火曜3日の米中間選挙で、民主党が上下両院で過半数議席を獲得、余韻いまだ鳴りやまない様相であるが、そんな中、米国半導体工業会(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今回は9月および7-9月第三四半期のデータである。AIブームが引っ張る異次元の増勢が維持されて、第三四半期は前四半期比24.1%増、9月については前年比146.8%増、前月比7.9%増、とともに鳴りやまない見え方となっている。米国の民意の判定が、AIデータセンターはじめ規制強化の色合いを高めて、現下のAIブームにどう影響を与えていくか。それに半導体販売高の増勢がどう推移していくか。今後の世界情勢に伴う半導体市況の反応&推移に一層の注目を要している。

≪局面変動の中の半導体販売高≫

今回の米国・SIAからの半導体販売高の発表が、次の通りである。

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〇2026年第三四半期のグローバル半導体販売高が、第二四半期から24.1%増-9月の世界半導体販売高が、前年比146.8%増、前月比7.9%増 (11月3日付け SIA/Latest News)

米国半導体工業会（SIA）は本日、2026年第三四半期のグローバル半導体販売高が、$517.7 billionで、2026年第二四半期に比べて24.1%の増加、と発表した。2026年9月のグローバル販売高は、$172.6 billionで、前年同月、2025年9月に比べて146.8%そして前月、2026年8月の販売高を7.9%上回った。月次売上高は世界半導体市場統計（WSTS）が取りまとめたものであり、3ヶ月移動平均値として算出されている。

「世界の半導体市場は今年第三四半期を通じて大幅に成長し、世界全体の売上高は3四半期連続で前四半期比20%以上増加しました」と、SIAのpresident and CEOであるMichael Robbins氏は述べている。「半導体の年間売上高は主要な地域市場すべてで堅調に推移しており、業界のグローバルな展開と、イノベーション、生産性、および経済競争力の推進における不可欠な役割を改めて示しています。」

地域別では、9月販売高前年比で、the Americas (191.7%), Asia Pacific/All Other (141.4%), China (124.9%), Europe (102.5%), およびJapan (73.4%)と、すべてで増加した。9月販売高前月比では、the Americas (11.0%), Japan (8.7%), Europe (8.1%), Asia Pacific/All Other (6.9%), およびChina (4.2%)と、すべてで増加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【3ヶ月移動平均ベース】

※9月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
⇒https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2026/11/9fpkFi23pbAC.pdf
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今回の発表を受けた業界紙の取り上げは、まだ目に入らない現時点となっている。
上に示されるAIブームによる半導体販売高の異次元の伸びっぷりを端的に示すDRAM売上高が次のようにあらわされている。

◇Q3 DRAM revenue up 369% YoY―DRAM revenue climbed 369% year over year in Q3 on pricing power (11月6日付け Electronics Weekly (UK))
→＊Counterpoint Researchによると、第3四半期のDRAM売上高は前年同期比で369%増加した。
　＊サムスンが38%のシェアで市場をリードした。SKハイニックスは第3四半期に40%を超える力強い成長を記録し、29%のシェアを獲得した。マイクロンは21%、CXMTは9%のシェアをそれぞれ占めた。
　　Counterpoint Researchのシニアアナリスト、Jeongku Choi氏は次のように述べている。「これは価格面での『スーパーサイクル』であり、まだ出荷数量のサイクルではありません。今四半期のビット出荷量は約4%しか増加していませんが、DRAMの売上高は$200 billion近くに達し、1年前の約5倍となりました。AIの台頭により、メモリは単なるコモディティ（汎用品）から、希少価値の高い貴重なリソースへと変貌しました。現在、買い手は価格交渉を行うのではなく、供給を確保するために競い合っています。価格が上昇し続けている中、サプライヤー各社は来四半期も再び過去最高の収益を記録する見通しです。」

◇DRAM価格、25年末の2倍に急騰　AI優先で汎用品種が一段と品薄に (11月2日付け 日経 電子版 18:00)
→半導体メモリー「DRAM」価格の上昇が止まらず、2025年末の2倍水準に達した。パソコン（PC）などに使う指標品の大口取引価格は9カ月連続で上昇した。データセンターで使うAI向けの供給が優先され、汎用品の品薄が一段と強まっている。

まさに希少価値の高い貴重なリソースへの変貌を感じさせるDRAMと、改めての受け止めであるが、加えて現下の半導体市況増勢関連の内容である。

◇Worldwide Silicon Wafer Shipments Increase 13.4% Year-on-Year in Q3 2026, SEMI Reports―Acceleration of Growth Supported by Broad-Based Recovery, Broadening AI and Advanced Packaging Demand (11月4日付け SEMI)
→SEMIのシリコン・マニュファクチャラーズ・グループ（SMG）は本日、シリコンウェハ業界に関する四半期分析レポートを発表した。それによると、世界のシリコンウェハ出荷面積は、2025年同期の3,313百万平方インチ（MSI）から13.4%増加し、3,756 MSIとなった。また、2026年第2四半期の3,573 MSIと比較すると、5.1%の増加となった。

◇Worldwide Silicon Wafer Shipments Increase 13.4% Year-on-Year in Q3 2026, SEMI Reports (11月4日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→SEMIのSMGは本日、シリコンウェーハ業界に関する四半期分析レポートを発表し、世界全体のシリコンウェーハ出荷面積が前年同期比13.4%増の3,756 MSIとなったことを明らかにした（前年同期は3,313 MSI）。また、2026年第2四半期の3,573 MSIと比較すると、出荷面積は5.1%増加した。

