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新型iPhone、低価格戦略への反応の一方、5Gの取り組みの高まる熱気

昨年とほぼ同じタイミング(今年は9月10日、昨年は12日)、Appleが新型iPhoneはじめ年次製品打ち上げイベントを行い、iPhone第11世代3モデル、すなわちiPhone 11 Pro, iPhone 11 Pro MaxおよびiPhone 11が披露されている。Appleエンジニアが設計したsystem-on-a-chip(SoC)デバイス、A13 Bionicプロセッサが中核であり、TSMCの7-nmプロセスでの製造とのこと。今回は動画サービスとともに低価格戦略に転換、今までと異なる様相がみられている。早速これに対するいろいろな反応、動きが続く一方、5G推進陣営および関連業界の取り組みが、Samsung, Qualcomm, Huaweiはじめ呼応するかのように一段と熱を帯びてきている状況となっている。

≪Apple対5Gの構図≫

Appleの年次イベントを控えた直前の記事から。Appleの5Gへの取り組みの難所があらわされている。

◇Apple Will Be Hard-Pressed to Build a Rock Star 5G Modem (9月6日付け EE Times)
→Intelのmodem事業を買収後、Appleがpremium 5G modem構築で難所を迎えており、なおRF IC会社を買収しなければならないかもしれない旨。

今回の発表への期待である。

◇As iPhone 11 looms, Apple looks beyond the smartphone (9月6日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Appleの新しい機器は最も高価かもしれないが、同社のこれまでの他の製品はますます重要になってきている旨。今週Cupertinoでの同社製品打ち上げにて期待するものについて。

発表日直前のこと、中国での労働法違反が取沙汰されている。

◇Apple and Foxconn broke Chinese Labour law to build new iPhones (9月9日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→“iPhone City”として知られるFoxconn factory complexでの労働法違反に向けた報道を受けて、Appleが、あまりに多くの臨時作業員を同社最新iPhones打ち上げ準備で使った、と認めた旨。労働法違反の露呈は、Appleが3つの新しいiPhonesを発表する予定の1日前のことの旨。

そうして迎えた年次製品打ち上げイベントであるが、業界各紙、以下の取り上げである。

◇Apple unveils new gadgets including Pro level iPhone, details of streaming TV service in Cupertino (9月10日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Apple社が火曜10日、同社Cupertino headquartersでの年次製品打ち上げイベントにて、たくさんの新gadgetsに加えて次期streaming TVサービスについて価格など詳細を披露の旨。以下の発表項目:
 Apple TV+: Netflix, Walt Disney Co., Amazon.comおよびHuluからのofferingsに対抗する新しいTV streamingサービス、11月1日スタート。
 新型iPhones: 第11世代3モデル…iPhone 11 Pro, iPhone 11 Pro MaxおよびiPhone 11
 Apple Watch Series 5: 一連の新しいヘルスおよび安全features
 New iPad: 第7世代、$329から、10.2-インチRetinaディスプレイ

◇Apple may spark upgrade rush with new iPhones, tight pricing (9月10日付け Reuters)

◇Apple reveals triple-camera iPhone; $5 monthly streaming TV undercuts Disney (9月10日付け Reuters)
→Apple社が火曜10日、triple-camera iPhoneを披露、ハードウェアのライバルたちに追い着き、そして、DisneyおよびNetflixを下回って$5/月の価格のstreaming TVサービスを展開の旨。

◇Apple announces A13 Bionic chip for iPhone 11-Apple's iPhone 11 features custom A13 Bionic processor (9月10日付け VentureBeat)
→新しく投入されたiPhoneモデルは、Appleエンジニアが設計したsystem-on-a-chip(SoC)デバイス、A13 Bionicプロセッサを軸に作られている旨。トランジスタ8.5 billion個の該SoCは、7-nmプロセスでTSMCが製造の旨。

◇新型iPhone、699ドルから、動画も月4.99ドルの低価格−5G対応では出遅れも (9月11日付け 日経電子版 04:56)
→米アップルは10日、新型「iPhone」3機種を発表、主力機種「11」の価格は699ドル(日本での販売価格は7万4800円)からと、昨年発表の「XR」より50ドル引き下げた旨。新モデルを出すたびに価格帯を引き上げてきたアップルにとって異例の方向転換となる旨。動画やゲームの定額サービスも競合を大幅に下回る低価格で投入し、ハード・ソフトともに競争力重視の戦略を鮮明に打ち出した旨。
今年の目玉は上位機種「11Pro」(999ドル、日本では10万6800円)と「11ProMax」(1099ドル、同11万9800円)で背面につけた、3つのカメラ。
超広角の撮影をできるようにしたほか、暗い場所でも明るく撮ったり、機械学習を使って映像が鮮明になるように補正をかける機能などを加えた旨。

