2020年8月

AEC/APC Symposium Japanの前川耕司氏が米国におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）事情についてレポートしてきた。第1部では次世代携帯通信5G、第2部では、IoM（Internet of Manufacturing）とIndustry 4.0について議論した。第3部では、米国連邦政府が見る半導体産業と、最新APC/AECカンファレンスについてレポートする。この第3部の最初は米国議会のレポートを紹介している。(セミコンポータル編集室) [→続きを読む]

7月に最もよく読まれた記事は、「2020年第1四半期の世界半導体トップ10社、キオクシア10位に入る」であった。これは6月に続きトップになった。 [→続きを読む]

「社会の問題を解決するために量子コンピュータを利活用する」という目的を持った「量子イノベーションイニシアティブ協議会（Qii協議会）」を東京大学が設立した(参考資料1)。量子コンピューティングのエコシステムの構築を目指し、量子コンピューティング技術を社会実装していく。 [→続きを読む]

Samsung ElectronicsのEUVリソグラフィ（EUVL）専用ラインが5nm EUVプロセスの歩留まり向上に苦労している模様で、顧客の5GモバイルSoCの発売に影響を与えるかもしれないとの消息筋情報を、複数の海外メディアが先月報じた（参考資料1）。2019年にも、Samsungの7nm EUVプロセスの立ち上げがトラブルで遅れているという噂が業界内に広まったことがあった。 [→続きを読む]

7月31日に開催したSPI会員限定ウェビナー「見逃せない今月の重要ニュース：アナデバのマキシム買収に見る最近の企業買収」（参考資料1）では、Analog Devices（ADI）がMaxim Integrated買収を報じたニュース(参考資料2)に加え、最近の半導体業界におけるM&A（買収）を紹介した。ソフトバンクがArmを手放すかどうかについてもArm Chinaの動きと絡めて議論した。(動画あり)

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新型コロナウイルスの世界的な蔓延はとどまるところを知らない。一旦は収まったかに見えた日本国内も、すさまじい再拡大の流れが出てきている。これを背景に、日本政府は企業に対してテレワーク強化の再要請を出している。 [→続きを読む]

5Gに関連するトピックスが点在しながら報じられている。8月3日の日本経済新聞はNTTと資本提携するNEC社長とのインタビュー記事を報じた。またARを活用する半導体工場を日経産業新聞が3日付けで伝えた。米中5G摩擦の経緯を7月30日の日経産業は報じた。直近では新型コロナ需要で潤った企業も多い。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜31日昼前時点、世界全体で1700万人を超え、中南米、北米、欧州、アジアの順で、拡大の勢いが続いている。米国の4〜6月がGDPが史上最悪の32.9%減と発表され、EUも40%減と過去最悪、世界各国・地域で状況睨みながらの懸命の経済対策が進められている。Intelの第二四半期業績発表について、内容自体は力強かったものの最先端7-nm開発がまた遅れて、生産外部委託もあり得るとしたことで、株価低下はじめ市場に波紋を投げかけている。14-nm量産対応で数年前から不調が取り沙汰されているが、今回は開発担当トップが辞め、組織が二分される事態に至っている。"米国での半導体製造"が論点となる中の注目である。 [→続きを読む]