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米国半導体製造強化法案前進 & 2021年半導体販売高最高更新の余韻

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜5日時点、世界全体で3億6629万人に達し、8日前から2401万人増、一方、新規感染者は2カ月ぶりに過半の国・地域で前の週より減ったとの表し方が見られている。1つに追加接種の進展への期待である。米国議会下院が金曜4日、先端技術の競争力向上を目指す包括法案を可決、半導体の生産やR&Dへの$52 billionの補助金の件の進展である。上院および下院での異なる細部の調整を図ってから、Biden大統領の署名を経ての成立待ちとなっている。一方、昨年、2021年の世界半導体販売高が従来の年間最高の大幅な更新が確実であるが、それを裏づける関連業界&各社の非常に活況のデータが相次いであらわれている。

≪熱い市況の中での強化法案推進≫

米国内での半導体製造強化を含む競争力法制化に向けて、改めて米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から迅速な法案通過が、以下の通り求められている。

◇SIA Echoes National Security Leaders' Call for Swift Enactment of Competitiveness Legislation, Including Chip Manufacturing and Research Investments (2月1日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、国家安全保障のトップリーダーから議会の指導者への最近の書簡を支持、CHIPS for America Actはじめアメリカの技術的優位性と国家安全保障の強化に向けて非常に重要な活動に資金供給する包括的超党派の競争力法制化の敏速な通過を奨励、President and CEO、John Neuffer氏からのステートメントをリリースの旨。
「強力な国内半導体製造、イノベーション、およびsupply chainsは、競合他社に革新で先行、リーダーシップの地位を維持するために、アメリカの技術的優位性と国家安全保障の強化に向けて不可欠である。SIAは、国防およびintelligenceのリーダーに加わり、国内の半導体製造および研究に投資する法律を迅速に可決し、法に署名するために大統領の机に送るよう議会に促している。 そうすることで、米国の国家安全保障を支える重要な半導体対応技術における米国のリーダーシップが強化される。」

これを受けるかのように間を置かず、米国下院で該法案が可決され、業界各紙の取り上げが以下の通りである。

◇House Passes $350 Billion Competitiveness Bill, but Senate Fight Looms-$350B competitiveness bill expected to clear House-Bill is aimed at boosting U.S. technology, but also funding for climate and social issues (2月4日付け The Wall Street Journal)
→米下院が金曜4日、中国や他のライバルとの米国の競争力を高めるための$350 billionのinitiativeを承認したが、上院と新興の党派との相違が妥協に達する前の闘争の立ちはだかりを示している旨。
上院は6月に、超党派ベースで、$250 billion法案、Innovation and Competition Actを可決した旨。下院の指導者たちは、議会が他の支出提案との格闘があり、過去数週間、America Competes Actと呼ばれる独自のパッケージへのまとめを待っていた旨。

米国・SIAから早々の歓迎のステートメントである。

◇SIA Commends House Passage of Critical Semiconductor Manufacturing and Research Investments-House and Senate must now reach agreement on joint competitiveness legislation containing CHIPS Act investments that can be passed by both chambers and signed into law by President Biden (2月4日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、America COMPETES Act of 2022の一環として、米国内の半導体製造と研究を強化するために、総額$52 billionの重要なCHIPS Act投資の下院通過を称賛の旨。上院が、2021年6月に競争力法制化版、United States Competition and Innovation Act(USICA)の一環として、該CHIPS Actへの出資を通過させた旨。下院と上院の指導者は、法案の違いを調整し、大統領が署名する超党派の法案の可決に向けて取り組む必要がある旨。
「CHIPS Act投資の下院通過は、今後の変化を促す技術における我々の経済、国家セキュリティ、およびグローバルleadershipの根底となるアメリカの半導体leadership強化に向けた重要な1ステップである。」と、SIA president and CEO、John Neuffer氏。「我々は、下院および上院の指導者がCHIPS Act投資を含む超党派&二院制の競争力法案に迅速に一緒に取り組んで、両院で可決され、大統領が法に署名できるよう、督促する。
この法制化をゴールさせることで、米国の半導体生産および革新が向こう何年も強化されていく。」