◇Apple's new iPhones shift smartphone camera battleground to AI (9月12日付け Reuters)
→Apple社が今週triple-camera iPhoneを投入、マーケティングchief、Phil Schiller氏が8つの別々の露光を織り込んで完全な写真を作り出す該機器の能力をアピールの旨。

triple-camera iPhone、streaming TVサービス低価格化、といったキーワードがまずは浮かんでくる見え方である。

この発表を受けて、いろいろな切り口の評価、そしてインパクトが続いている。

◇Apple tops trillion-dollar mark again day after debuting new products, services (9月11日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Cupertino headquartersで新しい製品&サービスを披露して1日、Apple社の企業価値評価がまた再びtrillion-dollarの大台を上回った旨。

◇Apple's new, lower priced iPhone draws tepid response in Asia (9月11日付け Reuters)
→Apple社の高速化プロセッサ搭載、しかし5G技術を欠く新しい価格を抑えたiPhoneは、アジアを失望させており、ライバルたちからのより安価でfeatureを盛り込んだhandsetsがすでに出ている旨。

◇新型iPhone触ってみた、カメラ進化、ゲームさくさく (9月11日付け 日経電子版 06:31)
→米アップルは10日、スマートフォン「iPhone」の新機種3種類を発表、上位機種の「11Pro」と「11Pro Max」で背面に3つのカメラを付けたほか、標準機の「11」では2つのカメラを採用しつつ、価格を699ドルからと昨年発売した「XR」の価格(当時)より50ドル下げた旨。ゲームや動画視聴といったサービス開始に合わせて描画性能を高めたことも強調の旨。

◇アップル、体力勝負へ、スマホも動画も低価格戦略 (9月11日付け 日経電子版 11:30)
→米アップルによる「帝国」の再拡張に向けた動きが鮮明になってきた旨。
10日の新製品発表会で「iPhone」の主力機種の価格を引き下げ、新モデルを出すたびに価格帯を上げてきた同社にとって異例の方針転換となった旨。成長分野の動画配信も料金を手ごろに設定して利用者の取り込みを急ぐ旨。巨額資金を武器に体力勝負に打って出るが、米中貿易摩擦の激化などのリスクもある旨。

◇新iPhone価格下げ、日本市場では効果未知数 (9月11日付け 日経電子版 22:20)
→高額化路線から一転してiPhone新機種の価格を引き下げてきた米アップル。日本国内では法改正によって10月から携帯大手が通信契約とセットで端末を販売する場合、端末の値引き額が最大2万円に制限される旨。新ルールはアップルの牙城とされた日本市場を大きく揺さぶっている旨。

◇Analysts: Apple's streaming advantage might only be temporary (9月12日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→7日間お試し無料、そして新しいiPhone, iPad, Apple TVあるいはどのMacでもあるいはiPod touch deviceを購入する顧客には1年の無料サービス、11月1日$4.99/月で開始予定のApple TV+は、Netflix killerの可能性が謳われている旨。

◇アップルの意外な値下げ、日本市場の逆風想定か (9月12日付け 日経 電子版 04:30)
→米アップルは9月10日に2019年のiPhoneの新製品3モデルを発表、120度の画角の超広角カメラや、CPUである「A13バイオニック」の性能強化などの進化もみられたが、それ以上に注目されたのが価格。 昨年発売した3モデルよりも5000〜1万円程度安くした旨。

◇新型iPhoneに3眼カメラ、ソニー半導体に追い風、物言う株主、事業分離要求、再燃も (9月13日付け 日経)
→11日未明、米アップルは新型iPhone発表、上位機種を特徴づけるのは背面に配置された3つのレンズ。機能が成熟した最近のスマートフォンでカメラは競合と差をつける分かりやすい要素。この恩恵を受けるのがソニーの画像処理用の半導体。成長の牽引役になる半導体だが、ソニーに要求を突きつける「物言う株主」まで勢いづけるかもしれない旨。

◇新型iPhone予約開始、端末代はKDDIが安く (9月13日付け 日経電子版 19:29)
→米アップルの新型「iPhone」を巡り、NTTドコモなど携帯大手3社の販売価格が13日に出そろった旨。ソフトバンクとKDDIは、携帯端末にかかる2年間の費用を4万4千円台からとアップル以外のスマートフォンと同程度かそれ以下に設定した旨。10月からの携帯電話販売の新ルールでiPhoneが高くなり他社製に移る可能性も指摘されたが、携帯大手の施策でiPhone1強の状況が続く可能性がある旨。

新型iPhone打上げでhigh-endスマートフォン市場はどうなるか。次は1つの読みである。

◇Samsung to continue to lead in premium smartphone segment in 4Q19 (9月12日付け DIGITIMES)
→市場watchers発。AppleおよびHuaweiからの新モデルofferingsにも拘らず、Samsung Electronicsが2019年第四四半期のグローバルhigh-endスマートフォン分野で引っ張る市場の位置づけを維持できる見込みの旨。

