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長見晃の海外トピックス

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米朝会談が世界の注目を浴びた後の週末、こんどは米中経済摩擦がにらみ合い状態から再燃、米国が中国の知的財産権侵害への制裁措置として500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表、文字通り即刻中国からは同等規模の報復措置が発せられている。繰り返される喧噪の渦中で、米国では中国に奪われているスーパーコンピュータ最高速性能の座を取り戻そうとIBM製「Summit」が披露される一方、中国では四川省の省都、成都での半導体はじめR&D拠点展開および新車へのRFID半導体取りつけ義務化の動きと、ともにそれぞれの目指す着実な展開が繰り広げられている。 [→続きを読む]
世界半導体業界の史上最高を塗り替える動きが続く販売高の表し方の1つとして上記のタイトルである。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この4月について、前月比1.4%増、前年同月比20.2%増の$37.59 billionとなっている。下記の中の図面グラフの青線が示す推移を眺めながら、現下の増勢の改めての確認である。 ⇒https://www.semiconductors.org/clientuploads/GSR/April_2018_GSR_table_and_graph_for_press_release.pdf 単月の販売高数値で見ると、$30 billion以上および$35 billion以上の大台越えがそれぞれここ19ヶ月および8ヶ月連続となる。 [→続きを読む]
米朝、米中はじめ激しく動く世界の政治・経済情勢の中で続く世界半導体業界の活況となっているが、とりわけ中国市場が絡む動きに目が離せないところがある。中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁緩和は、米中通商摩擦交渉の重要懸案の1つであり米中双方の半導体業界にインパクト要因となる。DRAM価格の上昇については、中国政府が抑制に乗り出している。中国のエレクトロニクス&半導体市場での協業、提携がいくつか目についている。そして、自立化を図っている中国の半導体業界の活発な展開の動きが引き続き見られており、そのアップデートである。 [→続きを読む]
政治では米朝、経済では米中と応酬、駆け引きが続く流動的な情勢のなか、これも約2年にわたって熱い活況が続いている世界半導体市場に最小限の影響を願うところがあるが、市場の熱気が抗して支えている感じ方がある現時点となっている。この1-3月、第一四半期の半導体市場関連データが各種出揃ってきているが、熱い増勢が大方維持されている。本年そして今後についても先行き抑え加減はありながら、強気の読みがみられている。そしてものづくりの上では、8インチウェーハが逼迫する事態が目立ってきている。 [→続きを読む]
米中間の政治、経済の摩擦そして駆け引きの動きが、半導体関連業界にもうねりのインパクトとして続いている。イランへの輸出が問われて米国政府の制裁を受け売却の動きにまで陥っている中国の通信機器メーカー、ZTEについて、両国首脳間の話し合いから同社の事業活動を守るよう緩和する措置が模索されている。もう1つ、昨年来の懸案、東芝メモリの「日米韓連合」への売却について、最後の関門となっていた中国の独禁法審査が、折しも米中の貿易摩擦を巡る2度目の公式協議の日に承認が下されている。半導体需要が長期的に拡大し続ける「スーパーサイクル」がいつまで続くのか、それと相まって気もたせな展開が続く現時点の情勢となっている。 [→続きを読む]
世界最大のエレクトロニクス市場を擁する一方で半導体業界の自立化を推進、輸入依存過偏重の打開を国家5ヶ年計画に掲げている中国であるが、米中通商摩擦が続く渦中、その先行きに波乱含みの様相がいくつか見られてきて、熱い活況の世界半導体市場にも大きなインパクトを与える可能性がある。米国政府の制裁を受けて中国の通信機器メーカー、ZTEのスマホ販売が止まり事業売却の動きが見られているのがまずあって、メモリ半導体業界への台湾・Foxconn参入の動き、2つ目の国家ファンドの積み増し、など相次いで目を引いている。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この3月について$37.0 billion、前月比0.7%増、前年同月比20.0%増とこれで20ヶ月連続の前年比増とともに最高水準を維持している。 1-3月の第一四半期累計も$111.1 billionとなり、前年同期比がこれも20%増と、飛躍して史上最高の昨年をさらにいくら上回るのか、ますます目が離せないところである。このような活況の中、米国と中国の通商摩擦の応酬が続いており、中国の半導体および関連業界においても諸刃の刃の様相を孕んだ動きの展開となってきている。 [→続きを読む]
2016年後半から盛り返して19ヶ月連続の前年同月比増と依然際立つ増勢が続く世界半導体販売高であるが、大きくつながって予断を許さない先行きとなっている3点の現時点を追っていく。まずは、メモリ半導体の大手サプライヤの一角、東芝メモリの売却を巡る情勢であり、中止も含め不透明感が増していること。次に、激動の国際政治の中の知財制裁に端を発する米中の通商摩擦であり、取引停止はじめ具体的な影響そして切迫した議論が高まってきていること。もう1つ、メモリ半導体の熱い活況で四半世紀ぶりにIntelから販売高ランキング首位の座が移ったSamsungを巡る見方である。 [→続きを読む]
Broadcomによる買収を米国政府の阻止で切り抜けたQualcommが、今度は自らのNXP Semiconductors買収について中国政府が難色を示してまたも苦境に陥っている。一方、米国政府は安全保障および先端技術への危惧から華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国通信大手2社からの製品調達を米国内通信会社に対し禁止している。これらはじめ米中の通商摩擦が引き続く中、中国のメモリ半導体メーカー3社、Yangtze Memory、Innotron MemoryおよびFujian Jin Hua Integrated Circuit(JHICC)の具体的な立ち上げの動きが揃って表わされて、中国メモリ業界の輪郭が破線から実線に移っていく模様を受け止めている。 [→続きを読む]
知的財産の侵害を巡る制裁発動に端を発する米中間の通商摩擦の渦中で、最大市場を擁し特に半導体業界の自立化に邁進する中国、そしてメモリ半導体を席巻する韓国、最先端ロジックおよびファウンドリーを引っ張る台湾が、いろいろな切り口で絡み合う現下の市場構図が見られている。サプライヤの国籍別では世界の半導体市場を圧倒的に占める業界の盟主、米国であることに変わりはないが、市場規模の面での中国、そして最先端技術の展開における韓国、台湾、それぞれの間の動きに注目させられている。 [→続きを読む]
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