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半導体もEVも世界制覇に向けた中国の野望〜政治的にも世界に存在感

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IoT時代に入って最も重要な役割を担う人工知能(AI)やスーパーコンピュータの分野において中国は米国を追い抜き、技術においても量産においても世界トップにのし上がった(編集室注)。また、巨大投資を断行し、液晶および有機ELにおける世界チャンピオン狙いにも出てきた。そしてまた半導体においては、10兆円とも15兆円ともいわれる、とんでもない投資ファンドを形成し、300mmウェーハで26の新工場立ち上げに入っているのは事実なのだ。

中国の半導体ファブ投資額は、外資系企業および中国系企業が進める計画により、2018年には前年比57%増、19年には60%増と飛躍的に増加する。この予想通りに進めば、中国は19年段階で半導体投資額が韓国を抜いて世界最大の地域になるのだ。

中国はEV(電気自動車)シフトも加速している。17年に約78万台のEVとPHV(プラグインハイブリッドカー)を販売した。18年以降は毎年100万台以上販売し、20年に保有台数を500万台に乗せようとしている。他国では全く考えられないペースでEVシフトを進めようとしているが、さすがのアメリカもこの動きの裏にあるものを見破り始めた。つまりは、エコカー技術を全く持たない中国に米欧日の名だたる自動車メーカーの工場進出を促し、そのコアの技術を全部頂きという戦略なのだ、と米国政府中枢は非難し始めた。

「一帯一路」を掲げ、習近平氏を皇帝ともいうべき無期限の国家主席に就任させ、できる限り早い時期に米国を打倒し、世界トップのGDP大国になることを目標とする中国は、いよいよその本性をむき出し始めたのだ。

巨大帝国の中国に対し、朝鮮半島が弱い立場にあることはどうあっても覆い隠せない事実だ。18年に入って中国発展改革委員会は、サムスン電子に対し、スマホ用メモリ価格の引き下げを強く要請することを打ち出した。そしてまた、サムスン電子は中国西安工場の第2ライン起工式を先ごろ断行しており、20年をめどにこれまでの2倍増となる300mmウェーハで月産22万枚のラインを構築するとアナウンスした。歪んだ目線で見れば、これまた中国政府の無言の圧力がやらせていることといえなくもないだろう。

産業タイムズ 代表取締役社長 泉谷 渉

編集室注:
AIで中国が米国を抜いたという明確な指標はないが、スーパーコンピュータは、浮動小数点演算性能(FLOPS)において中国の「神威・太湖之光」が1位になっている。

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