このAppleの打ち上げ攻勢に敏感に反応するかのように、発表イベント前後での5G関連の熱い動きが続いている。

まずは、5G modem半導体への各社取り組みである。

◇Huawei, Qualcomm, Samsung Reveal Integrated 5G Chips (9月6日付け EE Times)
→5G modems統合モバイルプロセッサが今週の話題になっているもの、ベルリンで始まった欧州のCES相当、「IFA2019」にてHuawei, SamsungおよびQualcommから打ち上げの旨。ファンファーレ高らかに、Huaweiは世界初、flagship 5G system on chip(SoC), Kirin 990 5Gなるものを打ち上げ、TSMC 7nm+ EUVプロセス製造の10.3 billion個トランジスタの半導体、non-standalone(NSA)およびstandalone(SA) radioアーキテクチャー両方をサポートの旨。該半導体は、2-3週間で打ち上げられるHuawei Mate 30 phoneのkey featureとなる旨。

◇ファーウェイ vs. クアルコム、「5G」勢力圏拡大競う、欧州見本市 (9月8日付け 日経)
→ベルリンで開催中の欧州最大の見本市「IFA」で、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と米半導体大手クアルコムが次世代通信規格「5G」を巡り火花を散らせている旨。ファーウェイは6日、スマートフォンの心臓部にあたるチップセットの5G対応製品を発表し、スマホの機能強化やサービス拡充を狙う旨。スマホ半導体で先行するクアルコムも5G対応を加速させることを表明した旨。

◇Qualcomm promises more affordable 5G chips and longer-range mmWave in 2020-Qualcomm's 5G modem goes into midrange phones in 2020 (9月6日付け VentureBeat)
→Qualcomm発。現在flagship handsetsでのみ使われている同社5G modem半導体が、来年midrangeスマートフォンに向けて有効になる旨。目標として、"20億人を上回るスマートフォンユーザに5Gをアクセス可能にすること"の旨。

◇Qualcomm's 5G modem is coming to midrange phones next year-Not just for flagships (9月6日付け The Verge)

Samsungの折り畳み5Gについて、現況があらわされている。

◇売り切れたGalaxy Fold 5G、内部構造を公開情報から推測 (9月6日付け 日経xTECH)
→韓国サムスン電子(Samsung Electronics)は6日、韓国内で折り畳みスマホ「Galaxy Fold 5G」を発売した旨。同社韓国語のwebサイトでは、「スペースシルバー」「コスモブラック」のいずれも既に「SOLD OUT」と表示されている(2019年9月6日11時15分時点)旨。ポップアップメッセージによれば、初期ロットは完売し、混乱を避けるために予約販売に切り替えるとする旨。9月18日から予約を開始し、9月26日から10月末までに順次受け取り可能になる予定の旨。

一方、5Gネットワークスについての議論がみられている。

◇5G Wireless Networks Need Flexibility (9月10日付け EE Times)
→5G, spectrum sharing, そしてhybrid cloudに重点化するFederated WirelessのSr. Director of Engineering/Chief Cloud Architect、Deepak Das氏が9月5日、VerizonのEast Coast Innovation CenterでのBoston IEEE Communications Society Chapterの会合にて。"今日のワイヤレスネットワークスは、用途およびビジネスモデルに適応する能力が必要"の旨。

◇5G Networks Need to be Adaptable-Networks need to adapt to changing business use cases, says Federated Wireless' Deepak Das. (9月12日付け EE Times India)

5G関連の市場展開に向けた評価、取り組みが続いている。

◇Chipmakers, partners to gain from robust demand for 5G CPE devices-Sources: 5G CPE demand to boost chipmakers, partners (9月10日付け DIGITIMES)
→業界筋発。5G customer premises equipment(CPE)の世界需要が、今年の100,000台から2025年には120 million台に増大、半導体メーカーおよびその半導体製造パートナーを支えていく見込みの急成長の流れの旨。
QualcommとHuawei HiSiliconが、このような力強い成長に必要な該5G CPEチップセットを供給する見込みの旨。

◇5G uses less power than 4G at peak bitrates, but more for basic tasks-Test: 5G beats 4G on energy saving at fastest speeds (9月11日付け VentureBeat)
→Signals Research Group発。5G phonesはLTE modelsより最高ビットレートでエネルギーを節減、X50 modemコンポーネントを用いたQualcomm Snapdragon 855搭載のSamsung Galaxy S10 5Gモデルを用いてMinneapolisのVerizonのnetworksで行ったテストを指している旨。テストしたビットレートの低い方のレンジでは4G phonesが5G機器を上回る性能と特に言及の旨。

◇製造業に5G実験広がる、ドコモ・オムロンなど、IoT化加速 (9月11日付け 日経産業)
→次世代通信規格「5G」の活用で、携帯電話各社と製造業が実証実験を進める旨。NTTドコモは10日、オムロンなどと共同で工場で5Gを使う実験を始めると発表、高速・大容量という5Gの特長を生かし、製造現場であらゆるモノがネットにつながる「IoT」化や生産性の向上を支援する旨。個人向けの携帯市場に飽和感があるなか、各社は企業向けのサービス開発を進める旨。

