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感染拡大&米国GDP急落:好業績のIntel、7-nmの遅れの広がる波紋

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜31日昼前時点、世界全体で1700万人を超え、中南米、北米、欧州、アジアの順で、拡大の勢いが続いている。米国の4〜6月がGDPが史上最悪の32.9%減と発表され、EUも40%減と過去最悪、世界各国・地域で状況睨みながらの懸命の経済対策が進められている。Intelの第二四半期業績発表について、内容自体は力強かったものの最先端7-nm開発がまた遅れて、生産外部委託もあり得るとしたことで、株価低下はじめ市場に波紋を投げかけている。14-nm量産対応で数年前から不調が取り沙汰されているが、今回は開発担当トップが辞め、組織が二分される事態に至っている。"米国での半導体製造"が論点となる中の注目である。

≪懸念&警戒の中、先端製造への高まる注目≫

コロナ禍、当面の懸念への警戒感がいっそう高まる世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。米国の第二四半期のGDP発表に注目である。

□7月28日(火)

シリコンバレーでの対応の動きである。

◇Coronavirus roundup (updated): Renters get more time | Boardwalk layoffs | Closures hit Santa Cruz County (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Gavin Newsomカリフォルニア州知事がSanta Cruz CountyをCovid-19感染の監視リストに加えると発表後の深夜、新しいビジネス規制が発効、一方、San Mateo Countyはそれはかわせたものの時間の問題かもしれない旨。

米国の株式市場は、懸念と期待の入り混じる中、GDP発表を控えている。

◇NYダウ3日ぶり反発114ドル高、追加の経済政策期待で (日経 電子版 05:32)
→27日の米株式相場は3営業日ぶりに反発、ダウ工業株30種平均は前週末比114ドル88セント(0.4%)高の2万6584ドル77セントで終えた旨。米政府による追加の経済対策への期待に加え、コロナワクチンの開発前進を好感した買いが入った旨。アナリストの目標株価引き上げなどで主力ハイテク株も総じて買われた旨。

□7月29日(水)

◇NYダウ反落、205ドル安、市場予想下回る決算が重荷 (日経 電子版 05:32)
→28日の米株式相場は反落、ダウ工業株30種平均は前日比205ドル49セント(0.8%)安の2万6379ドル28セントで終えた旨。市場予想を下回る四半期決算を発表した銘柄が売られ、相場の重荷になった旨。追加の米経済支援策を巡る米議会の協議が難航するとの懸念も売りを誘った旨。

米国の対中攻勢、半導体はじめ自らへの跳ね返りが予想されるだけに、直接打撃せずに寸前で止める、もしくはダメージを与えない程度に当てる、という微妙なスタンスがあらわされている。

◇もろ刃の対中輸出規制、米、自国半導体懸念し「寸止め」 (日経 電子版 05:17)
→米国がハイテク分野で対中圧力を強めている旨。制裁手段として多用する輸出規制は破壊力が大きいが、国内企業にも副作用が及ぶもろ刃の剣。香港問題を機に政権・議会は一段と強硬姿勢をみせるが、その「攻め方」を巡っては各省庁の思惑が複雑に交錯している旨。

□7月30日(木)

そして、米国の第二四半期GDPが発表され、史上、戦後最悪といった表現が飛び交っている。

◇Second-quarter GDP plunged by worst-ever 32.9% amid virus-induced shutdown-US second-quarter GDP fell by a record 32.9% (CNBC)

◇US economy suffers sharpest postwar quarterly contraction (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇Coronavirus roundup (updated): Covid cases at local Costcos | Manufacturer pays out after Labor investigation (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→San Mateo Countyが水曜29日、California州のCovid watchlistに加えられた旨。今やビジネス制限が発効する前に、感染率を同州のthresholdより下にもっていかなければならない旨。

◇FOMC後もドル安、2年ぶり低水準、NY株は反発 (日経 電子版 05:40)
→米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けた29日の外国為替市場では、ドル安が一段と進んだ旨。ドルの総合的な強さを示すドル指数は93台前半まで下げ、2018年6月以来、約2年ぶりの低水準で推移した旨。株式市場ではダウ工業株30種平均は反発した旨。金融緩和が長期化するとの見方が広がっている旨。29日の米国株式市場では、ダウ平均が前日比160ドル29セント(0.60%)高の2万6539ドル57セントで終えた旨。パウエル議長の「ハト派」姿勢が再確認できたことで、記者会見中から取引終了時間にかけて上げ幅を広げる場面があった旨。アップルやアマゾン・ドット・コムといったハイテク企業の経営トップが反トラスト法(独占禁止法)調査を巡る米議会公聴会に出席したが、株価に影響を及ぼす悪材料は出なかった旨。

□7月31日(金)