◇AMD’s data center revenue nearly doubles in Q3 and CEO Su expects growth to accelerate―AMD stock jumps 8% on earnings as data center revenue nearly doubles (11月4日付け CNBC)
→＊AMDは第3四半期決算を発表し、売上高は前年同期比45%増と、ウォール街の予想を上回った。
　＊同社のデータセンター事業の売上高はほぼ倍増し、リサ・スーCEOは、AIチップに対する需要の高まりに対応できると述べた。
　＊株価は年初来129%上昇しているが、AIインフラへの過剰投資に対する業界全体の懸念から、ここ数日は売られている。

2021年、2022年と相次いで年間半導体販売高の最高を更新して、2023年は減少に転じたが、2024年はAI需要が牽引してまたも過去最高を更新するとともに、$600 billionの大台に初めて載せた経緯となっている。
そして、2025年は$800 billionが望める水準に大きく飛躍、本当にどこまでいくのか、本年2026年は$1.6 trillionを超えるとの予測が出るまでに至っている。
パソコン、スマホなど従来の主要応用分野の本格回復がいまだ道半ばという見方の中、AIが大きく引っ張る現下の市場がどう推移するか、引き続き今後に注目するところである。そこでAI牽引の状況があらわれた2024年以降について、以下の見方を続けることにする。
以下、米国・SIAの月初の発表時点の販売高、そして前年同月比および前月比が示されている。
2026年販売高データについての逐次蓄積メモ：2024年12月から2025年2月までは、前月比減少で停滞したが、それもあって2026年1月は前年比46.1%増にもなっている。$80 billion台に達して、年間$1 trillionの予測に向け幸先良い出だしである。
2月は、前年が底の水準ということで、前年比61.8%増と大幅増、$90 billionに迫る値となっている。ここ5ヶ月で$70 billionに入っての駆け上がりであり、この増勢いつまでどこまでとの見方になりがちである。
3月はさらに増勢を強めて$99.52 billionと$100 billionの大台にほぼ迫る水準となっている。前年比79.2%増、前月比11.5%増と、以下の推移に示す通り、記録的な伸びっぷりである。AIブームの凄さに注目するのみである。
4月は以下の推移で一目瞭然、$100 billionの大台を突破、$110.48 billionにも達して、前年同月、2025年4月の$56.96 billionと比べるとほぼ倍増である。前月比も、3月に続いて11%台の増加であり、伸びしろに引き続き注目である。
5月は、前月比で9.2%増と3ヶ月連続二けた増には及ばなかったものの、前年比は104.1%増と覚えのある限り初めての2倍超となっている。1-5月累計では$501.93 billionとなり、$1 trillionを越えてどこまでいくか、あまりの前倒しにただただ見守るスタンスである。
6月は5月より伸び足を早めて、前年比123.6%増と2倍の越え幅を高めている。AI向け半導体が大きく引っ張るとの見方であるが、半導体販売高の中身の内訳が気になるところ。HBMはじめAI向けメモリが大きく引っ張るか。
7月は前年比135.1%増とさらに伸ばし、前月比では6.4%増と伸び率を落としたものの、2026年1月から7月までの累計が$738.18 billionとなって、以下の見方でも史上最高の2025年の年間販売高、$766.48 billionを上回っている。AIブームによる異次元の伸びが依然健在である。
8月は前年比144.3%増の$159.74 billion、前月比も8.0%増と高まって、SIAの発表では、2026年の世界半導体販売高が8月までで$1Trillionを突破とあらわされている。一方、AIの安全性懸念がAnthropic、OpenAIから発表されて、先行きに影響を与えている状況がある。
9月は前年比146.8%増、前月比7.9%増と、前月、8月とほぼ同程度の依然高い増加ペースを維持して、$172.58 billionの販売高となり、2026年1月からの累計も$1,115.5 billionと、この見方でも$1 Trillionを突破しての増加拡大となっている。国際政治&経済面でのいろいろの波乱要素を孕む中、AI関連需要の推移にいっそうの注視を要している。

AIブームを反映して流れに沿う動きが、以下の通り見られている。

◇マイクロソフト、6000人規模のFDE組織を新設　AI事業の収益化模索 (11月2日付け 日経 電子版 05:00)
→米テック大手が、顧客企業に常駐してAI活用を支援する「フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）」の確保を急いでいる。米マイクロソフトは6000人規模のFDEをクラウドサービスなどの顧客に配置する新組織を立ち上げた。各社はAIモデルの開発やデータセンター整備への投資などがかさんでおり、FDEを核に法人市場を深掘りすることで、AI事業の収益化を模索している。

◇Samsung’s planned exit from 8-inch foundry production raises capacity concerns―Sources: Samsung's 8-inch foundry exit to spotlight capacity (11月4日付け New Electronics)
→1)サムスン電子は、2030年末までに8インチ・ファウンドリ市場から撤退する準備を進めていると報じられている。これは、先端半導体の製造に注力するという同社の広範な戦略における重要な一歩となる。
　2)サムスン電子は、先端半導体の製造に集中するため、2030年までに8インチ・ファウンドリ事業から撤退する計画である。この動きは、8インチ・ウェハに依存している韓国のファブレス企業にとって課題となる可能性がある。DB HiTekやSK Keyfoundryといった代替の供給企業は生産能力が限られており、また12インチ・ウェハへの移行はコスト増を招く恐れがある。

