会社の買収を完了の旨。


≪グローバル雑学王−626≫

アリババが展開する事業を存分に体験できる「10ヵ所の"ニューリテール"(新しい小売り)をめぐる杭州日帰りツアー」について、

『ルポ デジタルチャイナ体験記』
 (西谷 格 著:PHPビジネス新書 413) …2020年3月11日 第1版第1刷発行

より、AIやビッグデータを駆使したネット販売とリアル店舗の組み合わせを実際に体験するとどうなのか、このツアーはそのときすでに実施していないということで、著者が自力で歩き回った結果があらわされている。前回のアリババ未来ホテルも10ヵ所の1つであるが、「見かけ倒しのハリボテ」と、「実際にうまく機能しているもの」に大きく分けられるとのこと。いろいろ心配、果てには失敗も承知で、とにかくやってみるという強力なスタンスを改めて感じるものである。

第2章 強行!デジタルショップツアー

◆"ニューリテール"を存分に堪能できるツアー
・中国の旅行代理店が企画、「10ヵ所の"ニューリテール"(新零售[シンリンショウ]
 :新しい小売り)をめぐる杭州日帰りツアー」
 →"ニューリテール"…2016年秋にアリババ創業者、ジャック・マー(Jack Ma:馬 雲)氏が提唱
 →AIやビッグデータを駆使してネット販売とリアル店舗を組み合わせる"ニューリテール"
・上海から高速鉄道で1時間ほどの小都市・杭州を巡るツアー、以下の10ヵ所の訪問先
 →(1)中国スイーツショップ「知味観(ジーウェイグァン)」
   …クラウド上の商品棚がネットショップと連動、商品を自宅に
  (2)西渓国家湿地公園
   …未来型スポットとしての広大な国立公園
  (3)鴨肉ショップ「留夫鴨(リウフウヤー)」
   …テイクアウトショップ、"レジなし決済"
  (4)アリババ無人書店「博庫(ボークー)書店」
   …QRコードで入店、書籍を選んで顔認証で支払い
  (5)Tモールグローバル(天猫国際[ティエンマオグオジー])
   …ネットショッピングサイト「Tモールグローバル」のリアル店舗
  (6)アリババ経営のショッピングモール「親橙里(チンチェンリー)」
   …顔認証決済、レストランでのスマホ注文など可能
  (7)ネット融合スーパー「盒馬鮮生(フーマーシェンシェン)」
   …海鮮素材が人気、その場で調理
  (8)アリババのスマート化粧室
   …"バーチャルミラー"上でさまざまな商品を試せる
  (9)スマート中国茶ショップ「西湖茶社(シ−フ−チャ−シャ−)」
   …中国茶の店、新型の自動販売機を設置
  (10)アリババ未来ホテル「FlyZoo Hotel(菲住布渇酒店 [フェイジュウブウコウジウディエン])」
     …前回の第1章で紹介
  ・アリババが展開する事業を存分に体験できるツアー内容
   →ツアー価格は1人666元(約1万1000円)
   →あいにく現在は実施していないとのこと
   →自力で各スポットをまわることに

◆ほぼ完全無人化の書店
・特に印象に残ったのが、(4)アリババ無人書店
 →上海市のやや郊外に位置する「志達(ジーダア)書店」
  →2018年春にリニューアル、アリババの技術を導入して無人化
  →重厚な鉄門の扉を開けて中に入ると、カウンターに2人の女性
  →その横に入場ゲートが設置されており、店舗の案内:
   「電子決済アプリ『アリペイ(支付宝[ジーフーパォ])』で入店してください。その際、顔写真を撮影し、顔認証決済システムを起動します。顔認証で出口のゲートを開きます。代金は自動的に決済されます」
  →顔認証に失敗しているのにゲートが開いてしまい、何度かやり直すことに
   →スタッフに手伝ってもらいながら3〜4回ほど試すと、やっと認証
   →結局、有人店舗より手間がかかっているような
  →書棚の本を手に取ってみると、最終ページにはQRコードと数字の書かれたICタグ
   →出口ゲートを通過すると自動で感知する仕組みになっているよう
  →書籍2冊を手に持って出口ゲートを通過しようとしたところ、感知しないままゲートが開いてしまった
   →店員にたずねると、本を壁に近づけて数秒かざし、無事支払いが完了
  →いまは使い方がわからない人が多いうえに、機械の認識精度が低いため、ヘルプ要員としてスタッフが必要なのだろう

