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最前線更新模様:スパコン性能、Macプロセッサ、中国メモリ半導体

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日正午時点、世界全体で953万人を超え、世界最多の米国では増勢止まらず240万人に達して、テキサス州では経済再開を中断している。その中、半導体業界関連では、最先端技術&新製品に関わる動きが見られて、まずは恒例、スーパーコンピュータの計算速度を競うランキング「TOP500」がこのほど更新されて、我が国の「富岳」が抜け出た首位を獲得している。「地球シミュレータ」、「京」に続く快挙の理解である。米アップルは、パソコン「Mac」に自社開発のCPUを搭載すると発表、2006年に米インテル製を採用して以来で波紋を呼んでいる。中国のメモリ半導体のさらなる国産化に向けた動きも見られている。

≪先端最前線の動き & 世界の概況≫

スーパーコンピュータの計算速度を競う世界ランキング、「TOP500」が更新され、そのデータ内容が以下の通りである。「富岳」の圧倒ぶりがあらわれている。

◇Japan Captures TOP500 Crown with Arm-Powered Supercomputer (6月22日付け www.top500.org)
→世界のスーパーコンピュータの性能を比べる専門家のプロジェクト「TOP500」が22日、最新の計算速度ランキング(55th edition)を発表、以下のランキング:
 1 Fugaku 415.5 petaflops…High Performance Linpack(HPL)
 2 Summit(IBM) 148.8 petaflops
 3 Sierra(米国) 94.6 petaflops
 4 Sunway TaihuLight(中国) 93petaflops
 5 Tianhe-2A(Milky Way-2A)(中国) 61.4 petaflops
Green500で最もエネルギー効率の良いシステムが、Preferred Networks製の新サーバ・ベースのMN-3。1.62 petaflops性能動作で21.1 gigaflops/wattの新記録の旨。

Arm-ベース、TSMC製造の富士通のSoCデバイスという理解である。

◇ARM-based Japanese supercomputer is now the fastest in the world-Japan has the fastest supercomputer in the world-Fugaku is being used in COVID-19 research (6月23日付け The Verge)
→年に2回の世界のスーパーコンピュータ・トップ500調査、このほど最高速システムが富士通と理研が構築した神戸のFugakuに。該supercomputingシステムは、Arm coresで設計された富士通の48-core A64FX system-on-a-chip(SoC)デバイスを軸につくられている旨。

◇日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還 (6月23日付け 日経 電子版 05:32)
→スーパーコンピュータの計算速度を競う最新の世界ランキングが22日公表され、理化学研究所と富士通が開発した「富岳(ふがく)」が首位を獲得した旨。世界一は日本として8年半ぶりで、高速コンピュータ開発を主導する米国と中国の2強体制に風穴を開けた旨。デジタル社会が到来し、高速計算機の進化は新しい薬や素材の探索、人工知能(AI)の活用などに革新をもたらす旨。富岳で新たに手にした計算力を企業や大学が優れた成果につなげていけるかが問われる旨。

◇スパコン「富岳」、計算速度で世界1位に…日本勢8年半ぶり (6月23日付け 讀賣新聞オンライン)
→スーパーコンピュータの計算速度を競う最新の世界ランキング「TOP500」で、理化学研究所と富士通が手がける「富岳(ふがく)」が、1位となった旨。スパコンの研究者らで作る国際会議が23日発表した旨。日本のスパコンの世界一は、2011年11月の「京(けい)」以来、8年半ぶり。
「富岳」は、同じく理研と富士通が開発した「京」の後継機。計算速度は毎秒約41京回(京は1兆の1万倍)で、「京」の40倍近い旨。

「京」を踏まえた経過があらわされている。

◇富岳、使いやすさに重点、富士通、「京」の反省生かす (6月24日付け 日経)
→富士通が理化学研究所と開発した「富岳(ふがく)」がスーパーコンピュータの計算速度の世界ランキングで、日本勢で8年半ぶりとなる首位を奪還した旨。速度だけでなく、注力したのがランキングには表れない「使いやすさ」。前回首位をとったスパコン「京(けい)」の商用化が進まなかった反省を生かし、汎用性や使い勝手を高めて企業の利用を促す旨。

エネルギー効率でのランキング、「GREEN500」も、我が国勢の首位となっている。

◇プリファードのスパコン、エネ効率で世界首位 (6月24日付け 日経)
→人工知能(AI)スタートアップのプリファード・ネットワークス(東京・千代田)が開発したスーパーコンピューター「MN-3」が、スパコンの性能を競う世界ランキングのエネルギー効率部門で首位となった旨。スパコンを外販する計画はなく、収益化するにはソフト開発が課題となる旨。