対して、AIブームの先行きへの警戒感は以前から並行して見られていたが、先週末あたりからの関連する動き&内容が、以下の通りである。

◇Wall Street Is Starting to Call the Shots in America’s AI Build-Out―AI boom faces tougher financing conditions (10月30日付け The Wall Street Journal)
→1)AI開発が新たな局面を迎える中、貸し手や投資家は投資対象をより厳選し、より厳しい条件を求めている。
　2)貸し手や投資家は、AIインフラプロジェクトへの融資において、債務増加、プロジェクトの遅延および不確実な収益への懸念から、より厳格な条件を要求するようになっている。AI関連の株式や債券の発行が急増していることも、投資家のAIセクターへのエクスポージャーに対する懸念を高めている。一部のAIクラウドプロバイダーは債券市場へのアクセスが制限されている一方、大手テクノロジー企業は事業拡大のための資金調達において、より厳しい審査に直面している。

◇米ハイテク株　売り圧力　ナスダック3%安、5カ月ぶり　AI投資持続に疑念 (10月31日付け 日本経済新聞　夕刊)
→米ハイテク株への売り圧力が強まっている。ナスダック総合株価指数は30日、前日比で3%下げた。1日の下落率として5カ月ぶりの大きさ。
　主要企業の決算ではAI需要の旺盛さが確認されたものの、巨額投資が株主の利益につながるのかという採算性や投資の持続性に疑念が強まった。

◇米AI株、相次ぐ失望売り　ハイパースケーラー5社時価総額1兆ドル減 (11月2日付け 日経 電子版 18:58)
→米ハイテク企業の株価の上値が重くなりつつある。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）5社の時価総額は1カ月で1兆ドル（約158兆円）減り、3カ月ぶりに12兆ドルを下回った。反騰のきっかけになるとの期待感が強かった決算は市場の期待を超えられず、むしろ売り材料となっている。
　「AI関連企業は先週はひどい1週間をすごし、忘れがたい月を締めくくった」。・・・・・

◇SK Hynix's New York chip plans hit snag over US restrictions on China, sources say―Sources: US export license delay complicates SK Hynix's N.Y. plans (11月3日付け Reuters)
→関係者によると、米当局は、SKハイニックスが中国での生産を拡大するために必要とする米国製半導体製造装置の輸出承認を保留している。この事態は、同社がニューヨーク州で計画している新たなメモリチップ工場建設の構想を複雑にしている。
　SKハイニックスは、中国・大連工場の設備を整えるための米国輸出ライセンスを求めている。同社は、大連工場での生産拡大が、米国での事業拡大に向けた資金調達の一助になると主張しているが、米商務省は現時点で新たなライセンスを承認していないという。

米中間選挙の結果を見てからは、警戒感の高まり関連が以下の通り見られている。

◇Democrats take Congress: what it means for your clients―Democrats' congressional sweep to reshape policy, markets―Democratic sweep signals tougher tech regulation, AI headwinds, and near-term market volatility. (11月4日付け InvestmentNews)
→民主党が上下両院で決定的な勝利を収めたことは、立法権の大きな転換を意味し、テクノロジー、AIおよび暗号資産といった主要分野の先行きを塗り替えるものとなる。議会が民主党の主導下に入ったことで、ドナルド・トランプ大統領の財政拡大計画は新たな制約に直面することになり、特にテクノロジー規制や政府支出をめぐる主要な政策論争が激化することは必至だ。この変化はすでに市場にも影響を及ぼしており、債券相場が上昇する一方、ドルは軟調に推移している。

◇米テック5社「影の債務」500兆円、半年で9割増　過剰なAI投資に警戒感 (11月4日付け 日経 電子版 05:00)
→米グーグルなど巨大テックのAI関連の将来債務が膨らんでいる。大手5社で約3兆2000億ドル（約505兆円）と半年で9割増えた。AI需要を見込んだ巨額投資は新興同業の資金調達を支えてきたが、青天井の投資拡大には市場の警戒感が一段と強まっている。

◇米中間選「青い波」が呼ぶ円高シナリオ　AI投資ブレーキ警戒 (11月4日付け 日経 電子版 20:39)
→米中間選挙では野党・民主党が上下両院で多数派を握った。AIインフラ投資にブレーキがかかれば、米国が世界の投資マネーを引き付ける力も弱まりかねない。対ドルの円相場が円高に傾くとの見方も浮上している。

◇マスク帝国、米民主旋風が逆風に　スペースXとテスラ株は急落―投資家「テック企業で最大の打撃」 (11月5日付け 日経 電子版 05:25)
→共和党が大敗した米中間選挙は米起業家のイーロン・マスク氏にとって大きな逆風となる。トップを務めるテスラとスペースXの本拠地米南部テキサス州で民主党が勝利し、巨額献金で共和党政権に賭けた戦略が裏目に出た。
　4日の米株式市場でテスラの株価は前日比一時6%、スペースXも一時6%下落した。ハイテク株を中心に主要指数が大きく上昇する中でも特に急落が目立った。

