政府関連情報 - METI
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2023年
- 3月20日
- 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2023年3月分)
- 3月17日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 3月16日
- 関西蓄電池人材育成等コンソーシアムにおいて、バッテリー人材育成のアクションプランをとりまとめました
- 3月16日
- DXセレクション2023を公表しました!
- 3月16日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(1月分)
- 3月16日
- 石油統計月報(1月分)
- 3月15日
- クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました
- 3月13日
- 水素保安戦略について、中間とりまとめを行いました
- 3月8日
- 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表
- 3月7日
- 日本として初となるレアアース(重希土類)の権益を獲得します
- 3月6日
- 日韓の輸出管理に係る発表
- 3月3日
- 令和3年度PRTRデータを取りまとめました
- 3月1日
- 日本発の「自動車運転の衝突を回避する制御システム」に関する国際標準が発行されました
- 3月3日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(1月分)
- 2月28日
- 石油統計速報(1月分)
- 2月28日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(1月分)
- 2月28日
- 製造工業生産予測指数(2月調査)
- 2月28日
- 経済産業省生産動態統計速報(1月分)
- 2月15日
- 商業動態統計確報(12月分)
- 2月15日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 2月14日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(12月分)
- 2月14日
- 経済産業省生産動態統計確報(12月分)
- 2月14日
- 鉄鋼生産内訳月報(12月分)
- 2月14日
- 鉄鋼需給動態統計調査(12月分)
- 2月14日
- 石油統計月報(12月分)
- 2月3日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(12月分)
- 2月2日
- 「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました
- 1月31日
- 「始動 Next Innovator 2022(グローバル起業家等育成プログラム)」シリコンバレー・プログラム選抜メンバーを決定
- 1月31日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(12月分)
- 1月31日
- 製造工業生産予測指数(1月調査)
- 1月31日
- 経済産業省生産動態統計速報(12月分)
- 1月30日
- 経済産業省企業活動基本調査速報(2021年度実績)
- 1月11日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(11月分)
2022年
- 12月28日
- 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します
- 12月28日
- 石油統計速報(11月分)
- 12月28日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(11月分)
- 12月28日
- 製造工業生産予測指数(12月調査)
- 12月28日
- 経済産業省生産動態統計速報(11月分)
- 12月27日
- 海外現地法人四半期調査(2022年7〜9月期)の結果を取りまとめました
- 12月27日
- 海外現地法人四半期調査(2022年7-9月期調査)
- 12月26日
- 令和3年経済センサス‐活動調査の産業別集計「製造業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」及び産業横断的集計「建設・サービス収入の内訳」に関する結果を取りまとめました
- 12月26日
- 令和3年経済センサス−活動調査 産業別集計(鉱業・製造業)、産業横断的集計(法人数、建設・サービス収入の内訳)
- 12月21日
- 「デジタルスキル標準」をとりまとめました!
- 12月19日
- J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します
- 12月15日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 12月14日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(10月分)
- 12月14日
- 経済産業省生産動態統計確報(10月分)
- 12月14日
- 鉄鋼生産内訳月報(10月分)
- 12月14日
- 鉄鋼需給動態統計調査(10月分)
- 12月13日
- 「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」を取りまとめました
- 12月12日
- 「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ(WG)」を設置します
- 12月7日
- 「スポーツDXレポート」を取りまとめました
- 12月6日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(10月分)
- 11月30日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(10月分)
- 11月30日
- 製造工業生産予測指数(11月調査)
- 11月30日
- 経済産業省生産動態統計速報(10月分)
- 11月28日
- 令和2年産業連関構造調査(資本財販売先調査)
- 11月22日
- 令和3年度(2021年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
- 11月16日
- 「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」を策定しました
- 11月16日
- すばる(SUBARU)・イニシアティブを発表しました
- 11月16日
- 日本発の自動運転システムの「シナリオに基づく安全性評価フレームワーク」に関する国際標準が発行されました
- 11月16日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 11月15日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(9月分)
- 11月15日