このランキング発表に並行するタイミングで、先端を競う量子コンピュータ関連の打ち上げが見られている。

◇Honeywell claims to surpass IBM with the world's fastest quantum computer-Honeywell touts its quantum computer as faster than IBM's (6月19日付け TechRepublic)
→Honeywellが、同社の最新量子computerが量子computing技術を利用しているIBMのスーパーコンピュータの性能を上回っている、としている旨。
「我々の量子computersをかくも強力にしているのは、最も低いエラー率とともに最高品質のqubitsを持っていること。」と、Honeywell Quantum Solutionsのpresident、Tony Uttley氏。

◇Honeywell Claims It Has Most Powerful Quantum Computer-6-qubit ion trap system hits a critical benchmark (6月24日付け IEEE Spectrum)

◇量子計算機で「新たな次元」へ、世界初の実用化目指す−キュナシスCEO 楊天任 (6月23日付け 日経 電子版 11:06)
→「世界に先駆けて量子コンピュータの応用に挑む」。そんな目標に向けて国内の材料メーカーの研究者らが集い、7月に新たな活動を始める旨。
JXTGエネルギー、三菱ケミカル、JSRなど20社以上が参加し、グーグルやIBM、マイクロソフトなど米IT大手も協力企業として名を連ねる旨。
「QPARC」の名の付くこの取り組みを主導するのがQunaSys(キュナシス、東京・文京)。QPARCでは材料開発に強みを持つ日本から世界に先駆けた量子コンピュータの実応用例を発信していく旨。

次に、約15年ぶりのこと、米アップルが、パソコン「Mac(マック)」に自社開発のCPUを搭載すると発表した件である。Intelプロセッサ切り換えは長らくの噂であり、今回発表の直前にも次のあらわし方である。

◇After 15 years, Apple prepares to break up with Intel (6月19日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Appleが自前の半導体でのMacs搭載Intelプロセッサの置き換えをまもなく発表する見込み、Silicon Valleyはハイテク業界最も影響力のある連携の長らく予想された解体に備えている旨。

そして、Appleのannual World Wide Developers Conference(WWDC)での本件発表であるが、Intelの投資筋は気にしない反応とのこと。

◇Intel investors shrug off Apple's move to new chips (6月22日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→インテルの投資家が、Apple社がMac機器用のIntel半導体から社内設計の半導体に切り替えというニュースを取るに足らぬものとして無視の旨。
Appleがannual World Wide Developers Conference(WWDC)にてこの長らく噂のニュースを公式にして数時間、インテルの株価は月曜22日の締めで$60.09に0.79 percent上がった旨。Appleは、インテル半導体を2006年以降使用、今年始めに、Appleが自前の半導体を設計開始という噂が再び表面化の旨。

◇Apple、パソコンに自社開発半導体、インテルから変更 (6月23日付け 日経 電子版 07:14)
→米アップルは22日、パソコン「Mac(マック)」に自社開発のCPUを搭載すると発表、2006年に米インテル製を採用して以来、約15年ぶりの切り替えとなる旨。消費電力を抑えやすくなるほか、すでに自社開発の半導体を搭載するスマートフォン「iPhone」などと連携させやすくする旨。
22日にオンライン配信した年次開発者会議「WWDC」で発表した旨。

Mac搭載プロセッサのイメージがあらわされている。

◇Apple Moving Macs from Intel to Arm (6月24日付け EE Times)
→噂の2年を経て、今年の(virtual) World Wide Developer Conference(WWDC)にて、AppleがついにMac製品のすべてについてIntelプロセッサから同社自前のArm-ベースsiliconへの移行を発表の旨。同社次期A14 system-on-chip(SoC)の将来版に基づくApple Mac製品は、iPhoneおよびiPadsについてのA14と似ているが、Mac製品でのより高い熱的限界に最適化される見込みの旨。WWDCプレゼンを通して、Appleは該新プロセッサを“Apple Silicon”と呼び、同社Aシリーズプロセッサが用いるArm instruction setには決して触れなかった旨。

アップルの今回の決定について、Intel出身者の内情コメントが見られている。

◇Intel CPU woes forced Apple to design own processor claims ex-employee-Report: Apple turned to custom design due to Intel woes-Bad quality assurance of Skylake processors to blame (6月25日付け TechRadar (UK))
→Intelの前principal engineer、Francois Piednoel氏。Appleが、Intelの"Skylake" CPUs絡みの問題を1つに、Macsに向けて自前のプロセッサを設計する決定の旨。AppleはIntelプロセッサ搭載のMacsを引き続きつくる一方、iPhoneおよびiPad向けに用いている半導体設計expertiseを選出の旨。