米国GDP発表から、V字回復困難な世界経済を見込まざるを得なくなっている。

◇世界経済、V字回復困難に、米GDP4〜6月32.9%減 (日経 電子版 06:44)
→新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな傷痕を残している旨。
米商務省が30日発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した旨。感染再拡大で7〜9月期の回復力も疑問符がつく旨。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となる旨。
4〜6月期の米GDPは統計がある1947年以降で最大のマイナス幅となった旨。ドイツが30日発表した4〜6月期のGDPは前期比10.1%減、前期比年率換算では米国を上回る30%台半ばのマイナスとなった旨。
傷痕は各国とも甚大。JPモルガン・チェースは、4〜6月期のユーロ圏の成長率を年率換算でマイナス40%と見込む旨。感染拡大が止まらないインドも同40%減、ブラジルは同51%減と、過去に例のない景気悪化を余儀なくされたとみる旨。

◇NYダウ反落、225ドル安、米経済指標の悪化で (日経 電子版 05:27)
→30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比225ドル92セント(0.9%)安の2万6313ドル65セントで終えた旨。4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が過去最大の減少となるなど経済指標の米景気の不透明感が強まり、金融やエネルギーなど景気敏感株を中心に売られた旨。

EUからも、過去最悪のGDP落ち込みである。

◇ユーロ圏GDP40%減、4〜6月年率、過去最悪 (日経 電子版 18:20)
→欧州連合(EU)統計局が31日発表した2020年4〜6月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は物価変動を除いた実質で前期比12.1%減った旨。年率換算では40.3%減と、1〜3月期に続いて過去最悪を更新した旨。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく鈍った旨。

□8月1日(土)

我が国も同様に厳しいGDPの落ち込みの見方があらわされている。

◇4〜6月のGDP26%減、民間予測平均、戦後最悪に (日経 電子版 04:50)
→日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、4〜6月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通し。民間23社の予測によると、4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で平均26.3%減だった旨。7〜9月期は11.9%増とプラス成長に戻るが、回復ペースは鈍い旨。GDPの水準は7〜9月期時点でも、前年同期の9割程度にとどまりそうな旨。

◇NYダウ反発、114ドル高、アップル10%高で上場来高値 (日経 電子版 05:39)
→7月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発、前日比114ドル67セント(0.4%)高の2万6428ドル32セントで終えた旨。30日夕に市場予想を上回る2020年4〜6月期決算を発表したスマートフォンのアップルが10%高となり、1銘柄でダウ平均を260ドル程度押し上げた旨。アップル株が取引終了にかけ一段高となり、ダウ平均も強含みの展開となった旨。

さて、半導体業界への視点で、前回、≪市場実態PickUp≫【最先端微細化関連】にて、この先10年"1.4-nmへの旅"というあらわし方のCPUロードマップ、そして力強い第二四半期業績から、Intelを取り上げている。

◇Intel's CPU road map: 2020, 2021, and beyond-Intel reveals roadmap for years to come (7月20日付け Digital Trends)
→Intelが、来る今年、来年そして10年についてCPUロードマップを披露、Advanced Micro Devices(AMD)との競合で如何により良いか、詳述の旨。
以下の項目:
 2020 so far: Ice Lake and Comet Lake
 2020 to come: Tiger Lake, Xe graphics, and more
 2021: A hybrid architecture approach
 2022: Moving to 7nm
 2023 through 2029: Journey to 1.4nm

◇Intel reports strong Q2, talks delays in 7nm chips, stock slides (7月23日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intelの第二四半期はWall Streetの予想を上回ったが、次世代7-nanometer製品の遅れと第三四半期guidance弱含みでafter-hours取引で株価が低下の旨。

◇Intel chip delay forces shift to using more outside factories, shares drop-Intel may turn to foundries for 7nm chip production (7月23日付け Reuters)
→Intelが、7-nanometer features搭載microchipsを製造する活動が後倒しになっているとし、挽回に向けてシリコンファウンドリーに託する可能性の旨。同社の第二四半期の売上げが$19.7 billionおよび利益が$5.1 billion、前年同期それぞれ$16.5 billionおよび$4.2 billion。

最先端の7-nm製造への対応が遅れて、外部にファウンドリー委託する可能性をあらわしたことで、Intel、そして米国半導体業界に対して厳しい論調&見方が相次いでいる。

◇Intel's ‘stunning failure’ heralds end of era for US chip sector (7月26日付け Taipei Times)
→製造の外部委託を検討するIntel社(Santa Clara, California)の決定は、同社、そして米国が半導体業界を席巻した時代の終わりを予告の旨。この動きはSilicon Valleyをかなり越えて反響、グローバル通商および地政学に影響を与える旨。同社は、最善の設計をそのいくつかが依然米国にある最先端工場と結びつけて、ここ30年の大方最大半導体メーカーできている旨。