◇Do Huawei's 5G Base Station Claims Hold up? (9月12日付け EE Times)
→Huaweiがグローバル5G市場で果たす役割は限りがあるとして、同社の最新の"5G出荷"、20万5G基地局の訴えは、大げさではないとしても積極的に思われる旨。

◇MediaTek to open new building for 5G R&D-MediaTek's new headquarters to house a 5G R&D center (9月12日付け DIGITIMES)
→今月オープンの運びのMediaTekの新headquarters(台湾北部)は、5G cellular通信におけるR&Dセンターとしても働く旨。中国語の該拠点名を訳すと、"5G R&D Building"の旨。

◇Qualcomm and Ericsson make 3GPP 5G Release 15 connection-Qualcomm, Ericsson complete 5G NR with 3GPP 5G Release 15 (9月13日付け Electronics Weekly (UK))
→QualcommとEricssonが、Standalone(SA)モード動作でグローバル3GPP(3rd Generation Partnership Project) 5G NR Release 15仕様に準拠する5G New Radio(NR)データconnectionを完成の旨。

◇トクヤマ、過熱「5G」の裏方、窒化アルミを増産 (9月13日付け 日経電子版 04:30)
→次世代の高速通信規格「5G」の実効速度は現行4Gの約100倍で、2時間の映画をわずか数秒でダウンロードできる旨。5G関連のニーズは裏方の化学メーカーにも及ぶ旨。データを高速処理して熱くなった半導体などの放熱材として、トクヤマが世界シェア約75%を握る「窒化アルミニウム」の需要が伸びつつある旨。

そして、5Gの今後に向けて焦点となるHuaweiであるが、5G技術の欧米企業への販売を検討する同社トップの姿勢が見えてきている。

◇Huawei considers selling access to its 5G tech-Huawei said to weigh selling 5G tech to Western company (9月12日付け FierceWireless)

◇ファーウェイ任CEO、「5G技術の外販検討」 (9月13日付け 日経電子版 21:57)
→中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が、米政府などが抱く安全保障上の懸念を払拭しようとしている旨。任正非・最高経営責任者(CEO)が複数の欧米メディアに対し、次世代通信規格「5G」の技術を欧米企業などに販売することを検討していると明らかにした旨。自社の技術の透明性をアピールする狙いがありそうな旨。


≪市場実態PickUp≫

【米中摩擦関連】

米中貿易戦争、米中双方へのさまざまな打撃関連が続いている。

◇中国、8月の輸出・輸入とも前年割れ、対米が大幅減−貿易戦争が打撃 (9月8日付け 日経電子版 14:55)
→中国税関総署が8日発表した2019年8月の貿易統計(ドルベース)によると、輸出は前年同月比1%減の2148億ドル(約22兆円)、輸入は同6%減の1799億ドル。輸出、輸入がそろって前年同月の水準を下回るのは6月以来、2カ月ぶり。米国との貿易が大幅に縮小したのが主な原因。米国との貿易戦争の打撃が本格化してきた旨。

◇Data Shows China Slowdown Much Worse Than China Admits-Data suggests China's economy is worse than it admits (9月9日付け PYMNTS)
→The Wall Street Journal発。中国の第二四半期経済データは6.2%成長であるが、エコノミストおよび投資家たちはその実際の数字が公式リリースより悪いとしている旨。

米国財務長官の経済低迷のデータへの打ち消しである。

◇Mnuchin dismisses data showing trade war pain (9月10日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Steven Mnuchin米財務長官が月曜9日、Donald Trump大統領の中国輸入品に対する関税は米国経済になんら影響を与えておらず、ますます陰鬱な経済データおよび業界調査には組しないと主張の旨。Trump政権は、中国からの輸入品$360 billionにすでに関税を課しており、12月15日にさらに$160 billion規模への課税に備えている旨。

◇China's factory prices fall faster as weak demand hits economy-Decline of Chinese factory prices accelerates (9月10日付け Agence France-Presse)
→National Bureau of Statistics(中国国家統計局)発。製品に向けて中国の工場にビジネスで支払われる価格が、8月にここ3年で最も低下の旨。該生産者価格指数が前年比0.8%低下、2ヶ月連続の減少となっている旨。

Trump大統領の支持評価も落ち込みである。

◇Trump approval drops by 6 points, majority say recession likely: POLL-60% of Americans expect a recession in the next year (9月10日付け ABC News)
→最新ABC News/Washington Post世論調査発。アメリカ人10人中6人が中国との貿易戦争から来年は景気後退になりそうとし、同数が物価上昇に懸念としており、Donald Trump大統領の職務能力支持率を6ポイント落としている旨。

米国半導体業界からはHuaweiへの国家安全への脅威には結びつかない製品販売を迅速に承認するよう、引き続きの声である。

◇Chip Makers Still Await Clearance to Sell to Huawei -Trump promised to grant exemptions to a blacklist against the Chinese telecom giant, but that pledge remains unfulfilled (9月10日付け THE WALL STREET JOURNAL)
→Trump大統領がHuawei Technologies Co.についての輸出制限緩和に同意して2ヶ月以上、米国は該中国テレコム大手へのいかなる販売にも青信号を出しておらず、billions of dollarsの売上げを失うとする米国半導体メーカーを挫折させている旨。