「富岳」そして「Mac用自社開発CPU」ともに、ArmコアベースそしてTSMCによる製造が支えという見方で、ArmおよびTSMCの現況があらわされている。

◇Is Arm Going Home?-Viewpoint: Will Apple be buying Arm one day? (6月24日付け Electronics Weekly (UK))
→Macsの中のプロセッサにArm coresが入ってAppleがArmに最接近、そしてkeyサプライヤをむさぼり食う評判のApple、Armは唯一生き残るparentのもとに戻って行くのか?Armが1990年に設立されたとき、3つのparentsがあり、Acorn Computers, VLSI TechnologyおよびAppleで、今残るはAppleのみ。しかし今、ますます負債を抱えるSoftbankがArmの譲渡を図っている旨。

◇カリスマが鉄壁モデル、TSMC、投資・回収のバランス制御、スパコン「富岳」支える黒子−サムスンvsTSMC 頂上決戦(下) (6月25日付け 日経産業)
→半導体の受託生産(ファウンドリー)の王者、台湾積体電路製造(TSMC)が独走態勢を固めようとしている旨。カリスマ創業者が残した鉄壁のビジネスモデルと高い資金創出力をテコに、5G需要の取り込みへ投資を加速する旨。韓国サムスン電子が首位奪取へ10年間で約12兆円の巨額投資を打ち出したが、TSMCにゆらぎはない旨。
22日、スーパーコンピュータの計算速度で世界首位を獲得した「富岳(ふがく)」。中核を担う富士通のCPUはTSMCが製造し、チップの間隔を狭め性能を高めるTSMC独自の「CoWoS(Chip on Wafer on Substrate)」技術も使う旨。
アップルは22日にパソコン「Mac(マック)」に自社開発CPUを搭載すると発表。2006年にインテル製を採用して以来の切り替えだが、TSMCが設計と製造を陰で支える旨。

最後に、メモリ半導体の強化を軸に取り組む中国の半導体業界関連の動き&内容が以下の通り続いている。

◇China Speeds Up Advanced Chip Development-Analysis: China works on catching up in chip tech-Efforts underway to develop 7nm, DRAM, 3D NAND, and EUV domestically as trade war escalates. (6月22日付け Semiconductor Engineering)
→中国が、自前のextreme ultraviolet(EUV) lithographyシステムの開発、メモリ半導体生産の開始および14-nanometer FinFETプロセスmicrochips製造可能なファウンドリーをもって国内半導体業界を高める国家プログラムを推進している旨。「中国はどの面からも自給自足からは程遠い。」と、VLSI ResearchのPresident、Risto Puhakka氏。

◇China IC sector to thrive on 5G, AIoT, EV applications-China's chip industry looks to 5G, EV, AIoT uses (6月23日付け DIGITIMES)
→DigiTimesのpresident、Colley Hwang氏。中国国内の半導体業界が、5G, artificial intelligence(AI)/internet of things(IoT)および電気自動車(EVs)の実施から利益を被る旨。中国はEV市場で重要な役割を果たし、EV電池の大手サプライヤ10社のうち6社が中国にある旨。

◇紫光系が半導体新工場、月産能力3倍に、対米依存度下げ (6月23日付け 日経)
→中国半導体大手、紫光集団は傘下の長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC)が新工場の建設を始めたと発表、第2期のプロジェクトで、ウエハー換算の月産能力は第1期分と合わせて30万枚と3倍になる旨。
米中対立が激化するなか、米国に依存してきた半導体の自給率を引き上げる旨。YMTCの本拠地がある同省武漢市で着工式典を開き、習近平(シー・ジンピン)国家主席の側近の一人で湖北省のトップである応勇・同省共産党委員会書記と、ナンバー2の王暁東省長がそろって参加、共産党、政府ともYMTCを支援する姿勢を示した旨。

◇China's Tsinghua Unigroup to break ground on chip plant this year-Sources: Tsinghua Unigroup proceeds with new DRAM fab -DRAM designed in Japan by a team of 100 will help combat US sanctions (6月26日付け Nikkei Asian Review (Japan))
→Nikkeiに対し関係筋発。Tsinghua Unigroupが、年末までに以前に計画のDRAM半導体工場の建設を開始、中国は米国が課す制裁の渦中で海外サプライヤへの依存を減らす目標を追っていく旨。主要な中国半導体メーカーが、2022年あたりにスマートフォンなどの機器で用いられるDRAM半導体の量産開始を図っている旨。

中国関連、引き続きの注目である。

コロナ禍、第2波懸念に引き続き覆われる世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□6月22日(月)