◇Intel Outside … Just Like all the Others (7月27日付け EE Times)
→Intel社は正式発表を行なっていないが、業界観測筋は同社が向こう5-10年以内に次世代半導体プロセス技術の開発を集結すると思っている旨。

長年のライバルで生産はTSMCに託しているAMDに、今後一層有利に働くという見方である。

◇Intel's Stumble Signals AMD's Gain (7月27日付け EE Times)
→先週発表されたIntelの技術ロードマップでのさらなる遅れがあるとすれば、Intelに対するAMDの市場シェアでの増勢がよりありそうな旨。AMDの販売高の約半分が7-nm生産でTSMCに依存する一方、AMDのoutputのほとんどすべてが2021年までにTSMCの最先端nodesでつくられる、とWedbush Securitiesのvice president、Matt Bryson氏。再び予想を遅らせて、最初の7-nm製品が出るのは2022年後半あるいは2023年始め以降としているIntelとの対比の旨。

Intelは、開発製造のトップを解任、該部門を2つに分ける改編を早速に行なっている。

◇Intel restructures manufacturing, technology leadership in wake of delays-Intel's second-in command out after manufacturing delays (7月27日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→7-nanometer製品開発の遅れが明らかになって数日、Intelが製造leadershipを再構築、新設のTechnology, Systems Architecture and Client Groupを解散、そしてchief engineering officerを削減の旨。結果として、2015年にライバルのQualcommからIntelに入ったChief Engineering Officer、Venkata “Murthy” Renduchintala氏が、8月3日に同社を離れる旨。Renduchintala氏は同社に精力をつぎ込んで、second in commandと広く見られていた旨。

◇Intel's decline makes rival chipmaker TSMC the world's 10th most valuable company-TSMC's stock gains, while Intel suffers setbacks (7月28日付け Fortune)
→TSMCの株式時価総額が、台湾株式市場の火曜28日の取引で約$400 billion、同社のmicrochip事業での成功継続を反映する一方、Intelは、7-nanometer features搭載デバイスの量産対応不可を知らせている旨。Intelは月曜27日、Chief Engineering Officer、Murthy Renduchintala氏を首にし、来週の月曜、8月3日に離れる予定、同氏の部門は2つのunitsに分けられている旨。

Intelを問いただす溜飲がなかなか下がらない様相を感じる以下の内容である。

◇Intel is a Potentially Great Foundry (7月28日付け EE Times)
→Intel社が重大な誤りを犯している旨。同社は今日、世界最大の半導体ファウンドリーであるはずで、TSMCではない旨。これはまだ変わり得るが、CEOのBob Swan氏が先週説明したことと完全に争って根本的に異なるvisionおよび戦略を必要とする旨。役員会も介在する必要がある旨。

この煽りを受けて、TSMCの台湾市場での株価が高騰している。

◇台湾TSMCストップ高、インテル、先端半導体の量産遅れで (7月28日付け 日経)
→台湾積体電路製造(TSMC)の株価が急騰している旨。27日の台湾株式市場で、前週末比9.97%高の424.50台湾ドルと制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇し、そのまま取引を終えた旨。米インテルが先端半導体の量産が大幅に遅れると表明し、TSMCの優位性が一段と高まるとの見方が広がった旨。「我々は他社の製造プロセスを必要としている。その準備を進める」
インテルのボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は23日、アナリストとの電話会議で自社の厳しい半導体開発の現状をこう語った旨。もはや自社の力だけでは業界スピードに対応できず、他社の力を借りざるを得ない状況を吐露した旨。

業績と裏腹な事態の推移への問いかけである。

◇Intel - Flourish or Flounder? -Moore's Law Confuses Again (7月29日付け Electronic Engineering Journal)
→Intelは前年比20%増もの売上げを発表、アナリスト予想を上回り、同社の長期的成長に向けたkey市場opportunityである“data-centric”売上げがなんと34%の増加。このような結果についてなぜ株価の大きな低下なのか?同社はまた、7-nm量産が6ヶ月遅れと述べている旨。

この状況のもと、Intelから安価なCPU新製品が披露されている。

◇Intel brings in new super-cheap Comet Lake CPUs alongside Core i9-10850K-Intel unveils Comet Lake CPUs, Core i9-10850K -Refreshed Celeron processors are true bargain basement affairs (7月29日付け TechRadar)
→Intelが、Core i9-10850Kプロセッサを投入、consumers向け流通販売の旨。同社はまた、G5925, G5905およびG5905T "Comet Lake" Celeronプロセッサもお披露目の旨。

Intelを取り巻く事態、状況を受けて、株価関連、特に他の半導体各社に有利に働くインパクトが続いている。

◇Samsung Electronics shares rally on Intel's chip outsourcing plan (7月28日付け Reuters)
→Samsung Electronicsの株価が火曜28日、大手ライバル、TSMCに加わって立ち直り、Intel社のより半導体製造を外出しする計画から利益を被る期待増大が引っ張っている旨。