- 経済産業省生産動態統計確報(9月分)
- 11月15日
- 鉄鋼生産内訳月報(9月分)
- 11月15日
- 鉄鋼需給動態統計調査(9月分)
- 11月11日
- 次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組について公表します
- 11月11日
- スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に7機関が参加しました
- 11月11日
- 日米協働調査試行プログラムの申請手続を簡素化します
- 11月7日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(9月分)
- 11月4日
- 外国ユーザーリストを改正しました
- 11月1日
- 日米協働調査試行プログラムを2年間延長します
- 11月1日
- 「ISMAP−LIU」の運用を開始しました
- 10月31日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(9月分)
- 10月31日
- 製造工業生産予測指数(10月調査)
- 10月31日
- 経済産業省生産動態統計速報(9月分)
- 10月28日
- 令和4年9月17日から同月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます
- 10月27日
- 「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました
- 10月20日
- 「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました
- 10月17日
- 「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」の有識者及び事業の全体像を公開します
- 10月14日
- 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
- 10月12日
- 衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」上で宇宙実証用ハイパースペクトルセンサ(HISUI)のデータ提供を開始します
- 10月6日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(8月分)
- 10月5日
- ロボットフレンドリーな環境の実現に向けた取組が加速しています
- 10月3日
- 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会と資源自律経済戦略企画室を立ち上げました
- 9月30日
- 「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を取りまとめました
- 9月30日
- 「令和3年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する結果(概要版)を取りまとめました
- 9月30日
- 令和3年経済センサス−活動調査 産業別集計(製造業・概要版)
- 9月30日
- 石油統計速報(8月分)
- 9月30日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(8月分)
- 9月30日
- 製造工業生産予測指数(9月調査)
- 9月30日
- 経済産業省生産動態統計速報(8月分)
- 9月27日
- 海外現地法人四半期調査(2022年4〜6月期)の結果を取りまとめました
- 9月27日
- 海外現地法人四半期調査(2022年4-6月期調査)
- 9月26日
- 令和4年台風第15号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
- 9月22日
- カーボン・クレジット市場の実証を開始しました
- 9月20日
- 令和4年台風第14号による災害に関して 被災中小企業・小規模事業者対策を行います
- 9月16日
- 『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
- 9月15日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 9月14日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(7月分)
- 9月14日
- 経済産業省生産動態統計確報(7月分)
- 9月14日
- 鉄鋼生産内訳月報(7月分)
- 9月14日
- 鉄鋼需給動態統計調査(7月分)
- 9月13日
- 日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
- 9月13日
- 「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました
- 9月8日
- 中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました
- 9月6日
- CO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリートを用いた埋設型枠を国土交通省直轄工事現場で試行施工します
- 9月6日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(7月分)
- 8月31日
- 「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました
- 8月31日
- 蓄電池産業戦略の最終とりまとめとともに、 関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立します
- 8月31日
- 石油統計速報(7月分)
- 8月31日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(7月分)
- 8月31日
- 製造工業生産予測指数(8月調査)
- 8月31日
- 経済産業省生産動態統計速報(7月分)
- 8月26日
- 令和元年 延長産業連関表(平成27年基準)
- 8月23日
- 「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します
- 8月16日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 8月15日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(6月分)
- 8月15日
- 経済産業省生産動態統計確報(6月分)
- 8月15日
- 鉄鋼生産内訳月報(6月分)
- 8月15日
- 鉄鋼需給動態統計調査(6月分)
- 8月15日
- 石油統計月報(6月分)
- 8月12日
- 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
- 8月8日
- 「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を取りまとめました
- 8月1日
- 未来人材ビジョンを踏まえ、産学連携による人材育成の場がスタート!