◇AIデータセンター建設にブレーキ　テキサス州で反対派勝利、全米に波及 (11月5日付け 日経 電子版 07:03)
→米国最大のデータセンター建設計画地である南部テキサス州の中間選挙で民主党が大勝した。民主の次期知事は法整備が整うまで建設禁止を明言する。延期の動きは他州にも波及し、米国のAIインフラ投資全体に急ブレーキがかかる見通しだ。

◇米巨大テック、トランプ氏になびいた代償　民主議員「屈服させる」 (11月6日付け 日経 電子版 06:22)
→米中間選挙で民主党が大勝したことを受け、米テクノロジー企業がロビー活動で軌道修正を迫られている。AIに寛容なトランプ政権に擦り寄ってきた巨大テック企業に、民主党議員は早くも対決姿勢を示す。
　「巨大テック企業を屈服させる」。民主の次期大統領候補との声も上がり始めたオソフ上院議員（南部ジョージア州選出）は3日の演説でテック企業をやり玉にあげた。

◇NVIDIAの時価総額70兆円消失、株価9%下落　データセンターに減速懸念 (11月6日付け 日経 電子版 06:29)
→5日の米株式市場で米エヌビディアの株価が前日比9%安まで急落した。
　米民主党が中間選挙で大勝したことを受け、全米でデータセンター建設の規制が強まるとの警戒感から、AI関連の代表銘柄として売りが膨らんでいる。

◇中間選挙で圧勝民主、当選者4割が左派　サンダース氏「AI開発停止」―穏健派と溝深く、28年大統領選へ内紛の芽 (11月6日付け 日経 電子版 06:35)
→米中間選挙で野党・民主党から出馬した急進左派や進歩派と呼ばれる左派の当選者数が5日、100人を超えた。党全体の当選者の4割弱に達し、発言力が増すのは必至だ。左派の代表格サンダース上院議員は同日発表した政策集で、高度なAI開発を一時停止すると表明した。

◇Data centers took a beating in the midterm elections. A reckoning may be ahead for tech giants (11月6日付け The Associated Press)
→データセンターに対する反発が渦巻いた選挙戦を経て、中間選挙では、膨大なエネルギーを消費するこうした巨大施設を厳しく規制すると公約する民主党候補らが次々と当選を果たした。
　今後、AI関連の巨大企業やデータセンター開発業者を取り巻く規制環境は、より厳しくなる見通しだ。たとえ、この業界の最大の擁護者とも言えるドナルド・トランプ大統領が、連邦レベルでの規制強化の動きにブレーキをかけたとしても、その流れは変わらないだろう。

◇Protesters break into Microsoft data center site in Amsterdam as Europe’s backlash spreads (11月7日付け The Associated Press)
→金曜6日、アムステルダム(Amsterdam)にあるマイクロソフトの新しいデータセンター建設現場に抗議者らが乱入した。一部の者はクレーンに登って発炎筒を焚き、別の者たちは警察と衝突した。これは、ヨーロッパ全土で広がりを見せている「データセンター反対運動」における、最新の行動である。

◇AIネオクラウド「8割消滅」予測　債務膨張、民主旋風が追い打ち―決算、中間選挙に関する質問相次ぐ (11月7日付け 日経 電子版 06:08)
→AIデータセンターを手がける新興企業に懸念が強まっている。「ネオクラウド」などと呼ばれる米上場6社の負債は1年で8倍となった。米中間選挙で民主党が躍進し、建設延期で資金回収が遅れれば、信用不安が広がる恐れがある。

◇OpenAIが1.7兆円調達、AI逆風で目標額引き下げ　米報道 (日経 電子版 13:32)
→米ブルームバーグ通信は6日、米オープンAIが新たに110億ドル（約1兆7400億円）を調達したと報じた。市場でAI投資への懸念が強まっており、今回の調達ラウンド全体の目標額を300億ドルから200億ドルに引き下げた。

いつのまにやらAIは普段の生活になくてはならないものになっている一方、その弊害の可能性も常に付きまとうこのところの論点となっている。半導体市場の動きも極めていびつな様相をこのところ呈し続けており、ほどよく適格な落としどころが必要な状況を受け止めている。元となるAIブームが、情勢の局面変動でどう落ち着いていくか、半導体の視点で引き続きの注目である。

激動の世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□11月3日(火)

米中間選挙の様子見から始まったが、トランプ大統領が敗北を認めて、直後は上げたものの、その後はAI関連株総崩れで下げて締める推移となった今週の米国株式市場である。

◇NYダウは反発し213ドル高、原油安が支え　ナスダックは続落 (日経 電子版 06:19)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比213ドル67セント（0.41%）高の5万1983ドル98セントだった。中東情勢を巡る懸念がいったん後退し、株式には買いが優勢となった。米長期金利の低下も株式相場を支え、ダウ平均の上げ幅は一時650ドルを超えた。

□11月4日(水)

◇NYダウ反落197ドル安、景気敏感株に売り　米中間選挙で様子見も (日経 電子版 06:32)
→3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比197ドル26セント（0.37%）安の5万1786ドル72セントだった。3日投開票の米中間選挙の結果判明前で様子見ムードが強かった。景気敏感株やディフェンシブ株に売りが出た一方、このところ下げていたAI関連株に物色が入った。
　中間選挙では野党・民主党が連邦議会下院で過半数の議席を獲得し、上院や州知事選でも躍進するとの見方がある。結果次第ではトランプ政権の政策運営の方向性が大きく変わり、AI向けデータセンターの建設差し止めの動きが広がる可能性もある。選挙結果を見極めたい雰囲気が強い。