◇SIA Commends House Passage of Critical Semiconductor Manufacturing and Research Investments (2月4日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇House passes bill to boost US computer chip production-House puts vote for bill for US microchip manufacturing on today's docket (2月4日付け The Associated Press)
→民主党が金曜4日、米下院で法案提出、国内の半導体産業を強化し、supply chainsをしっかりさせることで、米国が経済的かつ世界的な舞台で中国との競争力を高める立場になれるとした旨。該法案は、222-210の投票で可決された旨。

この先、下院と上院での異なる細部の調整を要し、その後のBiden大統領の署名により成立である。

◇先端技術強化、米下院が法案可決、半導体に補助金6兆円 (2月5日付け 日経 電子版 05:36)
→米議会下院は4日、中国に対抗して先端技術の競争力向上を目指す包括法案を賛成多数で可決、半導体の生産や研究開発に$52 billion(約6兆円)の補助金を投じる旨。バイデン政権と議会は早期の成立を目指す旨。
賛成222人、反対210人で「米国競争法案」を可決した旨。法案は与党・民主党が主導したため、野党・共和党が1人を除いて反対票を投じた旨。
法案成立までには複数の手続きが残る旨。上院は2021年6月、類似の「米国イノベーション・競争法案」を超党派で可決、上下院は細部が異なる法案を今後擦り合わせる旨。一本化した法案を上下院が再可決し、バイデン大統領が署名して成立する旨。

世界的な半導体の不足の事態から各国・地域の自己完結の半導体製造強化の気運が強まった一方、世界半導体販売高について、米国・SIAの月次発表で1-11月累計が従来の年間最高(2018年)を上回った2021年である。この熱い市況が、引き続き以下の各社業績関連記事にあらわれている。

◇Tech Giants Allude to Continued Supply Chain Disruptions (1月30日付け EE Times)
→最高の売上げを記録したハイテク大手、AppleおよびSamsung。しかし明らかである1つとして、COVID-19 pandemicが引き続きsupply chainsに影響を与える旨。

◇NXP Semiconductors delivers Q4 revenue ahead of estimates-NXP's Q4 revenue hits $3B, topping expectations -NXP posted record full-year revenue while demand continues tooutstrip supply. (1月31日付け ZDNet)
→自動車業界向け主要半導体サプライヤ、NXP Semiconductorsが月曜31日、第四四半期売上げが見積もりを僅かに上回り、2021年年間では最高の売上げを記録、需要は引き続き供給を上回っている旨。
2021年第四四半期売上げが$3.04 billion、前年同期比21%増、2021年年間売上げが$11.06 billion、前年比28%増。

◇AMD beats expectations with Q4 revenue of $4.8B, up 49%-AMD reports Q4 revenue of $4.8B, topping expectations (2月1日付け VentureBeat)
→Advanced Micro Devices(AMD)の第四四半期売上げが$4.8 billion、前年同期比49%増、stockアナリストによる売上げ予想、$4.52 billionを上回った旨。「該四半期ではpremium AMD notebooksおよびhigher-end desktop CPUsに向けた力強い需要があり、Ryzen 5000プロセッサ出荷数量が前四半期比二桁%増である。」と、CEO、Lisa Su氏。

◇Looking to Close Xilinx Deal, AMD Reports Record Q4 Earnings (2月3日付け EE Times)
→AMDが記録的な四半期収益を報告したが、アナリストは、持続するサプライチェーンの混乱やその他の逆風が同社の明るい財務ガイダンスを損なうことを懸念している旨。

とりわけ、韓国メモリ勢の絶好調ぶりであるが、今後については楽観できないトーンが盛り込まれている。

◇昨年41兆ウォンもの黒字を記録した「K半導体」…今年も好況は続くのか (2月3日付け コリア・エレクトロニクス)
→サムスン電子とSKハイニックスが昨年、半導体事業だけで40兆ウォン(約3兆8084億円)を超える営業黒字を出した旨。今年の半導体業況については、さらに好転するだろうという期待が優勢だが、楽観するのは難しいという見方も出ている旨。これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは収益性中心の戦略など、安定的な経営を通じて不確実性に対応するという計画。韓国メディア「news1」が報じた旨。