- 7月30日
- 次世代半導体研究における新しい研究開発組織の立ち上げを決定しました
- 7月29日
- 石油統計速報(6月分)
- 7月29日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(6月分)
- 7月29日
- 製造工業生産予測指数(7月調査)
- 7月29日
- 経済産業省生産動態統計速報(6月分)
- 7月27日
- 「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめました
- 7月19日
- 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂しました
- 7月11日
- 中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介!ポータルサイト『みらデジ』をオープンします
- 7月15日
- 商業動態統計確報(5月分)
- 7月15日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 7月14日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(5月分)
- 7月14日
- 経済産業省生産動態統計確報(5月分)
- 7月14日
- 鉄鋼生産内訳月報(5月分)
- 7月14日
- 鉄鋼需給動態統計調査(5月分)
- 7月14日
- 石油統計月報(5月分)
- 7月8日
- NITEが電気設備の新たなスマート保安技術を掲載した「スマート保安技術カタログ」を公開しました
- 7月6日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(5月分)
- 7月5日
- 「EPA活用推進会議」を新たに設置します
- 7月1日
- 車載用半導体サプライチェーン検討WG 中間報告「自動車サプライチェーンの強靭化に向けた取組」を公表しました
- 6月30日
- 石油統計速報(5月分)
- 6月30日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(5月分)
- 6月30日
- 製造工業生産予測指数(6月調査)
- 6月30日
- 経済産業省生産動態統計速報(5月分)
- 6月29日
- 経済産業省企業活動基本調査確報(2020年度実績)
- 6月28日
- 「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました
- 6月28日
- 「令和4年版通商白書」を取りまとめました
- 6月28日
- 海外現地法人四半期調査(2022年1〜3月期)の結果を取りまとめました
- 6月28日
- 我が国の石油・天然ガスの自主開発比率(令和3年度)を公表します
- 6月28日
- 海外現地法人四半期調査(2022年1-3月期調査)
- 6月23日
- グリーン・トランスフォーメーション(GX)技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました
- 6月21日
- 「METI Startup Policies 〜経済産業省スタートアップ支援策一覧〜」を取りまとめました
- 6月15日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 6月14日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(4月分)
- 6月14日
- 経済産業省生産動態統計確報(4月分)
- 6月14日
- 鉄鋼生産内訳月報(4月分)
- 6月14日
- 日鉄鋼需給動態統計調査(4月分)
- 6月14日
- 石油統計月報(4月分)
- 6月7日
- 2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました
- 6月3日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(4月分)
- 5月31日
- 「令和3年経済センサス-活動調査」の結果(速報)を取りまとめました
- 5月31日
- 「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書) を取りまとめました
- 5月31日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(4月分)
- 5月31日
- 製造工業生産予測指数(5月調査)
- 5月31日
- 経済産業省生産動態統計速報(4月分)
- 5月30日
- 第51回海外事業活動基本調査(2021年7月調査)の結果を取りまとめました
- 5月27日
- 新市場創出サービスの産業マップを作成しました
- 5月27日
- 2021年(1月〜12月)工場立地動向調査結果を取りまとめました
- 5月19日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 5月18日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(3月分)
- 5月18日
- 経済産業省生産動態統計確報(3月分)
- 5月18日
- 鉄鋼生産内訳月報(3月分)
- 5月18日
- 鉄鋼需給動態統計調査(3月分)
- 5月18日
- 石油統計月報(3月分)
- 5月17日
- 中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます
- 5月17日
- 大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました
- 5月16日
- 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の周知や相談窓口での活用の方針を決定しました
- 5月16日
- グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)をまとめました
- 5月13日
- 「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
- 5月12日
- 日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました
- 5月12日
- ソフトウェアやデータなどの電磁的記録に関するJISマーク表示制度の認証機関第1号を登録しました。
- 5月11日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(3月分)
- 5月10日
- オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を拡充しました
- 5月9日
- 企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
- 5月9日
- 実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始します。
- 4月28日
- 「大学研究成果の社会実装マニュアル」を取りまとめました
- 4月28日
- 石油統計速報(3月分)
- 4月28日
- 鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(3月分)
- 4月28日
- 製造工業生産予測指数(4月調査)
- 4月28日
- 経済産業省生産動態統計速報(3月分)
- 4月27日
- 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
- 4月27日
- 「手術支援ロボット」においてデータ活用や自動化・半自動化で特許出願増加、全体的に米国先行
- 4月27日
- 「GaNパワーデバイス」において 日本が出願最多、バルク結晶分野で活発な活動
- 4月26日
- スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設します
- 4月26日
- 2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
- 4月20日
- 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2022年4月分)
- 4月20日
- 経済産業省生産動態統計時系列表(61ヶ月)
- 4月19日
- 製造工業生産能力・稼働率指数(2月分)
- 4月19日
- 経済産業省生産動態統計確報(2月分)
- 4月19日
- 鉄鋼生産内訳月報(2月分)
- 4月19日
- 鉄鋼需給動態統計調査(2月分)
- 4月19日
- 石油統計月報(2月分)
- 4月15日
- 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
- 4月11日
- 「第10回ロボット大賞」の募集を開始します
- 4月8日
- 協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワークを策定しました
- 4月8日
- 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました
- 4月8日
- 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました
- 4月7日
- 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました
- 4月6日
- 鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(2月分)
- 4月4日
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します
- 4月1日
- 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
- 4月1日
- 中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します