◇U.S. Semiconductor Companies Urge Trump to Hurry Huawei Licenses (9月12日付け Bloomberg)
→Semiconductor Industry Association(SIA)がWilbur Ross商務長官に宛てた9月11日付け書簡。国家安全懸念につかながらない中国・Huawei Technologies Co.への販売を承認する敏速な行動を求める旨。Intel社, Qualcomm社およびTexas Instruments社などSIAのメンバー。

このように圧し掛かる状況の中、米中双方摩擦を緩和、歩み寄りを図る動きが、ここにきて見え始めて以下の通り続いている。

◇Trump delays tariff hikes by two weeks in 'good will' gesture to China-US, China take steps to reduce trade tensions (9月11日付け CNBC/Reuters)
→米国と中国が、Washingtonでの協議を控えて摩擦減らしに動いている旨。
Donald Trump大統領は、中国製品$250 billionに対する関税引き上げの発効日を2週間遅らせるとしている旨。中国は、該延期を善意の意思表示として歓迎の旨。

◇China exempts some U.S. goods from retaliatory tariffs as fresh talks loom-China announces tariff exemptions for 16 categories of US products (9月11日付け Reuters)
→Donald Trump大統領が水曜11日、抗がん剤などいくつかの米国製品について関税を免除する中国の決定を歓迎の旨。世界2大経済圏の間の貿易戦争の緊張を和らげることを目指す会合予定に数日先行の旨。

◇Trump delays planned tariff increase in ‘gesture of goodwill’ to China (9月12日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇Trump Delays Planned Tariff Increase in ‘Gesture of Good Will’ to China (9月12日付け The New York Times)

◇Trump offers delay in tariff hike, responding to Chinese gesture (9月12日付け Agence France-Presse)

◇米、対中関税上げ延期、来月15日に、中国記念日に配慮 (9月12日付け 東京新聞)
→トランプ米大統領は11日、10月1日に予定していた対中関税の引き上げを15日に延期すると表明、2500億ドル(約27兆円)相当の中国製品に課す制裁関税「第1〜3弾」の税率を現行の25%から30%に引き上げるが、10月1日は中国の建国70周年の記念日に当たることに配慮し発動を約2週間遅らせる旨。

◇As U.S. delays tariffs, China buys beans (9月13日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Trump大統領が、摩擦を冷やす1日の後中国がアメリカの農業製品購入を再開すると発表、関税引き上げの次のラウンドを避ける期待を起こしている旨。

◇中国、米産大豆100万トン買い付け、歩み寄りアピール (9月13日付け 日経 電子版 05:26)
→中国の国営商社などが100万トンを超える米国産大豆を買い付けたことが12日分かった旨。複数の穀物関係者によると、米輸出業者と約20の船舶を使って11〜12月に出荷する契約を結んだもよう。今後も中国の大豆購入は継続する見通しで、数回に分けて計500万トン程の成約が見込まれる旨。

◇トランプ氏、米中貿易協議「暫定合意」も検討 (9月13日付け 日経 電子版 07:16)
→トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉を巡り、比較的簡単な議題に対象を絞った「暫定合意」も検討する考えを示した旨。ただ「むしろ全体で合意したい」とも語り、産業補助金など中国の構造問題で包括的な妥結をめざす方針も改めて強調した旨。貿易戦争が長期化するなか、硬軟織り交ぜてながら中国との駆け引きを続けている旨。

◇景気減速、米中追い込む、貿易協議「暫定合意」に言及 (9月13日付け 日経 電子版 23:02)
→米国と中国が停滞する貿易協議の打開策を瀬踏みし始めた旨。トランプ米大統領は双方の溝が深い分野を棚上げする「暫定合意」の可能性に言及し、中国も米国産農産品の購入に動き出した旨。経済への悪影響が広がり、国内の批判が高まっているため。ただ、米中とも安易な合意には慎重な強硬派を内部に抱え、先行きは予断を許さない旨。

米中閣僚級協議を10月始めにWashingtonで開催予定であるが、どの程度歩み寄れるか、当面の動きに注目である。

【日韓摩擦関連】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の法相任命強行が連日取り上げられるこのところであるが、日韓摩擦について台湾・Winbondからの見方である。

◇Japan-Korea trade dispute brings opportunities for Taiwan supply chain, says Winbond executive-Winbond exec sees gains for Taiwan in Japan-Korea dispute (9月10日付け DIGITIMES)
→Winbond ElectronicsのVP of technology R&D、Pei-Lin Pai氏。日本と韓国の間の貿易係争により、半導体およびディスプレイsupply chainsにおける台湾および韓国メーカーには新しいopportunitiesが得られる旨。日韓の係争は歴史的遺恨に根ざしており、米中貿易戦争とは全く異なる、と特に言及の旨。