米中間選挙の結果判明以降の内容が、以下続いていく。

◇Voters punish Trump with historic swing to Democrats (The Washington Post)
→民主党が上下両院の主導権を掌握。共和党にとっては半世紀ぶりの大敗となった。

◇米中間選挙、民主党が上下両院で多数派奪還　トランプ共和党は大敗 (日経 電子版 18:44)
→米中間選挙は3日に全米で投開票され、野党・民主党が連邦議会の上下両院の多数派奪還を確実にした。米メディアが報じた。トランプ米大統領は3日、敗因はイラン問題との認識を示し、選挙結果を「受け入れる」と表明した。
　トランプ氏が率いる与党・共和党は政策にかかわる予算案や法案の成立に民主の協力が欠かせなくなる。

□11月5日(木)

◇共和党大敗、欧州や中南米首脳が反応　スペイン首相｢極右崩れ去る｣ (日経 電子版 04:35)
→米中間選挙で与党・共和党の大敗が確実となり、トランプ米政権との対話に苦戦してきた欧州と中南米の首脳らが相次ぎ反応した。スペインのサンチェス首相は右派が台頭してきた自国を意識し「極右の波は崩れ去りつつある」とSNSに投稿した。

◇NYダウが急伸1500ドル高　敗北認めたトランプ氏好感、テックは明暗 (日経 電子版 06:06)
→米民主党が大勝した中間選挙から一夜明けた4日、米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1500ドル超（3%）高と急反発した。3日夜の夜間取引では一時的に売りが膨らんだが、トランプ大統領が敗北を認め、民主党との協力姿勢を示したことで政治混乱への警戒が和らいだ。バンス副大統領の発言をきっかけに進んだ原油安も株価を押し上げた。

□11月6日(金)

◇米ナスダック5%急落、NYダウ1800ドル安　AI株が総崩れ (日経 電子版 07:09)
→5日の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は5.5%急落し、半年ぶりの安値水準を付けた。米民主党が中間選挙で躍進し、データセンター規制への警戒が強まっている。AI関連株は総崩れの状態で、世界的な株安への懸念が高まる。
　ダウ工業株30種平均も1800ドル超（3%）下げ、前日の大幅高が帳消しとなった。

◇世界の時価総額1日で550兆円喪失　AI投資熱、米民主党大勝で逆回転 (日経 電子版 18:00)
→世界の株式市場でAI株高が逆回転している。データセンター規制などを掲げる米民主党が中間選挙で躍進し、相場の前提だった投資の拡大路線に暗雲が垂れ込める。AI株の売りで世界の時価総額は1日で3.5兆ドル（約550兆円）消し飛んだ。

□11月7日(土)

◇NYダウは続落し237ドル安、消費関連に下げ　ナスダックは反発 (日経 電子版 06:29)
→6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比237ドル33セント（0.46%）安の5万1285ドル73セントだった。消費関連株やディフェンシブ株の一角が売られ、ダウ平均を押し下げた。一方、前日に大幅安となったAI関連銘柄は上昇して相場を下支えした。
　6日発表の10月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5万9000人増）を上回った。

≪市場実態PickUp≫

【MarvellのLumentum買収】

主にAIデータセンターや通信ネットワーク向けのデータ処理・接続・光通信関連の半導体を開発しているMarvell Technologyが、光コンポーネントのLumentumを買収、本年最大級の案件ということで、以下の業界各紙取り上げである。Marvell側はこの統合でAIインフラ向けの接続技術を強化し、電気・光の両方のインターコネクトやネットワークスイッチ、カスタム半導体を一体化したポートフォリオを狙っているとされている。

◇Marvell doubles down on AI boom with costly $115 billion Lumentum deal―Marvell to buy Lumentum in $115B deal amid AI boom (11月2日付け Reuters)
→Marvell Technologyは、AI関連支出の急増を取り込むべく、光コンポーネントメーカーのLumentum Holdingsを買収することで合意した。負債を含めた買収総額は$115 billionで、全額株式交換によって行われる。2026年最大級の案件となるこの買収により、Marvellのターゲット市場は$550 billion規模にまで拡大し、BroadcomやNvidiaに対する同社の競争力も強化されることになる。

◇Marvell Snaps Photonics Chipmaker Lumentum to Bolster AI Connectivity (11月3日付け EE Times)
→＊$115 billion規模となるこの取引は、ネットワークプロセッサと光トランシーバー用レーザーを共同設計することで、AI接続分野におけるリーダーを創出することを目指している。
　＊AIネットワーキングを専門とする企業が、光コンポーネントメーカーのLumentumを$115 billion相当の全額株式交換取引で買収した。これにより、かねてから期待されていたフォトニクス（光技術）分野への進出が実現した。なお、この買収先企業はNvidiaから出資を受けており、同社のジェンスン・フアンCEOは、この企業が「次に1兆ドル規模の企業になる可能性がある」と述べている。これら2社は、AIチップ間における膨大なデータの転送を支える役割を担っている。

◇米半導体マーベル、ルメンタムを18兆円で買収　AI設備に光接続活用 (11月3日付け 日経 電子版 04:15)
→米半導体マーベル・テクノロジーは2日、AI向けデータセンターの光部品を手がける米ルメンタム・ホールディングスを買収すると発表した。株式交換方式で実施し、ルメンタムの企業価値を約1150億ドル（約18兆円）と見積もる。
　2028年上半期の完了を見込む。米ブルームバーグ通信によると、株式価値ベースで米スペースXによるAI開発の米xAIの買収に次ぐ。