◇AMD up almost 13% after earnings as chip market shakes up (7月29日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→強い影響を与える収益報告を経て、AMDの株価が水曜29日猛進、Intel社が問題点に直面、半導体市場大刷新の広がりの1つの旨。

◇台湾IT、半導体が過去最高、TSMC 1.4倍、サーバ需要増、19社売上高、6月は5.2%増 (7月29日付け 日経産業)
→世界のIT景気を占う台湾の主要19社の6月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比5.2%増と、4カ月連続の増収となった旨。台湾積体電路製造(TSMC)など半導体大手が過去最高の好調ぶりを見せ、台湾株式市場全体を30年ぶりの活況に押し上げている旨。

先端fab建設がこのところ論点として浮上しているが、我が国およびインドがTSMCに働きかける動き、そして米国における危機感が以下の通りである。

◇Taiwan capable of catering advanced IC capacity to meet global demand, says MOEA head-Taiwan minister: The nation can support more wafer fabs (7月28日付け DIGITIMES)
→台湾のEconomic Affairs Minister、Mei-hua Wang氏が、日本およびインド政府のそれぞれでTSMCがウェーハファウンドリーを設ける呼びかけに応答、台湾にはグローバル需要に適合する先端ICsの生産capacityを収めるのに十分な土地、水および電力の供給があるとしている旨。業界筋によると、TSMCは現在、7-nm, 5-nmそして3-nm技術でもグローバルにリード、Intelは、7-nmベースプロセスの不満足な歩留まりから最先端CPUsおよびGPUsの生産の一部をTSMCに委託する様相の旨。

◇Why US-based semiconductor chip manufacturing is critical-Viewpoint: The case for making microchips in the US (7月30日付け USA Today)
→米国はさらに多くの半導体製造工場をもつ必要があり、グローバルmicrochips生産シェアが、1990年代の37%に対し現在は約12%、とTECHnalysis Researchのpresident and chief analyst、Bob O'Donnell氏。議会はGlobalFoundries, IntelおよびMicron Technologyに米国でのより多くのウェーハfab拠点建設に向けてincentivesを供給する法制化を通しているが、該プロジェクトに向けた融資を承認する必要がある、と特に言及の旨。


≪市場実態PickUp≫

【Huawei関連】

Huaweiの半導体設計子会社、HiSiliconの認証取得である。

◇HiSilicon achieves nuSIM security certification for NB-IoT-HiSilicon is certified for nuSIM security in NB-IoT (7月28日付け Electronics Weekly (UK))
→Huawei Technologiesの半導体設計部門、HiSilicon Technologiesが今や、Deutsche Telekomが昨年披露したnuSIMセキュリティ仕様の認証を受けている旨。HiSiliconは、narrowband internet of things(NB-IoT)応用に向けて同社のBoudica機器でnuSIMを用いている旨。

HuaweiとQualcommが、米中摩擦の最中にて、半導体特許の対価を巡る紛争を決着させている。Qualcommには、Huaweiからの支払いが行われていく。

◇Qualcomm beats Q3 estimates, announces patent deal with Huawei-Qualcomm, Huawei reach licensing deal -However, the chipmaker also noted that it anticipates about a 15 percent year-over-year reduction in handset shipments in the fourth quarter due to COVID-19. (7月29日付け ZDNet)
→Qualcommが水曜29日、予想を上回る第三四半期業績を発表、同社はまた、Huaweiとの係争を解決、新しい長期的特許license合意に調印の旨。該新合意により、第四四半期に向けてHuaweiから約$1.8 billionの売上げが生じる旨。
Qualcommは第三四半期について、売上げが$4.89 billion、non-GAAP earningsが86 cents/株、と発表の旨。売上げは前年同期比約半分に落ち込み、pandemicによるグローバルphone出荷の15%低下を警告の旨。

◇Qualcomm Inks Licensing Deal With Huawei Despite U.S.-China Tensions -Qualcomm also saw third-quarter sales almost halve from the year prior to $4.89 billion, weighed down by the coronavirus pandemic (7月29日付け The Wall Street Journal)

◇クアルコム、ファーウェイと和解、半導体特許の対価巡る紛争 (7月31日付け 日経)
→米半導体大手のクアルコムは29日、中国・華為技術(ファーウェイ)と特許の対価をめぐる紛争で和解したと発表、2020年7〜9月期から特許使用料を得るほか、和解金などで18億ドル(約1890億円)を受け取る旨。2017年から続く争いが解決したことを好感し、クアルコムの株価は29日の時間外取引で一時14%上昇した旨。4〜6月期の決算発表で明らかにした旨。ファーウェイは2017年から停止していた特許使用料の支払いを再開する旨。