2021年の熱い市況は、関連市場データにも、以下の通り色濃くあらわされている。

スマホ、タブレットの出荷増は、5年ぶりである。

◇Global smartphone shipment grew for the first time since 2017, new report says (1月28日付け CNBC)
→*Counterpoint Research発。パンデミックおよび世界的な半導体不足が供給を妨げたにもかかわらず、2021年のスマートフォンの年間出荷台数は前年比4%増の13.9億台。
 *2017年にスマートフォンメーカーは15.6億台を出荷、その後、2018年から2020年にかけて毎年減少した旨。
 *サムスンは、ベトナムの工場がある期間Covid封鎖下にあったにもかかわらず、出荷量で世界最大のスマートフォンメーカーとしてポールポジションを維持した旨。

◇中国スマホ出荷1%増、vivo首位、昨年、5年ぶりプラス (2月1日付け 日経)
→米調査会社、IDCがまとめた2021年の中国のスマートフォン出荷台数は2020年に比べ1.1%増の3億2930万台。2016年以来、5年ぶりに前年実績を上回った旨。2020年に新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んだ反動が大きい旨。企業別ではvivo(ビボ)が初めて首位になった旨。
2020年まで4年連続でトップだった華為技術(ファーウェイ)は、米政府の輸出規制の影響が大きく、5位圏外に転落した旨。

◇Tablet demand wanes after strong Covid at-home work, study use, IDC finds (2月1日付け FierceElectronics)
→IDC発。2021年第四四半期のタブレットおよびChromebookの出荷が減少、ともに2021年全体では伸びている旨。
タブレットは、2021年全体で3.2%増の約169 million台、2016年以降最高水準、2021年第四四半期では46 million台、前年同期比12%減、pandemic
が始まって以降2回目の減少。Chromebookは、2021年全体で13%増の37 million台、2021年第四四半期では4.8 million台、前年同期比64%減。

中古の半導体装置の価格高騰ぶりである。

◇中古半導体装置、価格3倍、新品待てず代用…でも品薄 (1月31日付け 日刊工業)
→中古半導体製造装置の価格が高騰している旨。複数の中古装置売買業者によると、一部ではコロナ禍以前と比べて価格が2―3倍になっている旨。部材不足などが原因で新規装置の納期が長期化した結果、中古で代用したいとのニーズが高まっているため。半導体産業育成を図る中国による購入拡大の動きも価格上昇を後押している可能性がある旨。

optoelectronics, sensors & actuators, およびdiscrete半導体(O-S-D)の年間世界販売高も、$100 billionの大台を初めて突破している。

◇Sensor/Actuator and Discrete Sales Surge in 2021, Not So for Opto-Shortages, tight supplies, and higher prices drive up most O-S-Dproducts in the economic rebound while CMOS image sensor sales are muted by U.S.-China disputes and softness in some systems, says report. (2月1日付け IC Insights)
→optoelectronics, sensors & actuators, およびdiscrete半導体(O-S-D)の世界販売高が、Covid-19ウイルス危機と致命的なパンデミックの拡大を遅らせることを目的とした封鎖からの2021年の世界経済の回復の間に、それぞれ記録的な高水準に上昇した旨。IC InsightsのJanuary Semiconductor Industry Flash Reportによると、O-S-Dの総売上高は2021年に初めて$100 billionを超え、2020年の$88.3 billionから18%増の$104.2 billionとなった旨。

◇2021 O-S-D revenues crack $100bn for first time-O-S-D revenues grew in 2021 to hit $104.2B (2月2日付け Electronics Weekly (UK))

Gartnerによる半導体購入額のトップ10も、米国の制裁下のHuawei以外は大幅な前年比増加である。

◇Gartner Says Top 10 Semiconductor Buyers Increased Chip Spending by 25.2% in 2021-Semiconductor Shortage and Pandemic Disrupted Production andIncreased Costs (2月1日付け Gartner)

◇Gartner、2021年の上位10社の電子機器メーカーによる半導体消費は25.2%増加したと発表−半導体不足とパンデミックの影響が生産中断と価格の上昇の要因に (2月1日付け ガートナージャパン)
→2021年の世界の電子機器メーカー半導体消費上位10社、次の通り:

2021年半導体消費
前年比
1 Apple
$68.269billion
26.0%
2 Samsung Electronics
45.775
28.5
3 Lenovo
25.283
32.9
4 BBK Electronics
23.350
63.8
5 Dell Technologies
21.092
25.4
6 Xiaomi
17.251
68.2
7 Huawei
15.382
-32.3
8 HP Inc.
13.789
28.3
9 Hon Hai Precision
8.855
19.9
10 Hewlett Packard Enterprise
6.736
24.8
その他
337.695
25.1
合計
583.477
25.2

◇電子機器大手の半導体購入額、首位アップルは$68.2 billion、昨年、米ガートナー調査 (2月2日付け 日経)
→米ガートナーは1日、2021年の主要電子機器メーカーの半導体購入額を発表、上位10社による購入額は2020年比25%増の$245.7 billion(約28兆円)と、平均単価の上昇などで大きく押し上げられた旨。首位は2020年に引き続き米アップルで前年比26%増の$68.2 billion。中国・華為技術(ファーウェイ)は米中貿易摩擦の影響で、順位を3位から7位に落とした旨。電子機器メーカー10社の半導体購入額は世界全体の半導体消費のうち42%を占めた旨。

最後に、半導体市場の現況の概要である。

◇Chip giants are ramping up spending by the billions as semiconductor demand booms-TSMC, Intel investing billions amid semiconductor boom-Chipmakers to invest billions to meet high demand (2月4日付け CNBC)
→*世界最大のcontract半導体メーカー、TSMCが、生産を増やすために3年間で$100 billionの投資を約束。 ライバルのIntelは、昨年3月、アリゾナ州の2つの新しい半導体工場に$20 billion充てる計画であると発表の旨。
 *短期的には、半導体不足からの回復は「途切れ途切れ」になると予想する半導体アナリスト、Peter Hanbury氏。
 *半導体supply chainの他のいくつかの企業が、このような半導体メーカーによる投資の恩恵を受ける旨。


コロナ対応のなかなか完全には収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□2月1日(火)

金融引き締めへの警戒が続く中、前半上げたものの後半は下げた今週の米国株式市場である。巨大ITはじめ業績発表にも敏感な反応である。

◇NYダウ続伸、406ドル高、ハイテク株に買い (日経 電子版 07:05)
→1月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比406ドル39セント(1.2%)高の3万5131ドル86セントで終えた旨。朝方は米連邦準備理事会(FRB)による早期の金融引き締めを警戒した売りで下げて始まったが、間もなく上げに転じた旨。今年に入り下落が目立っていたハイテク株を中心に買いが入り、相場全体を押し上げた旨。前週末同様、取引終了にかけて上げ幅を広げる展開となり、年金基金の買いを指摘する声があった旨。

□2月2日(水)

◇NYダウ続伸273ドル高、景気敏感株が上昇 (日経 電子版 07:01)
→1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比273ドル38セント(0.8%)高の3万5405ドル24セントで終えた旨。先週来、戻りが急ピッチだったハイテク株に利益確定売りが出た一方、相対的に上昇が鈍かった景気敏感株が買われた旨。

□2月3日(木)

「オミクロン型」の影響の一方、高水準ながらも感染のピークは越えたか、と世界全体での見方である。

◇1月の米雇用30万人減、オミクロン型感染増で、民間調査 (日経 電子版 07:43)
→米民間雇用サービス会社ADPが2日発表した1月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は30万1000人減った旨。雇用が減ったのは2020年12月以来1年1カ月ぶりで、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大の影響が雇用に表れた旨。

◇世界の感染ピーク越えか、5%減少、欧州は共生模索 (日経 電子版 07:55)
→世界の新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じている旨。変異型「オミクロン型」が1月にかけて急拡大したが、直近の新規感染者はピークから5%減った旨。感染者数自体は依然多く、米国では死者数も増えている旨。欧州では重症者が抑えられていることから、行動規制を解除してコロナとの共生を模索する動きが相次いでいる旨。

◇NYダウ続伸、224ドル高、ハイテク株の一角に買い (日経 電子版 07:49)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比224ドル09セント(0.6%)高の3万5629ドル33セントで終えた旨。前日夕に好決算を発表した検索サイトのアルファベットが大幅高となり、ハイテク株の一角に買いが波及した旨。業績が景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇も目立った旨。半面、朝方発表の米雇用指標の悪化を嫌気して景気敏感株は売り優勢だった旨。