韓国は、日本製の産業用空気圧バルブの関税について世界貿易機関(WTO)で敗訴となる一方、我が国の半導体材料輸出管理措置のついて差別的としてWTOに提訴している。

◇日本製バルブ関税、韓国に勝訴、WTO最終判決 (9月11日付け 日経 電子版 00:00)
→世界貿易機関(WTO)は10日、日本製の産業用空気圧バルブに対する韓国の輸入関税の引き上げが不当として日本が提訴していた問題で、日本の主張を認める最終判決を下した旨。韓国の価格分析や情報公開が不十分でWTOの協定違反にあたると判断し、是正を求めた旨。WTOは二審制で日本の勝訴が確定した旨。

◇韓国、日本をWTO提訴、半導体の輸出管理めぐり −「差別的な措置」 (9月11日付け 日経 電子版 09:36)
→韓国政府は11日、日本の韓国に対する半導体材料など3品目の輸出管理厳格化措置は元徴用工問題での報復であり不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した旨。7月に同措置を発動した日本は安全保障上の適切な対応と説明してきた旨。日韓の主張は平行線のまま解決を探る2国間対話を欠いており、国際機関の枠組みで正当性を争うことになる旨。

安倍内閣も改造となり、韓国は訪米して首脳歓談を行う運び、今後の展開に注目するところである。

【本年のメモリ半導体】

IC Insightsより今年の半導体設備投資見込みがあらわされ、全体では8%減はやむなしとして、内訳でメモリ半導体関連が43%を占めると見ている。メモリ活況の昨年は49%とのこと。

◇Memory Forecast to Account for 43% of Total 2019 Semi Spending-Foundry to account for most semi capex spending in 2019 as the big wave of spending for memory fab expansions and upgrades comes to a close. (9月10日付け IC Insights)

◇Memory to take 43% of semi capex this year-Memory capex will account for 43% of all semi industry capex this year compared to 49% last year, says IC Insights. (9月11日付け Electronics Weekly (UK))

◇Memory forecast to account for 43% of total 2019 semi spending, says IC Insights-IC Insights: Memory is behind 43% of 2019 semi capex (9月11日付け DIGITIMES)
→IC Insightsの見積もり評価。メモリ半導体が今年の半導体業界のcapital expenditures(capex)の43%を占め、昨年は49%であった旨。今年の該業界のcapexは8%減の$97.8 billionの予測、昨年の最高記録、$105.9 billionを下回る旨。

ところで、問題のメモリ半導体の価格動向であるが、底入れの兆しとの見方が以下の通り。半導体市況が戻してこなければ、確たる根拠になり得ないところである。

◇半導体メモリ、底入れ感、生産調整浸透、需要は弱含み (9月11日付け 日経産業)
→半導体メモリの大口取引価格に底入れ感が出ている旨。1年半近く下落が続いていたNAND型フラッシュメモリの大口取引価格は7月に上昇に転じた旨。DRAMの価格も下げ止まった旨。7月の鉱工業生産指数の「電子部品・デバイス工業」の在庫率は6月に続き、2カ月連続で改善した旨。背景には各社の生産調整があるが、ただ、肝心の需要は弱含んだまま。市況の本格回復には不透明感が漂う旨。

【silicon carbide(SiC)関連】

Delphi TechnologiesとCreeの車載用SiCデバイスに向けた連携である。

◇Delphi Technologies to Partner with Cree for Automotive Silicon Carbide Devices (9月9日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→車載推進技術のグローバルプロバイダー、Delphi Technologies PLCとsilicon carbide(SiC)半導体のリーダー、Cree社が、今後のelectric vehicles(EV)に向けてより高速、小型、軽量そしてより強力なelectronicシステムを可能にするためにSiC半導体デバイス技術を活用する連携を発表の旨。

◇Delphi Technologies partners with Cree for automotive silicon carbide devices-Delphi Technologies, Cree team on auto SiC devices (9月9日付け New Electronics)
→Delphi TechnologiesとCreeが、electric vehicles(EVs)用のsilicon carbide(SiC)デバイスの開発でコラボ、CreeのSiC-ベースmetal-oxide-semiconductor field-effect transistor(MOSFET)技術が、DelphiのDC/DC converters, DC/DC chargersおよびtraction drive invertersと対になる旨。

もう1つ、DuPontのSiCウェーハ部門を、韓国・SK Groupの半導体ウェーハ部門、SK Siltronが買収している。

◇DuPont to sell semiconductor business for $450 million (9月11日付け Delaware Business Times)

◇DuPont sells SiC wafer division to SK Siltron (9月11日付け DIGITIMES)

◇SK Siltron agrees to acquire DuPont's carbide wafer division for $450mn-SK Siltron will spend $450M to buy DuPont's SiC wafer unit (9月11日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→韓国・SK Groupの半導体ウェーハ部門、SK Siltronが、米国化学大手、DuPontからsilicon carbide(SiC)ウェーハ部門を$450 millionで買収、electric-powered mobilityの時代において半導体および電池の強みで該conglomerateの競争力をさらに高める動きの旨。