米国のHuawei圧力のアジアにおける影響があらわされている。

◇Billions of tech revenue in Asia are at risk due to U.S. restrictions on Huawei, S&P says-S&P: US restrictions on Huawei reverberate across Asia (7月30日付け CNBC)
→Standard and Poorの予測。米国のHuawei Technologiesとのビジネス遂行に関する制限が、アジアのハイテク各社に対して約$25 billionの売上げを危険にさらす旨。該制限は、Huaweiが大きな顧客であるファウンドリー、TSMCおよびSemiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC)に影響を与える見込み、と特に言及の旨。

苦境のHuaweiであるが、この4-6月の世界スマートフォン出荷では初めてのベンダーランキング首位となっている。

◇Huawei Leads in Smartphone Shipments for First Time (7月31日付け EE Times)
→4-6月四半期のスマートフォン世界出荷:
 1 Huawei   55.8million台
 2 Samsung  54.2
 3 Apple   37.6
 4 Xiaomi  28.5
 5 OPPO   24.0

◇世界のスマホ出荷16%減、ファーウェイが初首位、4〜6月 (7月31日付け 日経 電子版 12:00)
→米調査会社IDCは30日、2020年4〜6月期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比16.0%減の2億7840万台だったと発表、新型コロナウイルスの感染拡大で幅広い地域で需要が落ち込んだ旨。ただ中国市場の落ち込みは相対的に小さく、中国の華為技術(ファーウェイ)がシェアを伸ばし四半期ベースで初の1位になった旨。

Huaweiに5Gで迫りくる米欧包囲網は、このところ注目している通りである。

◇5G戦線に異変あり、ファーウェイに迫る米欧包囲網 (7月31日付け 日経 電子版 02:00)
→次世代通信規格「5G」を巡って、米中の覇権争いが全世界に飛び火している旨。英国は中国の華為技術(ファーウェイ)製の基地局の完全排除を決め、フランスも追随しそう。米中対立のはざまで北欧のエリクソンとノキアは巨額の設備投資需要を虎視眈々と狙う旨。NECも名乗りを上げた旨。
5G技術の主導権争いは熱を帯びる一方。

【Samsung関連】

Apple向け有機ELで独占といかなくなった状況が見られている。

◇サムスン、有機ELに逆風、アップルが調達先分散、iPhone向け、LGD製本格採用 (7月28日付け 日経)
→スマートフォン向けの有機ELパネルで韓国サムスン電子の牙城に穴が開く旨。米アップルがiPhone旗艦モデルの新製品で韓国LGディスプレー(LGD)製を本格的に採用する旨。液晶に続く次世代パネルとされてきた有機ELでも競争の時代が始まる旨。

韓国政府の環境対策には、メモリ半導体で大きな貢献のSamsungである。

◇Samsung Elec campaigns for migration to low-power memory to back green growth-Samsung touts low-power memory for Green New Deal (7月30日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→Samsung Electronics発。環境に優しいメモリデバイス技術の使用が、韓国政府にとってGreen New Dealプログラムのもと低炭素経済に向けた目標の実現に助けとなる旨。データセンターのサーバのhard-disk drives(HDDs)をsolid-state drives(SSDs)に置き換え、そしてDDR4メモリの代わりにDDR5 DRAMsを用いると、エネルギー使用の大きな節減になる旨。

第二四半期業績では好調な利益があらわされている。

◇(2nd LD) Samsung delivers robust Q2 results on strong chip biz, one-off gains (7月30日付け Yonhap News Agency)
→Samsung Electronics Co.が木曜30日、力強い半導体需要およびディスプレイ部門からの1回限りのgainsをもとに力強い収益を報告、4-6月四半期のnet profitが5.55 trillion won($4.7 billion)、前年同期比7.23%増。

【Nvidiaの動き】

Arm Holdings売却取沙汰を前回取り上げたが、予想に挙げられた通り、Nvidiaが以下の通り乗り出してきている。

◇Nvidia in talks to buy Arm from SoftBank for more than $32bn (7月31日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Armの買収が、Nvidiaの位置づけを半導体業界の中心にさらに統合していく旨。

◇ソフトバンクG、英アーム売却で米エヌビディアと交渉 (8月1日付け 日経 電子版 05:00)
→ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手アーム売却を巡り、米半導体大手エヌビディアと交渉入りしたことが31日分かった旨。投資先の企業価値低迷で財務改善に取り組むSBGは資産売却を進めている旨。半導体設計で高いシェアを持つアームを手放せば、人工知能(AI)時代を見据えたSBGの戦略は転換を迫られる旨。

【シリコンウェーハ面積出荷】

四半期毎のSEMI Silicon Manufacturers Group(SMG)によるシリコンウェーハ面積出荷のデータであるが、この4-6月四半期について力強い伸びがあらわれている。