◇Marvell Technology to acquire Lumentum Holdings in historic US$115 billion deal (11月4日付け Taipei Times)
→マーベル・テクノロジーは、ルメンタム・ホールディングスを企業価値$115 billionで買収することに合意した。これは、データセンターへの投資急増を背景に、史上最大級のテクノロジー企業買収案件の一つとなる。
　マーベルの株主は、株式交換による買収で、合併後の事業の67%を取得する。この取引におけるマーベルの株式価値は約$102.6 billionと評価される。

◇米半導体マーベル　18兆円買収　取引にエヌビディアの影　資金供給、AI経済圏下支え (11月5日付け 日経)
→AIデータセンター部品米2社が2日、18兆円規模の巨額買収を発表した。テックで過去最大規模のディールの背後には、売り手と買い手の双方に資金を供給して企業価値を押し上げ、AI経済圏全体を下支えするエヌビディアの存在が浮かぶ。

【TSMC関連】

アリゾナに続いてテキサスでの米国製造拠点を検討とされる動きについて、以下の通りである。

◇[News] TSMC Reportedly Eyes Potential US$45B Fab Expansion in Sherman, Texas, Raising Stakes for Samsung (11月2日付け TrendForce)
→TSMCが、米国における2つ目の主要製造拠点としてテキサス州シャーマンを選定する決定に近づいていると報じられている。これが実現すれば、サムスン電子との競争が激化する可能性がある。ETNewsが『ダラス・ビジネス・ジャーナル(Dallas Business Journal)』の報道を引用して伝えたところによると、グレイソン郡に位置するシャーマンは、数百億ドル規模の半導体プロジェクトを巡ってTSMCと用地選定に関する協議に入っており、同社の拡張計画における最有力候補として浮上している。

◇Donovan’s Deep Dives: TSMC’s overseas expansion is a necessity, not a choice (11月3日付け Taipei Times)
→＊同社の意思決定は、地政学、国内政治、顧客の要求、法規制、経済、そして物流上の課題といった要素が複雑に絡み合って行われている。
　＊2020年、TSMCは、アリゾナ州フェニックスに半導体製造工場（ファブ）を建設する計画を発表した。現在、この計画は複数の工場が集まる一大拠点へと発展しており、TSMCはテキサス州も視野に入れ、さらなる拡大を計画している。

【CXMT関連】

DRAM市場で台頭著しい中国のCXMTについて、非常に好調な業況、積極的なDRAMアーキテクチャー採用、そして人材獲得戦争の実態から、以下の通りである。

◇中国CXMT、3.1兆円黒字　1〜9月最終　DRAMシェア拡大 (11月1日付け 日経)
→中国の半導体メモリー大手、長?科技集団が30日発表した2026年1〜9月期決算は、最終損益が1320億元（約3兆1200億円）の黒字（前年同期は52億元の赤字）だった。AI向けの高性能品に韓国勢が注力するなか、汎用品の需要を取り込みシェアを伸ばしている。

◇China's CXMT defends bet on risky new DRAM architecture to circumvent US chip curbs (11月2日付け South China Morning Post)
→＊同社は、4F2アーキテクチャを採用した初のサーバー向けDRAM製品のサンプルを、年内に顧客へ提供する計画だ。
　＊中国のメモリチップ大手であるCXMTは、米国の競合企業であるマイクロン・テクノロジーが採用を見送った代替的なチップアーキテクチャの推進に注力している。この動きは、コストや地政学的な制約の下で、いかにしてシリコン上により多くのデータを詰め込むかという点について、業界内で意見が分かれていることを浮き彫りにしている。

◇Inside the chip talent war: Trade secrets and rising Chinese rivals (11月4日付け CNBC)
→＊サムスンの元技術者が、中国のCXMT社に移籍した際、高度なDRAM技術を漏洩させたとして、控訴審で禁錮5年の判決を言い渡されたと報じられている。
　＊調査会社、Counterpoint Researchによると、中国の半導体メーカーは、既存の競合他社との技術格差を縮めるべく、経験豊富な技術者を積極的に採用している。
　＊アジア各地の弁護士らは、半導体関連の営業秘密を保護することは困難であり、特に技術者個人の専門知識と、企業固有の機密情報とを区別することが難しいと指摘している。

【インテル関連】

AIデータセンター需要がPC市場の低迷を補っている状況が見られるが、先端プロセス、ファウンドリーそして製品展開と、インテル関連の動きにはやはり注目。以下、現下の取り出しである。

◇Intel’s Q3 Results Show Supply Chain Disruptions and PC Plunge (10月30日付け EE Times)
→＊AI向けメモリ価格の急騰と製造上の問題は、世界の半導体業界における乖離が拡大していることを浮き彫りにしている。
　＊インテルが発表した2026年第3四半期の売上高は$16.5 billionで、前年同期比21%増となった。データセンター需要の拡大が、製造上のボトルネックやパソコン販売の急減を補った形だ。
　　この業績は、テクノロジー・ハードウェア分野における構造的な分断を反映している。AIインフラがサーバー用プロセッサやメモリの販売を牽引する一方で、部品不足やメモリ価格の高騰がシステムコストを押し上げ、コンシューマー向けハードウェアの需要を圧迫している。

