セミコンポータル

米国がバイデン政権の下、CHIPS･科学法案を可決させた後、大学を中心に設立させた新組織ASIC（American Semiconductor Innovation Coalition）に早くも産業界からも参加が相次ぎ、すでに100以上の組織が参加したことがわかった。半導体企業だけではなく、MicrosoftやGoogleなどのユーザー、Applied MaterialsやLAM Researchなどの製造装置企業、DuPontのような材料メーカー、SynopsysなどのEDAベンダーも参加している。 [→続きを読む]

短期的に半導体景気はやや下降気味になり始めているが、半導体は中長期的には成長する産業だとの認識が定着し始めている。空調のダイキンが独自半導体チップを採用、SK Hynixが15兆ウォンを投資、韓国内の工場を拡張する。半導体コンテンツが倍増する電気自動車（EV）がトラックにも普及、EVや再生可能エネルギーに成長が見込まれるSiCパワー半導体ファミリーを東芝が増やす。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜23日午後時点、世界全体で6億1408万人、7日前の午後から312万人増、前週比39万人減である。タイで2年半ぶりにコロナ対策非常事態宣言解除に向かうなど、制限緩和の流れは続いてはいる。今年後半からのDRAM市場悪化を事前警告する業績発表が見られたが、DRAM販売高がこの5月に最高に達してから、7月にはその半分に急落というデータの見方が、IC Insightsよりあらわされている。韓国のDRAM輸出高も、7月の前年比7%減から8月は前年比24.7%減となっている。一方、米国の対中国への半導体関連規制強化の声が強まる中、各社の様々な動き&反応が見られている。予断を許さない今年後半の半導体市場となっている。 [→続きを読む]

Si 1.0をこれまでの微細化とすると、Si 2.0はTSMCが推し進める面積スケーリング、そして、Si 3.0はヘテロプロセッサの集積技術となり、Si 4.0はインテリジェンスが加わる。台湾半導体の論客、Nicky Lu氏が見る未来の半導体は、これまでの総合技術を兼ね備えインテリジェンスを全面に押し出すSi 4.0となる。これは前月末に京都工芸繊維大学で行われたKIT/Symetrix International Symposiumで明らかにしたもの。 [→続きを読む]

2022年第3四半期（7月〜9月期）における世界半導体メーカーのトップに台湾TSMCが初めてなることがますます濃厚になった。これは、市場調査会社のIC Insightsが9月7日に可能性を示唆していたが（図1）、メモリ販売額の低下が3Qも続いたために、Samsungが2Qでの首位から2位に落ち、成長を続けるTSMCが首位になる可能性が濃厚になってきた。 [→続きを読む]

半導体産業は短期的にはスローダウンの傾向が見え始め、スマートフォンやパソコンなどのメモリの値下がりが続いている。しかしメモリ以外はそれほど悪くない。台湾のファウンドリ2社の8月は共に前年比30%以上の高成長を示した。長期的には半導体は成長産業であるから、投資が相次いでいる。半導体を大量に使うEVが米国の自動車ショーで鮮明になった。AppleがRISC-Vを導入するという噂も上がった。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜16日午後時点、世界全体で6億1096万人、7日前の午後から351万人増、前週比23万人減である。我が国では新規感染が高水準で依然警戒を要する感じ方であるが、世界保健機関(WHO)の事務局長からは、コロナの終わりが"視野に入った"とのコメントが出ている。Biden大統領が署名した米国CHIPS Actの施行に向けて、インテル、マイクロンの新工場起工式が行われ、大統領はじめ政権メンバーが立ち会う熱の入れようである。米国勢のみならず、SamsungおよびTSMCが米国新工場を進めており、該法案による資金支援がどう活かされるかに注目である。対中国のさらなる米国の規制強化の動きのくすぶりも続いている。 [→続きを読む]

Mott遷移と呼ばれる、金属と絶縁体との変化を利用したメモリであるCeRAM（参考資料1）のデバイス研究が一歩進んだ。このメモリは、遷移金属酸化物の特性を生かし、高抵抗か低抵抗かの状態を作り出し、1と0に対応させている。300mmウェーハ上にメモリセルを作り出し、その動作を確認した。 [→続きを読む]

Googleは、カスタムSoCの欲しい顧客を集めて設計と製造などをアレンジするという、半導体の民主化サービスを展開しているが、このほど米商務省傘下のNIST（国立標準技術研究所）と業務提携した。カスタムSoCが欲しい研究者やスタートアップが安く入手できるようにする（図1）。 [→続きを読む]

環境先進国ドイツ。そして欧州最大の応用研究所であるFraunhofer Gesellschaft（フラウンホファー研究機構）。ここに再生可能エネルギーに関する欧州最大の研究所であるFraunhofer ISE（Institute for Solar Energy Systems）があり、持続可能で経済的、そしてセキュアなエネルギー供給システムを推進している。同研究所は社会に役立つ研究をミッションとして掲げており、クリーンなエネルギーの提供、配送、ストレージ、そして利用に関して研究している。産業界との関わりは深く、起業につなげ、国内外の協力も推進する。同研究所の水素技術部門長Christpher Hebling教授（図1）に今年のRD20への抱負を聞いた。 [→続きを読む]