□2月4日(金)

◇NYダウ反落、518ドル安、メタ急落でハイテク株下落 (日経 電子版 06:59)
→3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比518ドル17セント(1.5%)安の3万5111ドル16セントで終えた旨。決算と併せて発表した業績見通しが市場予想を下回る銘柄が売られ、相場を押し下げた旨。特に2日夕に決算を発表した交流サイトのメタプラットフォームズ(旧フェイスブック)が急落し、ハイテク株に売りが広がった旨。

□2月5日(土)

◇NYダウ続落、21ドル安、ハイテク株には買い (日経 電子版 07:48)
→4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比21ドル42セント(0.1%)安の3万5089ドル74セントで終えた旨。朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった旨。金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ旨。半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた旨。


≪市場実態PickUp≫

【米国市場懸案関連】

NvidiaによるArmの買収提案は、一層厳しい結末があらわされている。

◇Here's how Nvidia might respond if its Arm acquisition falls through-Analysis: What happens if Nvidia gives up its Arm acquisition? -If the Arm deal crumbles, where next for Nvidia? (1月29日付け TechRadar)
→週毎経過とともに、Nvidiaによる$40 billionのArmの買収が完了する可能性はますます低くなっている旨。 かつては業界最大の一撃の1つと目されていた取引が、今では確実にスクラップの山に託される旨。

インテルのオハイオ新工場に臨むスタンスが、改めて以下の通りである。

◇Semiconductors: How The U.S. Can Make Up For Lost Time-Viewpoint: The US can catch up in microchip production (1月29日付け Forbes)
→先週、Biden大統領とIntelのCEO、Pat Gelsinger氏が、New Albany, Ohioの最初の$20 billionの製造メガサイトから始まる「地球上で最大のシリコン製造場所」になる可能性があるものを発表、全体的な投資は最終的に$100 billionに達する可能性がある旨。 当初の計画では、最先端の半導体を研究、開発、製造するために2つのプラントを建設する予定。インテルがシリコンバレーの設立を支えたと特に言及、Gelsinger氏は「今度はSilicon Heartlandをやっていく」と当意即妙に語った旨。

AMDのXilinx買収のインパクトについて、やはりインテルとの競争力の視点である。

◇AMD Acquisition of Xilinx Heats Up Competition with Intel (1月31日付け EE Times)
→AMDによる$35 billion相当の全株式取引でのXilinxの買収は、2位のAMDのIntelとの競争におけるstakesを高めることになる旨。Intelは、2015年にXilinxの競合企業であるAlteraを$16.7 billionで買収、XilinxとAlteraは、field programmable gate array(FPGA)メーカー世界最大手である旨。台湾積体電路(TSMC)は、XilinxとAlteraの両方に高度なプロセス技術で作られた半導体を供給している旨。
$35 billionの取引により、AMDはhigh-performance computing(HPC)市場での地位を強化しながら、データセンターへの別の道を開くことができる旨。

中国・SMICへの規制の完全強化を、共和党上院議員が求めている。

◇China's SMIC needs tighter export curbs from Biden -senators-GOP senators want tighter export controls on SMIC (2月1日付け Reuters)
→米国共和党の上院議員は、Biden政権に対し、Donald Trump前大統領が中国のトップ半導体メーカー、SMICに課した輸出規制の「抜け穴」を閉鎖するよう求めており、"明らかなセキュリティの脅威"としている旨。

【巨大IT関連】

アップルはじめ"最高"の表現を冠する業績発表が行われている。

◇Apple10〜12月、利益20%増、半導体不足押しのけ最高益 (1月28日付け 日経 電子版 08:53)
→米アップルが27日発表した2021年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比11%増の$123.945 billion(約14兆2000億円)、純利益が同20%増の$34.63 billion。半導体不足で供給面の制約を受けつつも主力のスマートフォン「iPhone」部門を伸ばし、売上高と純利益はそろって四半期ベースで過去最高を更新した旨。