Trump大統領のH-1B中止命令が、Silicon Valleyはじめハイテク業界を混乱させている。

◇Trump administration takes aim at Silicon Valley tech workforce with move to suspend H-1B visas (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

□6月23日(火)

◇Bay Area business leaders skeptical of Trump's motive for suspending H-1B visas (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→米国政府が毎年発行する85,000件のH-1B skilled worker visasの約半分を占めるBay Areaのハイテク業界が月曜22日、たくさんの他のwork visaカテゴリーとともに残る今年は該プログラムを中止するというTrump大統領の執行命令に予想通り混乱の旨。

◇米、一部就労ビザ発給停止、日本企業の転勤者に影響も (日経 電子版 08:15)
→トランプ米大統領は22日、IT技術者が多く利用する「H1B」などの査証(ビザ)の新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した旨。企業内転勤者向けのLビザも対象で日本企業にも影響が出そう。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米国民の雇用を確保するためと説明している旨。

米国株式市場は、経済状況および感染再拡大両にらみの展開で、週末には1ヶ月ぶりの安値となっている。

◇NYダウ反発、153ドル高、ハイテク株上昇で心理好転 (日経 電子版 05:16)
→22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比153ドル50セント高の2万6024ドル96セント(速報値)で終えた旨。新型コロナウイルス感染の再拡大が警戒され売りが先行した旨。ただ、スマートフォンのアップルなどハイテク株が成長期待の買いでじり高となるにつれ、投資家心理が上向いた旨。

□6月24日(水)

◇NYダウ続伸し、131ドル高、ハイテク株に連日の買い (日経 電子版 05:43)
→23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸、前日比131ドル14セント(0.5%)高の2万6156ドル10セントで終えた旨。米中関係への懸念が後退したうえ、スマートフォンのアップルが連日で上場来高値を更新するなどハイテク株中心に買いが優勢だった旨。ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は8日続伸。前日比74.89ポイント(0.7%)高の1万0131.37で終え、連日で過去最高値を更新した旨。

□6月25日(木)

◇NYダウ反落、710ドル安、コロナ感染の再拡大を懸念 (日経 電子版 05:41)
→24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比710ドル16セント(2.7%)安の2万5445ドル94セントで終えた旨。世界の新型コロナウイルス感染が拡大しており、投資家心理を冷やした旨。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られ、ダウ平均の下げ幅は800ドルを超える場面もあった旨。

◇米、1日当たり新規感染者数が過去最高に、3万8672人 (日経 電子版 09:31)
→米国内で24日の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を記録した旨。検査動向を調査している「COVID追跡プロジェクト」の集計によると、同日に3万8672人が新たに感染した旨。これまでは4月25日の3万6006人が最多だった旨。感染再拡大への懸念が高まっている旨。

□6月26日(金)

◇NYダウ反発、299ドル高、金融規制の一部緩和を好感 (日経 電子版 05:38)
→25日の米株式相場は反発、ダウ工業株30種平均は前日比299ドル66セント(1.2%)高の2万5745ドル60セントで終えた旨。前日の大幅下落を受け自律反発狙いの買いが入った旨。米金融当局が2008年の金融危機後に導入した金融規制の一部緩和を発表し、収益拡大期待が高まったゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み上昇した旨。

感染拡大の懸念が高まる米国の状況である。

◇テキサス州、経済再開を中断、全米の感染は初の4万人 (日経 電子版 07:50)
→米国で経済活動の再開をいったん止める動きが広がっている旨。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新したテキサス州は25日、5月に始めた再開プロセスを停止すると発表、経済再開を急いだ州で感染拡大が目立っており、医療設備の逼迫など再び対応を迫られている旨。

◇U.S. Consumer Spending Rebounded in May, but Virus Surge Poses Economic Threat -Consumer spending rose a record 8.2% last month -Personal consumption increased at record 8.2% pace from the month before, signaling a partial recovery (The Wall Street Journal)
→米国政府、金曜26日発。5月の製品&サービスへの世帯spendingが、前月比8.2%増と最高を記録、1959年に遡る記録でこれまでの最高の2倍を上回る旨。

□6月27日(土)

◇NYダウ反落、730ドル安、米コロナ感染最多で景気懸念 (日経 電子版 05:44)
→26日の米株式相場は大幅に反落、ダウ工業株30種平均は前日比730ドル05セント(2.8%)安の2万5015ドル55セントと5月26日以来、1カ月ぶりの安値で終えた旨。米国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなか、テキサス州などが感染拡大の防止を目的に一部経済活動の規制を再び強化した旨。米経済の正常化が遅れるとの懸念から、ハイテクや銀行など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ旨。


