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クルマを軸に共同開発プロジェクトが相次ぐ

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クルマメーカーを軸にした業務提携や出資といった企業間のコラボレーションが相次いでいる。1月にトヨタ自動車とパナソニックの電池事業における提携があったばかりだが、日産自動車/Renault/三菱自動車組が自動運転でGoogle陣営に参加する。ホンダは中国の車載電池メーカーCATLとリチウムイオン電池を共同開発する。デンソーはデータフローアーキテクチャに向くプロセッサを開発する米Quadric.io社に6000万ドルを出資する。

2月6日の日本経済新聞は、日産・Renault・三菱グループが、Googleの持ち株会社であるAlphabet傘下にあり自動運転車の開発を進めているWaymoと提携する意向を固めた、と報じた。自動車3社がGoogleと共同で無人タクシーなどを開発し配車サービスを事業化するという。日産などが車両を提供して、共同で無人タクシーを開発するようだ。

Googleは早くからLidarやカメラを使った周囲情報の収集と分析、地図との重ね合わせなどのデータを豊富に揃えているだけではなく、クルマの前方や周囲の自動認識に使うディープラーニングでTensorFlowフレームワークも持っている。ディープラーニングの世界標準的なTensorFlowによるソフトウエア開発も一日の長がある。加えて、Googleは、Jaguar/Land rover社およびFDA (Fiat Chrysler Automobiles) Groupとも自動車分野で提携している。

Googleの自動車向けのユーザーインターフェースとして、音声入力でカーコンピュータに入力するGoogle Assistantを導入して実験している自動車メーカーも多い。昨年のモーターショーやCEATECではそのような例が多数見られた。Googleの持っているテクノロジーは自動運転に必要なものが揃っており、多くの自動車メーカー、ティア1サプライヤーなどとのエコシステムを作っている。

中国のCATL(寧徳時代新能源科技)は、ホンダと電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車に向けたリチウムイオン電池を共同発表する、と6日の日経は伝えた。CATLは、ドイツのBMWやVolkswagenにもバッテリを提供しており、クルマ用バッテリの大手。このほど正式合意に基づき、CATLは2027年までの長期にわたり、ホンダ向けに56 GW/時(ギガワット/時)分の電池を供給する。ホンダの研究開発を支援するため、19年前半に栃木県内に拠点も作るという。

デンソーは、半導体IP開発の子会社であるNSITEXE社を通じて、新型プロセッサEPU(Edge Processing Unit)を開発する米国のベンチャー企業quadric.io社に600万ドルを出資すると発表した。8日の日刊工業新聞によると、出資額は600万ドルで、出資比率は8.3%となるという。NSITEXEは、ディープラーニングに向いたデータフロープロセッサ(DFP)を開発しており、DFPとEPUを一緒に使うとしている。EPUは、クルマやロボットのように瞬時に大量のデータを計算するのに適した、リアルタイムのエンドツーエンドのプロセッサだとしている。

quadric.io社の設立は2016年6月で、拠点はサンフランシスコ国際空港近くのバーリンゲーム。同社のウェブサイト(http://quadric.io)は現在構築中。

(2019/02/12)

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