新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜13日昼前時点、世界全体で1億806万人を超え、先週金曜昼前から約325万人増となっている。我が国でも米製薬大手ファイザーが製造する新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まる運びである。コロナ禍の需要増、米中摩擦などで半導体市場が世界的に逼迫し、特に自動車では各社工場が止まる事態も相次いで、各国政府が台湾に増産を働きかけている。この状況の中、台湾ではTSMCが生産増強とともに我が国に後工程R&D拠点を設ける動きが見られている。対して米国および欧州では自らの国・地域での製造を増やす気運が高まっている一方、米国・SIAはBiden政権に半導体製造&リサーチへの出資を強く働きかけている。 [→続きを読む]
2020年の半導体消費額のトップ10社が発表された。1位はApple、2位Samsung Electronics、3位Huawei（華為科技：ファーウェイ）、4位Lenovo、5位Dell Technologiesと順位は2019年と同じだが、各社の変動は大きい。米中貿易戦争や新型コロナの影響を受けている。 [→続きを読む]
本日もTSMCが日本に拠点を作ることが報じられたが、経済産業省が小まめにリークするため、全貌が捉えにくい。しかし、セミコンポータルが1月28日のSPI会員限定Free Webinar「TSMCは本当に日本に工場を設立するか」（図1）で議論したように、半導体パッケージングのR&Dセンターを作ることは間違いなさそうだ。ただし工場は作らない。 [→続きを読む]
「足元の車載向け半導体不足が目立ってきた。何しろ、データセンターや5Gスマホなどへの供給が優先されるのだ。世界中すべての自動車メーカーの完全回復は2年先になってしまうだろう。タマ（半導体チップ）がなければどうにもならない!!」 [→続きを読む]
2月6日、日本経済新聞は、半導体製造の重要性を1面トップ記事で紹介した。「半導体、『持たざる経営』転機、台韓、生産シェア43%、有事の供給にリスク。」と題した記事だ。ここでは持たざる経営とは製造工場を持たない経営を指しており、ファブレス半導体もいいが半導体製造力を持つことが重要と指摘する。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜5日昼前時点、世界全体で1億481万人を超え、1週間前から約350万人増となっている。コロナワクチンの接種回数は67カ国で1億795万回を超え、我が国は治験中で、承認には至っていない段階である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から世界半導体販売高のデータが発表され、今回は2020年12月および年間販売高があらわされている。12月も$39.2 billionと高水準を維持、年間では6.5%増の$439.0 billionという結果である。コロナ禍での巣ごもり需要など支えて、メモリの高値が引っ張った2018年の$468.8 billionの史上最高に次ぐ値となっている。本年がこれを越えられるかどうか、今後に注目である。 [→続きを読む]
2020年におけるシリコンウェーハの出荷面積は、前年比5%増の124億700万平方インチになった、とSEMIが発表した。昨年よりは少し増えたが、2018年のメモリバブル時の面積にはまだ達していない。また、シリコンウェーハの売上額は112億ドルでほぼ横ばいだった(参考資料1)。SEMIによると300mmウェーハの需要が順調に推移していたとしている。 [→続きを読む]
展示会やセミナーがオンラインでも行われるようになり、自宅に居ながらにして展示会を見学、あるいはセミナーに参加できる時代になった。一方、新しい分野のオンライン展示会に参加しても、個人的なことで恐縮だが、筆者にとってはどうしても昔馴染みのあった半導体関連企業のブースには目が行くが、馴染みのない新興ベンチャー企業のブースは通り過ぎがちである。 [→続きを読む]
2021年の半導体市場はどうなるか。昨年は、新型コロナウィルスによって先行きが全く見えない事態に襲われた。全く見えないから、メディアによってはコロナを議論せずにポストコロナを想定する企画が見られた。同様に霞が関でもコロナ対策ではなく、コロナ後の経済回復を促進するための施策がとられた。GO TOキャンペーンはその一つだ。コロナが収束した後に打つべき施策として予算を計上していた。 [→続きを読む]
スマートフォンとタブレットの市場が急速に回復している。スマホは2020年全体では前年比5.9%減の12億9220万台だったが、2020年第4四半期には前年同期比4.3%増の3億8590万台と久々にプラス成長を示した。タブレットはさらに勢いがあり、2020年全体で同13.6%増の1億6410万台とプラス成長だが、2020年第4四半期には同19.5%増の5220万台と大きく成長した。この市場動向は米調査会社のIDCが発表したもの（表1〜4）。 [→続きを読む]
