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長見晃の海外トピックス

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半導体業界を見る目に米国発の大きな注目2点である。まずは、2018年7月に勃発の関税合戦で初めての文書とりまとめとなる米中貿易交渉「第1段階合意」への署名である。まだまだ第2段階への協議など世界を揺るがす分断への歯止めを要しながら当面は休戦ということで、米株式市場も期待の最高続伸である。一方、中国の2019年の国内総生産(GDP)は6.1%成長と29年ぶり低水準となり、生産年齢人口の減少はじめ忍び寄る影が挙げられている。もう1つ、Gartner社による速報データ、2019年の世界半導体売上げランキング・トップ10である。メモリ価格の急落からサムスン電子がインテルに首位を明け渡しているが、本週報レポートによりこの30年の推移を振り返っている。 [→続きを読む]
恒例の年初早々のConsumer Electronics Show(CES) 2020(1月7日〜10日:Las Vegas)が開催され、米中貿易摩擦に加えて米国とイランの一触即発の緊張が覆う中、昨年、2019年の5G元年という打ち上げから、今回はartificial intelligence(AI)そして5Gなど多彩な応用分野への一層の浸透、深化を感じるところである。Alibaba, Tencent, およびJD.comなど中国のハイテク大手が参加していない一方、Appleが約30年ぶりの正式参加、と米中の軋轢が色濃く影を落とす中ではあるが、半導体関連ではIntel、Texas Instruments(TI)、AMD、Qualcommなど伝統的な常連の顔ぶれのAI、5G、自動運転はじめ活発な打ち上げが見られてホッとする感じ方がある。 [→続きを読む]
年末大晦日に米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、2019年11月について$36.65 billion、前月10月の$36.75 billionから0.3%減、前年同月、2018年11月からは10.8%減というデータ内容である。10月データは12月始めの発表では$36.59 billionであったが、その後のアップデートで積み増した形である。前年同月比はこれで11ヶ月連続のマイナスとなり、史上最高の2018年に対する2019年の落ち込みぶりをあらわしている。5G、AIはじめ新分野が最先端微細化需要を引っ張って下支えし、2019年後半から着実に戻し基調にある半導体販売高が2020年に入って引き続きそのテンポを早めていくよう率直な期待である。 [→続きを読む]
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2019年が終わろうとしているタイミングでこの1年の半導体業界関連の動きを振り返ってみる。$469 Billionと史上最高を記録した2018年の世界半導体販売高であるが、米中摩擦のインパクトを受けて昨年末あたりから急激に落ち込んで本年2月からは底を伺う状況が続き、8月以降徐々に戻していく経過となっている。5G、AIなど新分野を巡る活発な取り組みが販売高を大きく下支えしている見え方である。WSTS秋季予測では今年総計が12.8%減の約$409 billionと二桁の落ち込みとあらわされ、来年、2020年も5.9%増と一桁の伸びで控え目な回復の見方である。現在休戦状態の米中貿易戦争であるが、どう転ぶか依然先が見通せない状況があり、新技術、新分野の引き続く伸びへの大きな期待とともに、世界情勢に一層敏感に注目せざるを得ない本年の締めとなる。 [→続きを読む]
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米中「第1段階の合意」が発表され、署名待ちの一方、対中輸出が米国の期待に沿うかどうか、波乱含みの一休みの状況となっているが、市場の方は休む暇なく、新分野の成長に備える戦略的な動きが相次いでいる。IntelによるイスラエルのAI半導体startup、Habana Labsの買収、量子コンピュータにおける日米欧、およびIBMと東大、それぞれの連携、BroadcomのRFワイヤレス半導体部門売却による事業シフト、そして、Amazon, Apple, Google, およびZigbee Allianceによるsmart home製品に向けた新しいroyalty-free connectivity標準を展開&推進するworking group、Connected Home over IPプロジェクトの発表、とそれぞれの切り口で矢継ぎ早の動きとなっている。 [→続きを読む]
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米中貿易戦争の覆いの中、下支えに健闘している新分野という今年の感じ方があるが、恒例のこの時期2大イベントでも然り。半導体デバイスに関する国際会議、IEEE International Electron Devices Meeting(IEDM:12月7-11日:San Francisco)では、Intelの量子コンピュータ向け低温半導体はじめ今後を切り拓く注目の発表である。もう1つ、半導体製造装置・材料の国際展示会、SEMICON Japan 2019(12月11-13日:東京ビッグサイト)では、今年の落ち込みから来年は5G需要で回復を見込む展望が示されている。本欄を埋めるときになって、米中貿易交渉「第1段階の合意」が発表され、15日に予定の対中制裁関税「第4弾」の発動が見送られ、ひとまずの安堵ではある。 [→続きを読む]
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米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この10月について$36.6 billion、前月比2.9%増、前年同月比13.1%減と、昨年12月から今年2月にかけて前月比約7%減と立て続けに落とした販売高をその後小幅な増減に保ち、7月から4ヶ月連続で前月比増加で持ちこたえている推移となっている。World Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationの秋季予測では、今年は半導体販売高12.8%減と止む無し二桁の落ち込みとなり、来年、2020年は5.9%増、$433 billionと一桁の伸びに留まる見方である。米中貿易戦争が覆う中、他の予測機関でも4%〜8.7%と2020年の販売高の伸びの読みが一桁に収まっている現時点である。 [→続きを読む]
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最先端半導体への取り組みが追い風となっている台湾半導体業界に向かう動きが相次いでいる。パナソニックが半導体事業から撤退、台湾の新唐科技(Nuvoton Technology)への売却を発表、世界半導体市場における我が国の存在感の一段の低下となる。最先端半導体の研究開発に向けて、東京大と台湾・TSMCが提携を発表している。そして、Intelと台湾・MediaTekが、5G対応半導体の設計および製作でコラボするとし、MediaTekは同社初の5G SoC、Dimensity 1000を打ち上げている。環境激変を受けて「グローバルな協調と競争」の枠組みがまた一段と変わらざるを得ない現状を受け止めるとともに引き続き業界構図の推移に注目するところである。 [→続きを読む]
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Huaweiに対する制裁措置を一部緩和して米国製品の輸出を限定的に容認する動きを米国商務省が行なって、Microsoftは輸出ライセンスを認められたとのこと。まだまだ部分的で先行きが依然はっきりとは見えず、香港問題など加わって米中貿易戦争の覆いがまったく予断を許さない中、半導体関連の7-9月、第三四半期の戻し基調が鮮明になっている。それを受けて北米装置メーカーの10月世界billingsが、2018年10月以降はじめて前年比増加を示している。本年残すところ1ヶ月余り、今年の半導体サプライヤランキング予想がIC Insightsにより表わされ、メモリ半導体の落ち込みを反映、IntelがSamsungに$14.2 billionの差をつけて首位を取り戻す内容となっている。 [→続きを読む]
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中国・Alibabaの「独身の日」セールの最高取扱高に続いて、今度は色が黒い商品や名前に黒が入っている商品を特別価格で販売するAmazonのBlack Friday。米国・GAFA(Google:Apple:Facebook:Amazon)そして中国・BATH(Baidu:Alibaba:Tencent:Huawei)、米中IT巨人のそれぞれさまざまな戦略的展開に目を奪われる中、1つとして半導体も大きく関わって、米中摩擦に煽られる中での各社の備える動きに注目させられている。新興市場へのスマホ、5GそしてAIの展開とすでに見えているものに加えて、金融サービスへの参入など新たな機軸に向けた動きのうねりが見られて、半導体分野にどんなインパクトとなるか、目が離せないところである。 [→続きを読む]
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