◇アルファベットの10〜12月、36%増益、過去最高更新 (2月2日付け 日経 電子版 07:01)
→米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが1日に発表した2021年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比32%増の$75.325 billion(約8兆6400億円)、純利益が同36%増の$20.642 billion。主力のインターネット広告事業が好調に推移し、売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新した旨。

◇Alphabet plans 20-1 stock split after posting blowout earnings (2月2日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

ところで、メタ(旧フェイスブック)だけは減益の発表内容。テレビの一般ニュースにも取り上げられていたが、いくつかの関連含め以下の通りである。

◇米メタ、デジタル通貨の旧リブラ発行断念、同意得られず (2月1日付け 日経 電子版 11:28)
→米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「Diem(旧Libra)」の発行を中止する旨。Diemの運営団体が31日、技術資産を売却すると発表した旨。旧フェイスブックは2019年にLibraの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、今後も同意が得られないと判断した旨。

◇Meta Platforms' Q4 earnings missed estimates and sent its stock tumbling (2月2日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇旧Facebookの10〜12月、8%減益、株価は一時20%超急落 (2月3日付け 日経 電子版 09:37)
→米メタ(旧フェイスブック)が2日に発表した2021年10〜12月期決算。売上高が前年同期比20%増の$33.671 billion(約3兆8500億円)、純利益が同8%減の$10.285 billion、減益は10四半期ぶり。成長鈍化を受け、2日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より23%超下落した旨。

◇旧Facebook、「Apple規制」が直撃、利用者も初めて減少 (2月3日付け 日経 電子版 17:23)
→SNS(交流サイト)のフェイスブックを運営する米メタが試練に直面している旨。動画アプリとの競争激化を背景にSNSの利用者が初めて減少。米アップルのプライバシー保護規制の強化が主力の広告事業の足かせとなっている旨。収益基盤が弱まれば、注力する仮想空間「メタバース」の構築にも影を落としかねない旨。

巨大ITへの規制強化に向けた米国議会での動きが続いている。

◇アプリ自社決済の強制禁止、米上院司法委が法案可決 (2月4日付け 日経 電子版 05:30)
→米議会上院の司法委員会は3日、アプリ配信サービスで自社決済システムの利用を強制するのを禁じる法案を可決した旨。米アップルと米グーグルが支配力を持つアプリ市場で競争を促し、値下がりや品質の向上につなげる狙い。
可決したのは「開かれたアプリ市場法案」。賛成20人、反対2人の超党派で承認した旨。今後は上院本会議が審議する旨。法案が成立するには、上下院本会議での可決や法案の一本化などの手続きが残っている旨。

【インドでの半導体製造】

もう何年にわたるか、持ち上がってはいろいろ摩擦があって、頓挫に至る経過の繰り返しを思い起こす、インドでの半導体製造について、現時点ということで以下の内容が目に留まっている。

◇India's Semiconductor Pursuit-New Delhi is clearly making a push to expand its capabilities in the critical semiconductor industry. (1月28日付け The Diplomat)
→明らかに、インドは半導体製造分野での存在感を高めるために大きく前進している模様の旨。政府が後援している多くのイニシアチブが、官僚主義、役所仕事、および気まぐれな税規制制度の伝統的な障害を克服するかどうかはまだ分からない旨。

◇Why India's building a mega semiconductor fab facility (2月2日付け The Times Of India)
→インドが世界クラスの半導体製造拠点建設に向けて全力を尽くしている旨。該計画は、台湾のHsinchu(新竹)あるいはシンガポールのWoodlands Wafer Fab Parkのような1つのメガ半導体クラスターを最初に構築すること、とministry of electronics & ITのjoint secretary、Saurabh Gaur氏。

◇India's wafer subsidy 'too little to make progress'-Sources: $10B wafer subsidy from India isn't enough (2月3日付け DIGITIMES)
→業界筋発。半導体およびパネルの製造に$10 billionのインド政府が提案した補助金は良いスタート、しかし将来に向けては十分ではない旨。「外国のメーカーを1社でももってこれるか、あるいは1つのファブを設けられれば、大きな成果になる。」と、インド・Association of Manufacturers of Electrical, Industrial Electronics, and Allied Equipmentのvice chairman、Anil Kadam氏。