◇Intel foundry push faces critical test after stock's 45% plunge in October (11月2日付け CNBC)
→＊FactSetによると、金曜30日に29%下落したインテルの株価は、10月全体では45%安となり、過去最悪の月間パフォーマンスを記録した。
　＊インテルは、サーバー向けCPUsの世界市場が今後5年間で5倍の$200 billion規模に成長すると見込んでいるものの、PC市場の低迷が既存事業の収益を圧迫している。
　＊同社は、オレゴン州の工場における「18A」プロセス向けの生産能力の一部を、サーバー向けCPUs「Intel 3」チップの製造に振り向けている。

◇Intel reports sharp reduction in advanced process costs―Intel cuts costs for advanced process technologies (11月2日付け New Electronics)
→インテルのCFOであるDave Zinsner氏のコメントによると、同社は先端プロセス技術の製造コストを大幅に削減した。第1四半期以降、同社の「Intel 3」および「Intel 18A」ノードにおけるコストは、それぞれ約15%、約40%低下しているという。

◇[News] Intel Cuts Intel 3, 18A Costs by ~15%, ~40% Since 1Q; Confirms Nova Lake to Use 18A-P (11月2日付け TrendForce)
→インテルは先週の決算説明会において、PC需要の低迷が2027年前半まで続く可能性があると警告した。その一方で、同社のサーバー向けおよびクライアント向けCPU事業は勢いを増しており、先端ノードにおける歩留まりやコストも改善している。Benzingaが公開した書き起こしによると、CFOのDave Zinsner氏は、「Intel 3」および「Intel 18A」のコストが第1四半期比でそれぞれ約15%、約40%低下しており、歩留まりも向上傾向にあると述べた。

◇Intel 14A moves closer to production as PDK 0.9 becomes available - plans to release PDK 1.0 in the first quarter of 2027―Intel releases PDK 0.9 for 14A, eyes mass production in 2028―PDK 1.0 due in early 2027. (11月3日付け Tom's Hardware)
→インテルは、量産に向けた重要な一歩として、「14A」プロセスノード向けのプロセス設計キット（PDK）のバージョン0.9をリリースした。この設計キットはシリコン実測データに基づいており、チップ設計者による製品開発を支援する。14Aプロセスには、第2世代の「RibbonFET」トランジスタや、チップ裏面から電力を供給する「PowerDirect」技術といった先進的な要素が盛り込まれている。インテルは、2027年第1四半期に設計キットのバージョン1.0をリリースし、2028年に14Aプロセスの量産を開始する予定である。

◇Intel Nova Lake-S CPUs Expected To Limit Clocks To 5.1 GHz When Temperature Hits 90°C―Leak: Intel's Nova Lake-S CPUs to limit clocks at 90°C (11月4日付け Wccftech)
→リーカーの主張によると、Nova Lake-Sプロセッサには、100°Cという熱的上限に達する前に、温度に基づいて動作周波数を制限する仕組みが新たに導入される可能性がある。

◇Intel Joins Semiconductor Pathways Fund to Strengthen The U.S. Engineering Talent Pipeline (11月4日付け PR Newswire)
→＊Intelが、Applied Materials、Lam Research、KLA、AMD、およびCadenceの各社に続き、半導体関連の学位や資格の取得を目前に控えた学生エンジニアおよび技術者への支援に参画
　＊「Last Mile Education Fund」は本日、インテルが「Semiconductor Pathways Fund」に加わったことを発表した。これは、卒業を目前に控えながらも、経済的な障壁によって学業の完了が危ぶまれている将来のエンジニアや技術者を支援するための、全米規模の業界連合である。インテルの参画は、半導体業界への参入を間近に控えた学生たちに投資を行うことで、米国の半導体人材を強化しようとする共同の取り組みをさらに後押しするものである。

◇[News] Intel Reportedly Touts 90%+ Wafer Utilization with Interposer-Free EMIB, Eyes 70+ Bridges per Future AI Chip (11月5日付け TrendForce)
→TSMCの「CoWoS」の供給能力が逼迫する中、インテルはその代替手段として、同社の高度なパッケージング技術である「EMIB（Embedded Multi-die Interconnect Bridge）」および「EMIB-T」に注目を集めている。ZDNet Koreaによると、インテルでファウンドリ・パッケージング部門のディレクターを務めるKyu-oh Lee氏は、EMIBについて次のように説明した。EMIBは、大型のインターポーザーの代わりに小型のシリコンブリッジを局所的に配置する技術であり、これによりシリコンウェハーの利用率を90%以上に高めることができる。これに対し、インターポーザーを用いる設計手法では、その利用率は約60%にとどまる。

【AMD関連】

インテルとくれば、長年のライバル、AMDを想起するが、この第四四半期に史上初、売上高がインテルを上回る見込み、という下りに特に注目させられた以下の内容である。

◇AMD Plans RDNA 5+ GPU Architecture For 2029, An Optimized Follow-Up To RDNA 5 That Could Debut Inside Zen 7 “Grimlock” APUs―AMD to enhance RDNA 5 architecture with RDNA 5+ in 2029 (11月2日付け Wccftech)
→1)AMDのRDNA 5+ GPUは2029年のリリースを目指しており、次世代Zen 7「Grimlock」APUsに限定される可能性がある。
　2)AMD（Advanced Micro Devices）は、2029年にRDNA 5+ GPUアーキテクチャをリリースする計画であり、これは次世代Zen 7「Grimlock」チップに合わせて展開される見通しだ。RDNA 5+はRDNA 5を最適化したバージョンとなり、RDNA 3.5のアップデートと同様の性質を持つものとみられる。Grimlock CPUsは、TSMCのA14プロセス技術と、新たな「ファンアウト・パネルレベル・パッケージング（FOPLP）」技術を採用する最初の製品になると予想されており、これにより性能向上が実現する見込みである。