◇Second Quarter 2020 Silicon Wafer Shipments Up Over First-Quarter and Year-Ago Volumes (7月27日付け SEMI)
→SEMI Silicon Manufacturers Group(SMG)のシリコンウェーハ業界四半期分析。2020年第二四半期の世界シリコンウェーハ面積出荷が3,152 million平方インチ、前四半期の2,920 million平方インチに対し8%増、前年同期を6%上回った旨。
・Silicon Area Shipment Trends - Semiconductor Applications Only (Millions of Square Inches)

1Q 2019
2Q 2019
3Q 2019
4Q 2019
1Q 2020
2Q 2020
Total
3,051
2,983
2,932
2,844
2,920
3,152

  [Source: SEMI (www.semi.org), July 2020]

◇Global wafer shipments record strong 2Q growth-SEMI: Q2 wafer area shipments saw an 8% spike (7月28日付け Star2 (Malaysia))

【在宅勤務】

働き方改革と言っているうちにコロナ禍に覆われて在宅勤務を余儀なくされているこのところの推移であるが、国内外主要各社の当面の対応がそれぞれにあらわされている。

◇NTT、在宅7割に拡大、日立は出社制限延長 (7月28日付け 日経 電子版 05:18)
→新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、企業が感染防止策の一環として在宅勤務の拡充に動く旨。NTTは27日、国内のグループ約280社に在宅率を5割から7割に引き上げる方針を伝えた旨。日立製作所は出社上限を週1〜2日までとしてきた在宅制度を9月末まで2カ月延長する旨。多くの取引先を抱える2社の出社抑制策は他社にも影響を与えそうな旨。

◇Apple won't reopen offices until early 2021, CEO confirms (7月30日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→他のハイテク大手に続いて、Apple社が年内いっぱいはオフィスを閉鎖し続ける計画の旨。

◇Zuckerberg says Facebook employees will just have to keep working from home for a while (7月31日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Facebookの従業員は、すぐには在宅勤務からオフィスには戻らない様相の旨。

【GAFA関連】

巨大ITのシリコンバレーにおける特許の現状である。

◇Top of the List: Apple, Google, Facebook get most patents approved in Silicon Valley (7月27日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Apple, GoogleおよびFacebookのような大型ハイテク各社などSilicon Valleyで最も多作の特許獲得者は、ここ1年で各々500件を上回る特許出願が認められている旨。

市場独占が問題視されて、議会での証言を求められたGAFA各社の公聴会前後の状況である。

◇Opening statements: What chiefs of Apple, Google, Facebook and Amazon want Congress to hear (7月29日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇GAFA首脳、市場独占を否定、議会前に証言内容を公表 (7月29日付け 東京新聞 12:20)
→グーグルやアップルなど米巨大IT、4社の最高経営責任者(CEO)は28日、米議会下院が独占禁止法(反トラスト法)問題の調査で29日に開く公聴会を前に、証言する内容の要旨を公表、世界中で激しい競争にさらされていると訴え、デジタル市場を独占していないとの認識を示した旨。
新型コロナウイルス感染症の流行で、世界的に企業活動が停滞する中、在宅勤務や巣ごもり需要も追い風に、4社の業績は好調を維持。米議会は巨大ITが市場を不当にゆがめていないかどうか厳しく追及する構え。

◇独占の弊害、米議会が追及、IT4社首脳が公聴会に−5時間半の激しい応酬 (7月30日付け 日経 電子版 08:42)
→反トラスト法(独占禁止法)に基づいて米IT大手を調査してきた米議会下院司法委員会の公聴会が米東部時間29日午後1時過ぎ(日本時間30日午前2時)に始まった旨。アップルなど主要4社の最高経営責任者(CEO)がそろって出席し、IT業界における寡占をめぐり議員との間で激しい応酬が交わされた旨。

直後に、GAFA各社の4-6月四半期業績が発表され、それぞれ色合いあれどGoogle以外は好調であり、4社ともにアメリカ経済全体とはびっくりの対比という受け止めがあらわされている。

◇Apple revenues defy expectations despite store closures (7月30日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→オフィスおよび店舗の多くの閉鎖となっているCovid-19 pandemicによ低迷にも拘らず、Appleの6月四半期売上げは依然増加の旨。

◇Apple delivers blowout earnings amid COVID-19, market shrugs off iPhone delays-Apple posts revenue of $59.69B, profit of $2.58 a share in fiscal Q3 (7月30日付け Reuters)

◇Facebook revenue climbs on advertising growth (7月30日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Facebookの2020年第二四半期業績は予想を上回ったが、今後低迷がやってくる可能性の旨。

◇Amazonの4〜6月、純利益が倍増、ネット通販好調 (7月31日付け 日経 電子版 06:55)
→米アマゾン・ドット・コムが30日発表した2020年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比2倍の52億4300万ドル(約5500億円)。新型コロナウイルス対策の外出規制が各地で広がり、ネット通販の需要が急増。従業員の感染対策費用として40億ドルを計上したが、これを吸収して最高益を更新した旨。売上高は40%増の889億1200万ドルと、四半期として過去最高となった旨。