≪市場実態PickUp≫

【米国半導体業界への政府支援】

米国半導体業界を支援する超党派法案が米国上院で提出され、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)が即刻歓迎しているが、それに先駆けてGlobalFoundriesが工場用土地の買収の動きである。米国政府が働きかけてTSMCがArizona州に先端新工場の建設を決めたのが、まだ最近のことである。

◇GLOBALFOUNDRIES to Acquire Land in Malta, NY (6月22日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇GlobalFoundries to acquire more land in Saratoga County (6月22日付け Albany Business Review)
→この発表は、米国の中国との戦いを助けるために向こう5-10年にわたってアメリカの半導体業界へのtens of billions of dollarsもの投資をlawmakersが検討している折り、出てきている旨。

◇GloFo buys option on 66 acres in New York for fab extension-GF plans Fab 8 expansion with property purchase option (6月23日付け Electronics Weekly (UK))
→GLOBALFOUNDRIESが、約66 acresの未開発地に向けた購入optionを獲得、Luther Forest Technology Campus(LFTC)に近いMalta, N.Y.の同社最先端製造拠点、Fab 8に隣接の旨。

◇GlobalFoundries eyes new chip plant as Washington mulls semiconductor stimulus: CEO-GlobalFoundries looks to add US fab lines (6月24日付け Reuters)
→GlobalFoundriesのCEO、Tom Caulfield氏。同社は、flagship米国工場でのoutputを拡大、あるいはその近くでの新工場起工の可能性の旨。

◇U.S. lawmakers unveil bid to boost domestic chipmaking industry-Senators support $25B package for US chip industry (6月25日付け Reuters)
→上院議員が、アメリカ半導体業界を支援する超党派法案を提出、次の内訳:
 *半導体関連拠点促進に向けて州に$15 billion
 *連邦政府および重要インフラに向けて"測定できるほどに安全確実&特化したmicroelectronics"をつくるウェーハ製造拠点に向けた官民initiativesに$5 billion
 *半導体research and development(R&D)を開始する連邦当局への助成に$5 billion

◇American Foundries Act Would Provide Needed Investments in U.S. Semiconductor Manufacturing, Research-Bipartisan legislation would advance domestic production and research of chips critical to America's economy and national security (6月25日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、American Foundries Act of 2020の上院提出を称賛、アメリカの経済および国家セキュリティの根本となるアメリカの半導体技術におけるリーダーシップ継続を確固とするために半導体製造およびリサーチに総額tens of billions of dollarsの連邦出資を行う法制化の旨。

◇American Foundries Act Would Provide Needed Investments in U.S. Semiconductor Manufacturing, Research (6月26日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

【Nvidia関連】

Nvidiaが、データセンター向けGPUとしてPCI Express拡張カード版の「Nvidia A100 PCIe」を発表、これにともない、A100 PCIeを搭載するサーバが、 メーカー各社より今夏から年末にかけて順次50製品以上が投入されるとのこと。

◇Nvidia A100 Gets Broad Server Support With New PCIe Card-Nvidia's A100 GPU will go into 50 server models (6月22日付け CRN (US))
→Nvidiaのデータセンター応用向けA100 graphics processing unit(GPU)が、Cisco Systems, Dell Technologiesなど数10のベンダーからのサーバに作り込まれている旨。該GPUの好評さは、現状のサーバマザーボード用に設計されているA100 PCIe 4.0カードから生じていると思われる旨。

NvidiaとMercedes-Benzが、革新的な車載コンピューティングシステムとAIコンピューティングアーキテクチャ構築に向けた協力関係を結ぶことを発表、以下の通りである。両社は以前から協業関係にあるとのこと。

◇Mercedes-Nvidia Deal: What's in It for Each? (6月24日付け EE Times)
→NvidiaとMercedesが、自動車で運用の最も洗練され最先端のcomputingアーキテクチャーを開発する計画を発表した件について。

◇Mercedes-Benz Jilts BMW, Elopes with Nvidia (6月24日付け EE Times)
→Mercedes-BenzがNvidiaと連携、2024年打ち上げに向けてsoftware-upgradable ADAS車用のin-vehicle computingシステムアーキテクチャーを開発する旨。

◇Nvidia to drive Mercedes cars (6月24日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇Mercedes-Benz and Nvidia to build software-defined computing architecture for automated driving-Mercedes-Benz teams with Nvidia for automated driving (6月24日付け DIGITIMES)
→Mercedes-BenzとNvidiaが、自動運転用次世代in-vehicle computingシステム開発で協働、該software-defined computingアーキテクチャーは高級車2024年モデルで得られる旨。