◇DuPont Electronics & Imaging Divests Compound Semiconductor Solutions Business to SK Siltron (9月13日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→DuPont Electronics & Imaging(E&I)が、同社Compound Semiconductor Solutions(CSS)事業を半導体市場向けシリコンウェーハサプライヤ、SK Siltron(韓国)に売却する合意に調印の旨。該取引は、customary regulatory承認を経て2019年末までに完了する見込みの旨。

【米IT大手への続く圧力】

高成長&拡大を続ける米IT大手、「GAFA」への引き続く圧力は、このところ取り上げざるを得ない状況に受け止めている。Google中心に以下の現下の動きである。

◇Google targeted in new investigation from 50 attorneys-general (9月9日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→50の米国の州・地域の司法長官が月曜9日、Googleの検索および広告での席巻に対する調査を打ち上げの旨。

◇'A very bad day for Google' as 50 states, territories join antitrust probe-50 attorneys general unite for antitrust probe of Google (9月9日付け Politico)

◇GAFAに政治の風圧、米50州・地域が独禁法調査 (9月10日付け 日経電子版 15:21)
→反トラスト法(独禁法)をめぐるシリコンバレー企業への政治の風圧が増している旨。米50州・地域の司法長官らは9日までにグーグルとフェイスブックへの調査開始を発表、司法省など連邦当局がすでに両社の調査に乗り出しているが、全米規模での地方の対応はこの動きを後押ししそうな旨。
成長を続けてきた「GAFA」と呼ばれるIT大手への警戒論が米国内でも高まっている旨。
「広告の買い手も売り手もすべてをグーグルは支配している」(テキサス州のパクストン司法長官)。9日、ワシントンにある連邦最高裁前には12人の州司法長官が一斉に集まり、米ネット広告市場で36%ものシェアを占めるグーグルへの懸念を相次いで表明した旨。

◇グーグル広告事業を調査、独禁法違反で50州・地域も (9月10日付け 日経電子版 04:46)
→米南部テキサス州など50州・地域の司法長官は9日、米グーグルの広告事業で反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反がないか調査を始めると発表、フェイスブックも州が調査に乗り出しており、連邦議会や連邦政府に加えて地方も巨大ITの監視を強める旨。高成長を続ける各社の戦略は見直しを求められそうな旨。

◇Amazon Probed by U.S. Antitrust Officials Over Marketplace-FTC investigates Amazon over antitrust concerns (9月11日付け Bloomberg)
→Federal Trade Commission(FTC)の調査官チームが、Amazon.com社についての製品を販売する小規模事業主へのインタビューを開始、市場の力を使って競争を損なっているかどうか判断する旨。

◇グーグル、1150億円支払いで仏と和解、課税逃れ問題 (9月13日付け 日経電子版 06:04)
→米グーグルは12日、フランスで疑われていた課税逃れを巡り、罰金など9億6500万ユーロ(約1150億円)を支払うことで仏国税当局と和解、仏メディアが報じた旨。法人税率が低いアイルランドに欧州本社の機能を置いて課税を免れたなどとして仏当局が2015年から捜査していた旨。グーグルなど米IT大手が課税逃れしているとの批判が強まっており、各国当局は今後も監視を強めそうな旨。


≪グローバル雑学王−584≫

起きてから寝るまで我々の1日の生活の場面に入ってくるAI、我々の代替となって便利になっていく一方、インパクトや問題が出てくると、

『イラストで読むAI入門』
 (森川 幸人 著:ちくまプリマ―新書 322) …2019年3月10日 初版第一刷発行

より最終章の前半である。マイコン家電の標準的な設定にAIが入ると、ご主人様の生活パターンに応じてチューニング精度が向上、人間以上に相手のことを忖度できるようになっていくと考えられるとのこと。お掃除ロボット「ルンバ」、衣料の世界の体のサイズを自動計測する「ZOZOスーツ」、と今のAI技術の多彩な浸透を受け止めている。


第三章 「おはよう」から「おやすみ」までのAI …2分の1…

□ロボットが人間に近づくのは必然
・『鉄腕アトム』に馴染んでいる日本人は、欧米に比べて人型ロボットに慣れている
 →これからは人型ロボットとの生活が夢物語ではなくなる
・人間の世話をするロボットの場合、人間が使っている道具を使えなくてはならない
 →ロボットが人より極端に大きいと、「人間の」道具を利用するのも大変
 →逆に、ペット・ロボットにように小さいと、例えばテーブルの上の片づけはできない
 →家庭内で汎用的に使えるロボットとなると、おのずと人間サイズが良い
・形状や素材が人間に近づいてくるだけではなく、いずれは体温を持つようになるかも
 →いずれは、人肌の温度のロボットが登場するかも
  …すでに「LOVOT」というペット・ロボットは人肌の暖かさ
・産業用でも人型のロボットが登場
 →最大のポイントも、それまで人が使っていた道具をそのまま使えるところ
・AIが人間の道具を使えるようになると、AIに対する教え方も変わってくる
 →今までは「こういうときは、こうしなさい」といったルールをたくさん教えていた
  …教師信号
  →こうした学習方法を「教師あり学習」
 →AIも人の行動を見て、いちいち教えなくても自分で勉強できるようになっていく
  →こうしたお手本を必要としない学習方法を「教師なし学習」
   …「この通りにやれ」といわれれば自分で試行錯誤しながらその通りにできるように