◇アルファベット、初の減収、広告減で4〜6月 (7月31日付け 日経 電子版 07:29)
→米グーグルの持ち株会社アルファベットが30日発表した2020年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比2%減の382億9700万ドル(約4兆円)。減収は2004年の上場以来初めて。新型コロナウイルスの影響で企業が広告出稿を絞り、インターネット広告の盟主であるグーグルも影響を免れなかった旨。

◇Big Tech defies global economic fallout with blockbuster earnings (7月31日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→巨大IT各社の成功は、前3ヶ月と比べて9.5%縮小したアメリカ経済とびっくりする対比となった旨。

8月1日付けブルームバーグ発で、米アップルはサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜いて、時価総額世界一の企業となったとのこと。4-6月期業績が予想より良かったことから、株価が上昇したとしている。


≪グローバル雑学王−630≫

中国人の生活が特に大きく変わったという「移動」に関するサービス、すなわちシェアサイクル、配車アプリによるタクシー、そしてフードデリバリーサービスについて、

『ルポ デジタルチャイナ体験記』
 (西谷  格 著:PHPビジネス新書 413) …2020年3月11日 第1版第1刷発行

より著者が実際に試して、そして当事者に聞き取った実態があらわされている。栄枯盛衰が激しいがまだまだ健在のシェアサイクル、顧客満足を徹底的に追及、ボーナス上乗せで優先的に乗れるなどあの手この手を備えた配車アプリによるタクシー、そしてこれも近年の中国人のライフスタイルを変えたランチやディナーの「出前」、フードデリバリーサービス、とそれぞれ利便感が伝わってくる。【体験後記】にある、ぱっと見は先進的でありながら、よく見ると大陸的な荒っぽさ、さらにいうなら"野蛮さ"を伴っていて、この"野蛮さ"は日本人には合わないなあと痛感、という締めは、言葉が通じなければさらに高いハードルを感じるところである。


第6章 快適!デジタルチャイナの移動手段

◆栄枯盛衰が激しいシェアサイクル事業
・新しいデジタル技術によって、中国人の生活は大きく変わった
 →とくにインパクトが大きいのは「移動」に関するサービス
・2016年頃から始まった自転車のシェアサービス
 →急拡大によって"シェアサイクルの墓場"が各地に出現
・上海へ向かったところ、歩道上には相変わらず大量のシェアサイクル
 →シェアサイクル、まだまだ健在
・かつてかなりの利用者がいた黄色いシェアサイクル「ofo(小黄車[シャオホワンチャ])」はすでに絶滅
 →ofoが淘汰されたあと、上海の該市場を二分
  →古参のオレンジ色「mobike(摩拜出行[モーパイチューシン])
   …近く美団単車[メイトゥアンダンチャ]と改称予定」
  →比較的新しい青色「ハローチューシン」…アリババ系列のため、アリババ本社のある杭州市内では優勢
・北京へ行くと「青桔単車[ヂンジエダンチャ]」という名のライトグリーンの自転車も登場
 →タクシー配車アプリ大手の「滴滴[ディーディー]」が運営
・中国のシェアサイクルは、栄枯盛衰が激しい

◆乗り心地は悪いが、手間はかからない
・使用方法について、現在はデポジット不要が主流に
 →ハローチューシンは、30分1.5元(24円)、月ごとのサブスクリプション方式だと1ヶ月使い放題で16.5元(264円)
・使い方、ハンドル中央または後輪の施錠部分にあるQRコードをカメラで読み取るだけ
 →乗り終わったら、駐輪可能エリアに置き、カギをロック
・非常にうまいQRコードの使い方
 →駐輪エリア外に返却すると、正しい場所に置き直すよう、通知も届く
・日本の場合、放置自転車への忌避感情も強いため、やはり貸し出し用のポートを設置して運用するのが現実的
・シェアサイクルの乗り心地は、はっきり言って悪い
 →それでも、1〜2キロほどの距離を移動したいときには、極めて便利
・自転車本体は簡素でいいから、ポート数を増やすことにコストをかけた方が、需要に合っているのでは
 →「車両のコストを下げる代わりに、台数を増やす」という中国式の考え方は、十分参考に

◆タクシーさえもアプリ頼み
・タクシー移動は、配車アプリ「滴滴[ディーディー]」を使うのが当たり前に
 →中国では、「タクシーを呼ぶ=スマホ」が常識に
・アプリが出始めたのは2014年前後
 →既存のタクシー業界からは白タク同然の"敵"に
・だが、それでも多くのドライバーが当然のように滴滴を使っていた
 →ルール遵守を好む日本人と、時にはルールを逸脱したり柔軟に作り替えたりする中国人の"国民性の違い"も
・配車アプリは、需給をマッチングさせる上では絶好の道具
 →中国人のたくましさは、社会変革のスピードを加速させる力に