◆使われない顔認証ゲート
・杭州市内にあるぅ▲螢丱侈疑予馘后崘邯暴馘后
 →カメラ付き自動改札風ゲートが設置されていたが、その横に「通路」と書かれた木製の入り口も
  →少し様子をみていると、顔認証は、まったく活用されていない
 →店内に入ると、アリババのキャラクターをデザインした猫耳のボード前に、大型スクリーンが置かれているのを発見
  →前に書籍を置くと重量でどの本か識別し、本の内容や関連書籍を紹介するという
  →本の重量など、同一のものがいくつもありそう
  →だが、実際に試すことができるのはサンプル2冊だけ
 →店員に入り口の顔認証ゲートはなぜ使っていないかと聞くと、
  →「故障が多いし、手間がかかるからやめている」
・不完全であっても"リアル店舗とネットを結びつける"というアイデアを実行している点は評価してよいかも
 →リアルな書店にはランダムに未知の書籍と出会える良さ
 →一方、レコメンド機能は、ネット書店ならではの良さ
・中国の無人書店の試みは、いまだ道半ば

◆伝統産業とアリババのタッグ
・ハリボテ技術という意味では、(9)スマート中国茶ショップも同じ
 →中国のデジタル技術は、いざ現場に行ってみると、「休止中」「使っていない」「壊れている」といった頼りない状態であることが少なくなかった
 →中国茶ショップの店内には大型のテレビモニターが置かれ、「天猫(アリババの運営するネットショッピングサイト)智慧門店(スマートショップ)」と表示
 →茶葉をモニターにかざすと、茶葉の名称や説明文、ネットショッピングサイトでのレビューが大画面に表示
  →茶葉の入った箱には万引き防止タグのようなもの
  →テレビモニターの裏には何やら小型アンテナのようなもの

◆店先にユーチューバーのレビュー動画
・(2)国立公園(西渓国家湿地公園)の顔認証ゲート
  →「いまは使っていない」
 (3)鴨肉ショップも改装中
 (8)アリババのスマート化粧室
  →電源が入っていなかった
 →こんな調子だから、ツアーが中止になるのも納得がいく
・(1)中国スイーツショップは、店先に縦長の大型スクリーンが設置
 →見たのは録画だったが、もともとはライブ配信していた模様
  →中国で流行する「ライブコマース」
 →こうした気軽な「動画接客」は、日本でも増えていきそう
・アパレルであれば、リアル店舗で試着してネットで購入
 →お米やミネラルウォーターなど重いものはネットスーパーで買う
 →両者を平行利用することになるのだろうか

◆液晶パネルを使った丁寧な商品説明
・アリババ経営のショッピングモール(6)「親橙里」内の(5)「Tモールグローバル」のリアル店舗
 →ネット販売で人気の商品が陳列されており、客はモノをみてからネット上で購入できる
 →店頭での販売はいっさい行なっておらず、欲しい商品が見つかったらネットで注文するシステム
 →特に品揃えが充実していたのは、香水とヘッドホン
・店内にはところどころに液晶パネルが設置
 →「商品のバーコードを読み取ってください。詳細情報が表示されます」
・リアル店舗の商品は実物があるがゆえに、商品紹介が簡素であることが多い
 →対して、ネットで売られている商品は、特徴やアピールポイントの説明が非常に丁寧
 →両者を融合させた"ニューリテール"

◆「ネットで買う」派も欲しいものがみつかる
・同じモール内にあった「淘宝心選(タオパオシンシュアン)」
 →個人業者が中心のネットショッピングサイト「淘宝(タオパオ)」が運営するリアル店舗
 →消費者のビッグデータを使って新商品開発、つまりはPB(プライベート・ブランド)をつくっているとのこと

◆卓上のQRコードから料理を注文
・杭州市内の"無人レストラン"も成功例
 →中華ちまきや麺類などを扱うレストラン「五芳齋(ウーファンジャイ)」がアリババとコラボ
 →キッチンと客席の間にコインロッカーのような扉付きのボックスがずらり
 →「着席したらテーブルのQRコードを読み取り、スマホ上でご注文ください。お料理が完成したらアプリに通知されるので、取りに来てください」
 →受け取りボタンをクリックすると扉が開き、トレーに載った料理を取り出すことができた
・客が慣れれば、完全に無人にできるはず

◆スタッフが半減したレストラン
・このレストランでは、ペットボトル飲料や持ち帰り用の冷凍ちまきなどの無人販売も
 →タテ型の冷蔵庫、扉のQRコードを読み取ると扉が開く
 →中の商品を取り出して扉を閉めると、自動的に支払いが完了
 →買い物の様子は監視カメラで録画
 →商品に直径5cmほどのシールが貼られ、ICタグで管理
 →13名いたスタッフが半減
・誰とも会話をせず、お金のやりとりもせず、スマホをいじって扉を開けて食事をする
 →キャッシュレスを進めた先には、徹底した無人化と合理化が可能になる よう

【体験後記】
・さまざまな中国最新テクノロジー
 →「見かけ倒しのハリボテ」と、「実際にうまく機能しているもの」に大別できるよう
・失敗作も含めてさまざまなサービスを試行錯誤しながら次々と世に送り出しているからこそ、その中からいくつかの成功例が

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