【Appleの世界開発者会議(WWDC 2020)】

Appleの世界開発者会議(annual World Wide Developers Conference:WWDC)は、上記の「Mac」関連で示したところであるが、現地時間6月22日からオンライン開催の今回、基調講演などで明らかになった「7つの発表内容」の概要が次の通りまとめられている(6月23日付け WIRED)。
 1.MacのARMベースへの移行
 2.カスタマイズ性が高まる「iOS 14」
 3.iPhoneがクルマの鍵になる
 4.PC化が加速した「iPadOS 14」
 5.macOSと「Safari」の改良
 6.AirPodsでのシームレスな切り替え
 7.Apple Watchが睡眠追跡と“手洗い”に対応

◇Apple、スマホOSを刷新、ホーム画面を「自分仕様」に (6月23日付け 日経 電子版 06:32)
→米アップルは22日、スマートフォン「iPhone」の基本ソフト(OS)を刷新すると発表、ホーム画面に「ウィジェット(Widget)」と呼ぶ小さな情報画面を表示できる機能を追加し、一人ひとりの利用者が自分の好みに応じてデザインを変えられるようにする旨。今秋から一般の利用者への提供を始める旨。22日、インターネットを通じて配信した年次開発者会議「WWDC」の基調講演で「iOS14」を発表、正式版の提供に先立ち、22日からアプリの開発者に公開した旨。

今回開催に伴う事情があらわされている。

◇Apple conflict with developers escalates ahead of worldwide conference (6月22日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Apple開催のWorldwide Developers Conference(WWDC)はロックコンサートのよう。1枚のチケットに$1,600を支払うファンが、イベントを歩き回って製品開発の賞賛にやって来る旨。しかし今年は、いつもの期待が、無料オンラインにしたコロナウィルスおよびAppleとthird-party開発者の間のここ数週間の係争激化のもつれの両方で、台無しになっている旨。

【第一四半期半導体サプライヤ・トップ10】

英Informa Techがこの4月、英IHS Markitのテクノロジ―部門を買収する形で立ち上げられたハイテク産業調査部門、Omdiaとのこと。第一四半期半導体サプライヤ・トップ10の売上げ合計が前四半期比2.1%増と、コロナ・インパクトの中で健闘の部類。各社個別では、Huawei傘下、HiSiliconの急伸ぶりが目立っている。

◇Top-10 Semiconductor Suppliers Defy Weak Market Conditions in Q1 (6月23日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Omdia Competitive Landscaping Tool(CLT) Service発。市場売上げの低下をものともせず、世界のトップ10半導体サプライヤの第一四半期売上げは2.1%増、PCおよびサーバ販売高のCOVID-19-driven増加から利益を被っている旨。トップ10の第一四半期売上げ合計が$63.6 billion、2019年第四四半期の$62.2 billionから増加の旨。グローバル半導体市場全体では第一四半期に$110.1 billion、2019年第四四半期の$112.3 billionから2%減。HiSiliconが2019年第四四半期第16位から、2020年第一四半期に第8位と急伸。

◇Top-10 semiconductor suppliers defy weak market conditions in 1Q20-Omdia: Chip vendors eke out 2.1% growth in Q1 revenue (6月24日付け DIGITIMES)
→半導体サプライヤ・トップ10の第一四半期の売上げ合計が$63.6 billion、2019年第四四半期から2.1%増。「大手半導体サプライヤの多くが、第一四半期にclient PCs, enterprise PCsおよびサーバに向けた力強い需要から利益を被っている。」と、Omdiaのsenior analyst of semiconductor manufacturing、Ron Ellwanger氏。

【グローバルウェーハcapacity】

IC Insightsが見るグローバルウェーハcapacityの国・地域別データであるが、2019年12月について台湾がリード、韓国が続いている。上記にも示す通り、メモリ半導体はじめ自立化を急ぐ中国であり、韓国を早晩抜くのではとの見方があらわされている。

◇Taiwan Edges South Korea as Largest Base for IC Wafer Capacity-China capacity expansion forecast to push the country into second place in the regional rankings in 2022, trailing only Taiwan in size. (6月24日付け IC Insights)

◇Taiwan No.1 in wafer capacity but China closing the gap-IC Insights: Taiwan still leads in wafer capacity (6月25日付け Electronics Weekly (UK))
→IC InsightsのGlobal Wafer Capacity 2020-2024。国・地域別ウェーハcapacity/月、2019年12月の世界比率:
 台湾 21.6%
 韓国 20.9
 日本 16.0
 中国 13.9
 北米 12.8
来年は中国が2位、韓国が3位になる可能性の旨。