◇AMD expects to outsell Intel in Q4 for the first time in history - $17B guidance would exceed Intel's projections―AMD forecasts record $17B revenue for Q4 (11月4日付け Tom's Hardware)
→1)AIブームが四半期売上高の過去最高を牽引する一方、クライアント向けおよびゲーミング向け事業は2027年にかけて2桁の減少に直面する見通しだ。
　2)AMDは、データセンター向けプロセッサ「Epyc」やAIアクセラレータ「Instinct」への強い需要を背景に、第4四半期の売上高が$17 billionに達し、四半期売上高で初めてインテルを上回る見込みであることを明らかにした。同社の第3四半期売上高は過去最高の$13.38 billionを記録し、そのうちデータセンター事業が売上高の64%を占めた。

◇AMD、売上高66%増　10〜12月　AI向け半導体好調 (11月5日付け 日経)
→米半導体AMDは3日、2026年10〜12月期の売上高が前年同期比66%増の170億ドル（約2兆7000億円）程度になりそうだと発表した。AI向け半導体が好調で、時間外取引で株価は一時9%高まで上昇した。

◇AMD forecast exceeds estimates after AI chip demand soars (11月5日付け Taipei Times)
→AMDは火曜3日、アナリストの予想を上回る売上高見通しを発表した。これは、データセンター向けプロセッサの需要が依然として堅調であることを示している。
　AI向けチップを手がける同社は声明で、第4四半期の売上高が$17 billion（プラスマイナス3%の範囲内）になるとの見通しを示した。

【Nvidia関連】

半導体ベンダーランキングでも圧倒的な首位となっているNvidiaには、AIブームによる異次元の半導体の伸びを体現する技術&ビジネス対応の見え方がある。今後の情勢変動に直面しながらの動きの推移に注目するところである。

◇Nvidia to make US$1 billion investment in Naver next week (10月30日付け Yonhap News Agency)
→韓国のポータル大手Naverが金曜30日に提出した規制当局への開示資料によると、米Nvidiaは来週金曜6日、Naverに対する$1 billionの出資を完了する予定である。この出資により、米半導体大手のNvidiaは、韓国IT企業であるNaverの第3位株主となる見通しだ。
　同資料によると、今回の増資完了は、Naverが少なくとも$9 billion規模のコンピューティング・インフラを確保できたことを受けてのものとなる。Naverは火曜日、第三者割当増資（またはそれに準じる手法）を通じてNvidiaが取得する普通株式の数を確定させる予定である。

◇Nvidia orders data centers to reduce China exposure (11月4日付け Taipei Times)
→米半導体大手、Nvidiaは、データセンター事業のパートナー企業に対し、中国顧客との取引を縮小するよう指示したと、フィナンシャル・タイムズ紙が昨日報じた。
　同紙は、関係者5人の話として、Nvidiaのクラウドコンピューティング顧客は、サービスの少なくとも51%を中国以外の企業に販売しなければならないと伝えた。

◇NVIDIA Vera Delivers 2x The Agent Speed Of AMD’s 256-Core EPYC Venice And 1.6x More Agents Per Watt Than The Frequency-Optimized 96-Core Venice―Nvidia's Vera CPU outperforms AMD's Epyc in agentic AI tasks (11月6日付け Wccftech)
→1)NVIDIA Vera CPUの初期導入ユーザーは、ワットあたりのツール実行速度やエージェント型AIタスクの処理能力が向上しているほか、コアあたりのメモリ帯域幅も改善していると報告している。
　2)NVIDIAによると、同社のVera CPUは、エージェント型AIのワークロードにおいて、AMDの第6世代EPYC「Venice」チップを上回る性能を発揮している。具体的には、エージェントの実行速度は2倍、ワットあたりのエージェント処理能力は1.6倍に達している。PerplexityやDeepInfraといった初期導入企業からは性能向上の報告が寄せられており、Veraは特に、高いメモリ帯域幅と低レイテンシが求められるタスクにおいて優れた性能を発揮しているとのこと。

◇Nvidia Boosts Chip Tracking in Southeast Asia to Fight Smuggling―Sources: Nvidia strengthens monitoring of AI accelerators (11月6日付け Bloomberg)
→Nvidiaは、東南アジアで販売されるAIアクセラレーターに対する監視を強化している。これは、半導体の密輸を抑制するための戦略的な措置である。

◇米下院、NVIDIAファンCEOを聴取へ　中国スパイ接近疑惑で (11月6日付け 日経 電子版 10:14)
→米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEOに中国の工作員が接近した疑惑を巡り、米連邦議会下院は5日までに、ファン氏に非公開の聴取に応じるよう要請した。
　下院外交委員会のマスト委員長（共和党）と中国特別委員会のムーレナー委員長（同）、情報特別委員会のクロフォード委員長（同）が連名でファン氏に書簡を送った。書簡は4日付。