【M&A不調の結末】

台湾・GlobalWafersによるドイツの半導体サプライヤ、Siltronicの買収提案が、ドイツ政府当局の承認が得られず頓挫している。国・地域の半導体製造自己完結の機運を色濃く映し出している。

◇GlobalWafers' Siltronic deal fails as Germany misses deadline-GlobalWafers' $4.89B deal for Siltronic falters at deadline (1月31日付け Reuters)
→GlobalWafersが計画していたドイツの半導体サプライヤ、Siltronicの4.35-billion-euro($4.89 billion)の買収が、別の試みへの扉は開いたままであるものの、該取引について期限通りに規制当局の承認が得られなかったため、月曜31日遅く挫折した旨。

◇Germany scuttles $5 billion chip deal with Taiwan firm amid tech sovereignty concerns (2月1日付け CNBC)
→*ドイツの経済省が、1月31日の期限までに4.35 billion euro($4.9 billion)の取引を承認せず、提案された該買収は計画どおりに進められない旨。
 *買収の失敗は、各国が「技術主権」を強化し、半導体などの重要な技術を他の国に依存する必要がないようにするために発生している旨。
 *この買収により、日本の信越化学工業に次ぐ300ミリウェーハのメーカーがつくられる予定であった旨。

◇GlobalWafers fails to secure German approval for Siltronic takeover (2月1日付け Focus Taiwan)

◇Siltronic can go it alone, CEO says after GlobalWafers deal breaks down-Siltronic CEO: We don't need the GlobalWafers deal (2月2日付け Reuters)
→SiltronicのCEO、Christoph von Plotho氏。GlobalWafersによるSiltronicの$4.89 billion規模の買収の失敗の様相は、ドイツのシリコンウェーハメーカー、Siltronicのビジネスに影響を与えることはない旨。
「今現在、独立した企業として成功し続ける強力な立場にあると考えている。」と、インタビューにて同氏。「ウェーハは不足しており、価格は上昇している。」

◇台湾ウエハー大手、同業の独社買収断念、独政府認めず (2月2日付け 日経)
→半導体の素材であるシリコンウエハーで世界3位の台湾の環球晶円(グローバルウェーハズ)は1日、競合する同4位の独シルトロニックの買収を断念したと発表、ドイツ政府の承認が、期限の1月31日までに得られなかった旨。6000億円前後になるとみられた大型買収は失敗に終わった旨。

【中国の外資連携】

中国が、インテルやAMDなど呼び込んで、半導体の先端技術の移転を狙う専門組織、「半導体越境産業サービス工作委員会」を立ち上げようとしている。米国の強烈な反発は避けられないところ、今後の推移に注目である。

◇中国、半導体で外資と連携、米AMDなど想定し新組織−技術移転狙う、米政府は反発も (2月1日付け 日経 電子版 19:41)
→中国政府は半導体の先端技術の移転を狙って、海外の半導体大手を巻き込んだ専門組織を立ち上げる旨。米インテルなどとの連携を想定し、ソフトウエアや材料、製造装置を含めた共同開発拠点の誘致などを進めるもよう。米国の制裁に影響を受けない半導体のサプライチェーン(供給網)構築をめざすが、米国などが反発する可能性もある旨。
中国政府が設立するのは「半導体越境産業サービス工作委員会」。2022年前半をめどに、国内外の投資や貿易を所轄する商務省が中心となって、工業情報化省と協力して設置する旨。習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校で半導体技術を得意とする清華大学の研究所がとりまとめ役になる旨。
日本経済新聞が入手した草案によると、参加を呼びかける海外企業としてはインテル、米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、独インフィニオン・テクノロジーズなどの半導体大手に加え、最先端の半導体製造装置を手掛けるオランダのASMLなどを含むオランダの業界団体なども含まれる旨。

◇China to launch chipmaking platform as it targets Intel and AMD-China develops a chipmaking platform to compete in semis -U.S. likely to object to Beijing's efforts for independent supplychain (2月2日付け Nikkei Asian Review (Japan))
→中国が、ソフトウェア、材料、製造装置の開発ハブを育成するために、国内企業とインテルなどの海外のpowerhousesとのコラボレーションを促進する特別な組織を設立する予定の旨。

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