≪グローバル雑学王−625≫

旧来のものからディジタル化、オンライン化への遅れが言われている我が国であるが、国情の違いはあれIT化がはるかに進んでいるという中国の市井に乗り込んで最新ディジタル化の実態、実情を身をもって記した著書、

『ルポ デジタルチャイナ体験記』
 (西谷 格 著:PHPビジネス新書 413) …2020年3月11日 第1版第1刷発行

を、興味深く読み進めていく。著者はノンフィクションライターで、2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートしたという方。帯カバーに、
 ・ようこそ歓迎! 最高に面白くて、ちょっと怖い"世界最強"のIT国家へ
 ・日本人が知らない「中国IT社会」に大潜入!
 ・中国のITトレンドを知れば、日本の未来が読める!(かも?)
と、触れている。
最初の今回は、Electronic Commerce、ネット通販やネットショップといった電子商取引で世界一と言われるものの主要事業の詳細はあまり知られていないというアリババグループ(阿里巴巴:alibaba)が運営する近未来型ホテル(アリババ本社[浙江省 杭州市]に隣接)について、興味津々のアプローチである。基本的に無人というこのホテル、自分なら無事に辿り着けるやら、という感じ方がある。


≪まえがき≫

・"デジタル技術の活用"という部分に限っていえば、中国はすでに日本の数歩先
・"見掛け倒し"なんてことはないのだろうか。実際のところはどうなのか――
 →「現地に赴いて、あらゆるデジタル技術を使い倒してみればわかるかも」
 →2019年7月に上海に向けて飛び立つことと
・なんとなく肌で感じていた中国の変化を、このタイミングでじっくり調べ直したいという思いも
・中国人は最新ITサービスをどう受け止めているのか。十分に満足しているのか。彼らの生活に"潜入"し、レポート
・中国の街中を歩いているような気分で、お読みいただけたら

第1章 潜入!アリババホテル

◆宿泊せずにはいられないホテル
・デジタル技術を駆使した近未来型ホテル「FlyZoo Hotel(菲住布渇酒店[フェイジュウブウコウジウディエン])」
 →2018年12月にオープン
 →運営母体は中国を代表する巨大IT企業、アリババ(阿里巴巴:alibaba)
・"デジタルチャイナ"を取材するには、うってつけの場所
・「菲住布渇(フェイジュウブウコウ)」は、「非住不可(=宿泊せずにはいられない)」と同音

◆コールセンターはすでに存在せず
・ホテルが位置する浙江省杭州市は、上海から高速鉄道で1時間ほど
 →ホテルは駅から1時間ほどかかる辺鄙な場所に
・中国は急激な経済成長とともに、2008年頃から不動産価格も高騰
 →"中国大陸改造"が行われた
・ホテルは、アリババ本社に隣接
 →予約は、アリババが運営する旅行予約サイト「Fliggy(飛猪[フェイジュウ])」もしくはFlyZoo Hotelのアプリからのみ可能
・デラックスルーム799元(約1万2800円)を選択
 →価格は時期によって変動
 →近辺の同クラスのホテル相場の2倍近い

◆「あなたの顔がカギになります」
・深夜に到着してロビーに進むと、白地の空間に縦長の巨大な黒板のようなもの
 →横幅3〜4m、縦幅5〜6mほどある巨大スクリーン
 →右側に目を転じると、空港の自動チェックインマシンのような機械が6台
 →タッチパネルに触れると、「身分証をセットしてください」との表示
  →中国社会は、国民全員が政府発行のカード型身分証を所持するよう義務づけ
 →外国人の私は、代わりにパスポートをセット
 →「外国人のお客様はビザ情報の確認が必要。しばらくお待ちください。」との案内表示
 →女性スタッフの1人が近づき、スマートフォンでパスポートを撮影。続いて私の顔にいきなりシャッターを切った
 →「これでチェックイン完了。あなたの顔がカギになります」

◆"魔法のランプ"のようなAIスピーカー
・手続きをしてくれたスタッフに部屋番号を告げられてエレベーターに
 →階を示すボタンの上のほうに手のひらサイズのスクリーン
 →顔をかざし、顔認証が済むと、自分の部屋の行先ボタンを押せるように
 →各部屋の番号はライトで床に照射されている
 →部屋のドアに小型カメラが埋め込まれ、不思議そうに見ていたらすぐにライトが赤から緑色に切り替わり、「請進[チンジン]!(お入りください)」という音声
 →テレビの横には、PM2.5の測定器まで
 →室内に入ると同時にテレビ画面の電源が入り、ホテルの紹介ビデオ
  「私たちは未来からやってきたホテルです。・・・室内の"Tモールジニー(天猫精霊[ティエンマオジンリン])"」はすべてを手伝ってくれます」
  ※Tモールジニー…アリババが開発したアマゾンエコーのようなAIスピーカー
  ※「Tモール」…アリババが運営するネットショッピングサイト名
  「当ホテルではお客様のさまざまな習慣を記憶していきますので、ご面倒をおかけすることはありません」