◆ボーナスを上乗せすれば優先して配車
・滴滴で車両を呼ぶと、ライドシェアとタクシーを同時に呼び出し、先にコンタクトがあった車両の到着を待つことに
 →雨天や夕方などのピーク時、ドライバーにボーナスを上乗せすることで、優先的に乗せてもらえるようアピールすることが可能
 →日本でも「ジャパンタクシー」という配車アプリが「ビジーチケット」という名で同様のサービス
  →980円を追加で支払うことで、遠方の車両を優先的に手配
 →一種の"ダイナミックプライシング"、今後はこうしたサービスが一般的になっていくはず
・滴滴が素晴らしいのは、相互レビューによる"評価経済"が機能している点
 →配車アプリの登場後は、目に見えて全体的に中国のタクシー運転手の対応が良くなった
  →プラスのレビューを獲得するため
 →乗る客の方も、無断キャンセルが続くと、アカウント停止などの処分
・こうした配車アプリは、日本では地方都市にこそ一刻も早く導入すべき

◆「滴滴が上司みたいなものだ」
・上海で滴滴のライドシェアに乗車、ドライバーの男性(推定40代)の話
 →滴滴に支払う手数料は売り上げの約20%
 →「滴滴が上司みたいなものだ」
  →管理されている息苦しさは多少あるのだろう

◆許可証がなくても働けてしまう
・会話をするうちに、グレーゾーンの話も
 →江蘇省出身の彼は、上海では営業車両としての営業許可証の受験資格がない
  …受験資格は上海出身の上海人に限定されている
 →モグリのライドシェア運転手として営業しているという
 →4年前からライドシェアの運転手をしていて、最近ついに警察に捕まってしまった
  →なんと罰金は滴滴が全額肩代わりしてくれた
・急成長の影にはこうした無数のグレーゾーン、いや違法行為を犯している人たちがいる
 →日本とは明らかに異なる奇妙なコンプライアンスと無秩序なルールのなかで、中国デジタル社会は発展

◆タクシー運転手からライドシェアドライバーに転職
・同じく上海市内で、車両は滴滴から毎月4600元(7万3600円)でレンタルしているというドライバーも
 →もともとはタクシー会社に所属、ライドシェアの方が稼げるという理由で退社、自営でライドシェア運転手をしているという男性も
・配車アプリは、既存のタクシー業界に衝撃を与えている

◆アリババとテンセントが手掛けるフードデリバリー
・シェアサイクルや配車アプリと並んで、近年の中国人のライフスタイルを変えたフードデリバリーサービス
 →ランチやディナーの「出前」
 →市場を二分する業者
  →アリババが買収した「餓了麼[ウーラマ]」…ブルー
  →テンセントから出資を受けている「美団外売[メイトゥアンマイワイ]」…イエロー
 →中国の街中は青色と黄色の電動バイクがあちこち
・餓了麼のアプリ
 →フード系のボタンのほかに、以下などのボタンも
  「スーパー・コンビニ」
  「ドラッグストア」
  「代理購入」
 →ネットスーパーに対抗、ジャンルを広げている
 →食べ物に限らず、どんなものでも買ってきてもらえるので、風邪で寝込んでいる時なども重宝しそう
・無数のレストランページを眺めてみると、所要時間の目安も
 →多くは30〜40分間ほど
 →注文から15分ほど経過したところで、「配達を開始しました」とのメッセージがアプリに表示
 →地図上を配達員のアイコンが移動し始めた
 →「ドライバーにチップを渡す」という機能も
 →ドライバーとはチャットや通話で連絡できる
 →ネットスーパーのときもそうだったが、中国の配達員は愛想に欠けるものの、行動に無駄がない

◆ピーク時は6分に1件配達
・後日のネットニュース、餓了麼が「ゴミ捨て代行サービス」まで始めると話題に
 →ユーザの潜在的需要を根こそぎ汲み取ろうとする貪欲さは、さすが
・弁当を配達してくれたドライバーに電話で連絡を取り、会って話を聞いた
 →ピークとなる時間帯は11〜13時と18〜20時で、それぞれ20回ほど運び、1日40〜50件をこなす
 →ピーク時は6分に1件というハイペースで配達することに
 →電動バイクは免許不要、事故は心配
 →遅れそうなときはお客さんに連絡して、先に受け取りボタンを押してもらえないか頼むことも

【体験後記】
・デジタルチャイナの姿
 →ぱっと見は先進的でありながら、よく見ると大陸的な荒っぽさ、さらにいうなら"野蛮さ"を伴っている
 →この"野蛮さ"は日本人には合わないなあと痛感

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