□自分で想像するようになる
・今、家電に入っているマイコン
 →設計者が「一般的にこのぐらいが好まれるだろう」と考えた標準的な設定に従って調節されている
・ここにAIが入ってくると、さまざまなことが使う人に合わせてカスタマイズできるように
 →ライフログを取得し、そのデータを元に、その人に合わせたかたちで調整できるようになっていく
 →AIはその人と暮らす中でどんどんその人の生活パターンを学習していくので、どんどんチューニングの精度が上がっていく
・AIの最も大きな能力
 →教えたことをそのまま再現できるだけではなく、教えられたことを基に、教えられていないことについても自分で推測できる能力
 →個人的に(著者が)AIにどっぷり浸かってしまったのも、この能力に惚れ込んだため
・AIは人間以上に相手のことを忖度できるようになっていくと考えられる

□ボトムアップ式のロボット
・1970〜1980年代から開発されていたAIを搭載したロボット
 →各種のセンサから情報を集め、それを基に脳にあたるAIが状況を総合的に分析してどう行動するか考える、中央集権型、トップダウン型のロボット
 →しかし、当時のコンピュータは計算速度が遅く、メモリの量も少なかった
 →一歩を踏み出すのに時間がかかり過ぎていた
・1991年、ボトムアップ型の六本足ロボット(ゴキブリ型ロボット)、「ジンギス(Genghis)」をつくった、ロボット研究者、ロドニー・ブルックス(Rodney Allen Brooks)
 →まずは現場で判断して行動してみる。それでダメなら上位に相談する
  …「トップダウン方式」とは逆の仕組み
・「ジンギス」が登場したときは、研究者たちに非常に衝撃を与えた
 →そのような発想の転換をした先駆者、ブルックス
  →その後、地雷除去ロボットを、それをもとにお掃除ロボット「ルンバ」を開発
・「ルンバ」は掃除しかできないが、(著者は)そこにスマートスピーカーのような機能がついてもよいと思う
 →掃除機が鼻歌交じりに掃除してくれるなんて

□服のデータも集積していく
・衣料の世界にも入ってきているAI技術
 →全身にセンサをつけて体のサイズを自動計測する「ZOZOスーツ」
・将来的には服でも服以外でもどんどんカスタマイズが進み、「私ならでは」のものができる方向に進んでいく

□学校教育もAIで
・教育もカスタマイズが進んでいく分野
 →一律に教えるという学校の仕組みは、そろそろ限界に
・ネット配信型の授業では、地域のすべての学校に全教科の先生を配置する必要はなくなる
 →一人一人が理解度に応じた授業を受けることができるように
・学校教育のIT革命に合わせて、学校にタブレットが配布され始めている
 →勉強成果を客観的に評価しやすいため、教師は生徒の学習状況を把握しやすくなる
・学校自体の位置づけも
 →今後はたとえば「友達とコミュニケーションをとる場」「チームワークを経験する場」といったあり方が重視されるようになるかも
・学習そのもののあり方も、AIが教育分野に入ってくることで大きく変わる可能性
 →今の「勉強ができる、できない」というのは、スマホを効率よく使えれば、それで代用できる程度の能力の違いにすぎないという見方
・手書き文字を読めて、人間の書いた文章(自然言語)を理解できるAIが採点するようになれば
 →単なる知識の記憶よりも原理の理解や応用、推論や分析する力などが入試で問えるように変わっていく

□人間が証拠としていたものがほとんど信用ゼロに
・文字認識の中でも手書きの数字を認識するAI技術は需要が多く、以前からかなり進んでいる分野
 →最近では、ある人の書いた一つの数字から、残りの九つの数字について、「書く」ことができるように
 →その人に成り代わってサインなどができてしまうように
・今ではかなり、動画を自在に加工できるようになっていて、あなたの動画や音声データがあれば、あなたがいってもいないことを喋っているような自然な動画がつくれてしまう
 →昨年、オバマ前アメリカ大統領がいうわけのないような内容の演説をしている動画が、ユーチューブにアップ
 →フェイクニュースが選挙結果に影響を与えてしまう危険性
・動画に関しては、そのシーンの先に何が起こるかの予測もできるように
 →未来予測ムービーの精度が上がっていった先には、監視カメラの映像ですら信用できなくなる、といった事態が出てくる可能性
・文字認識機能の延長線上にくるサインの偽造、フェイク動画、実際の映像をもとにした推測映像
 →人間は今まで「証拠」としていたものをほとんど失ってしまうということ

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