◆ロボットアームがつくるカクテル
・館内を探索しようと外に出ると、紹介ビデオの説明通りエレベーターがすでに待機
 →バーが営業していたので入ってみると、自動車工場にありそうなロボットアームがカウンター内に鎮座
 →自動カクテルマシン
 →オーダーはテーブルの上に置かれたQRコードを読み取り、代金はスマホで決済
 →中国のちょっと高級なお店は、総じて日本より物価が高い
 →支払いを終えると、ロボットアームが何種類かのアルコールやソーダを注ぎ入れ、シャカシャカと振ってグラスへ
 →動きはぎこちなく、「これをロボットがやる意味はあるのか?」という気も
 →ロボットアームは、テクノロジーの無駄遣い
・バーの向かいにカラオケができるラウンジスペース
 →部屋の前方に位置する3枚の巨大スクリーン
 →コの字型、正面のスクリーンは横幅4m、縦幅3m

◆そこかしこに残る旧来の中国センス
・翌朝、モーニングを食べに行こうとレストランフロアに
 →iPadほどの大きさのカメラ付きモニターの前に立つよう指示され、自分の顔がモニターに映されると顔認証が終わり、レストランへの入店を許された
 →レストランに併設されているケーキショップではハンドバッグのかたちの大きな砂糖菓子
  →プラダやシャネルのロゴが堂々と使われているのは気になった
 →旧来の中国センスが濃厚に
・ジムルームへ行ってみると、イマーシブ・スクリーンとやらは、電源は入っておらず真っ黒いまま
 →中国社会にありがちな"未完成のまま見切り発車"をしたらしい

◆豹変したAIスピーカー
・館内の廊下を歩いていると、高さ1mほどの銀色の箱のような物体
 →客室にものを運ぶロボット、「天猫精霊福袋[ティエンマオジンリンフウダイ]」
・さっそく試そうと思い、Tモールジニーにミネラルウォーターを頼むと、「はい、スタッフがお持ちします」との返答
 →10分ほど待つと、スマホ内のホテル専用アプリが起動、アラームが鳴った
 →ドアを開けると、運びロボットが鎮座、スマホに表示されたパスワードを液晶パネルに入力すると、ゆっくりとフタが開いた
・Tモールジニーとの会話が面白かったので、いろいろ話しかけてみた
 →宿泊客がフロントに聞く質問など、大半はパターン化されているのだろう、じつに合理的
 →あえて答えにくそうな質問:「釣魚島[ディアオユイダオ](尖閣諸島の中国側呼称)はどこの国にありますか?」
  →声質が突如変化し、野太い声で力強く、「釣魚島は古来より中国の領土です!」

◆すべての質問が記録されている?
・無理難題をいってみたらどうなるのだろう
 →「Tモールジニーが解決できなかった質問については、自動的に文字起こしをしてバックオフィスのスタッフに伝わる仕組みになっています。挨拶や雑談などは記録していませんので、安心してください」と、館内のスタッフ
・Tモールジニーに内蔵されたAIが、"これは人間に伝えるべきだ"と判断した内容のみ、文字に起こされるらしい
 →たとえばチベット人やウイグル人が宿泊した場合、Tモールジニーに向かって喋った内容を、政府当局に提出することなども技術的には可能なのだろう

◆未来のホテルをつくるという理想
・チェックアウトの手続きは必要なく、利用時間を過ぎると部屋のカギが開かなくなる仕組み
 →室内に居座っていたらどうなるのか
 →試すと、チェックアウト時間を5分ほど過ぎたところでベッドサイドのインターホンが鳴り、「チェックアウト時間です!」
・帰り際、廊下の少し奥まった部屋のドアが半開きになっていたので覗いたら、巨大スクリーンに防犯カメラ映像が100枚近く
 →ホテル内にはロビーや廊下などあちらこちらに防犯カメラ
 →この場所はホテル全体の監視塔のような存在なのだろう
・この空間では、自分の行動がいつも誰かに一方的に見られているのだ

【体験後記】
・FlyZoo Hotel(290室)のCEO、王群[ワンチュン]氏
 →「アリババの力でホテルをスマート化させ、ホテル業界が新たに発展できるよう挑戦したい」
・デジタル技術を駆使して未来のホテルをつくるという理想
・現時点では多大な投資金額を回収するには至っていないと思われるが、十分に未来を感じさせてくれた

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