今後の方向、あり方の模索　…急速な変化の中でのアプローチ

≪それぞれ求められる読み≫

新たな方向を模索する動きの為せる業か、過去を振り返ってシリコンバレーのそもそもに注目する記事内容が見られている。

◇The Microchip That Made Silicon Valley-and All Modern Technology-Possible-How invention of the transistor led to the founding of Silicon Valley (3月20日付け Newsweek)
→Bell Laboratoriesでの3人のトランジスタ発明者の1人、William Shockley氏は1956年に該R&D機関を去り、Mountain View, Calif.でShockley Semiconductor Laboratoryを始めた旨。Shockleyのstartupからは、Fairchild Semiconductorの8人の創設者が出てきて、integrated circuit(IC)の発明を続け、Texas Instruments(TI)とその進展を共有することになる旨。

そのシリコンバレーから半導体業界を長らく牽引しているインテル社が、Moore則の停滞を以下の表現で認めている。

◇Moore's Law Stutters at Intel-Intel moves from "tick-tock" cycle to 3-step development (3月23日付け Gizmodo)
→Intelが、半導体製造および設計に新技術を取り入れる従来の"tick-tock"サイクルから新モデル、Process-Architecture-Optimizationに移行している旨。14-nmプロセスnodeから10-nmへの移行には、Moore's Lawが定める通常の2年より長くかかっている、とIntelは認めている旨。

◇Intel Puts the Brakes on Moore's Law (3月23日付け MIT Technology Review)
→Intelが先月のregulatory filingの中で、新しい半導体製造技術を打ち上げるペース速度を遅らせてきていると披露の旨。

VLSI Symposiaのプログラムでも、これまでの2年のリズムから3年スパンへの移行が表わされている。

◇VLSI Event Reflects Silicon Shifts-Intel to stretch out 14, 10nm process nodes (3月25日付け EE Times)
→今年のVLSI Symposiaのプログラムが今週リリース。半導体技術の進展が一層困難になり、市場driversが一層多様になって、半導体ロードマップが移行してきている旨。Intelは、新しいプロセス技術を展開する'Tick-Tock'2年のリズムを14-および10-nmでは3年スパンに延ばしていく旨。

最善の半導体プロセス技術をもっているのは誰なのか、どこなのか？アナリストの間で分かれる見方が以下の通りとなっている。

◇Silicon Lacks Clear Metrics-No one number pegs a process-A node by any other name (3月24日付け EE Times)
→だれが最善の半導体プロセス技術をもっているか、アナリストで分かれている旨。ことの複雑さそして半導体メーカー自体からのときとして紛らわしいメッセージがあるとすれば、見方の多様性は理解できるところの旨。
・14-nmであったのと同様に、IntelがTSMCおよびSamsungに優れる …Linley GroupのLinley Gwennap氏
・TSMCの途上の10-nmプロセスはIntelの14-nmノードを飛び越えて、TSMCは今やIntelより早いペースで動いている …VLSI ResearchのG. Dan Hutcheson氏
・10-nmではIntelとTSMCの間がずっとつながる …International Business StrategiesのHandel Jones氏

韓国でも急変する世界のなか、過去の成功は当てはまらないとして産学の取り組みが見られている。

◇Korea fights for semiconductor supremacy-In a rapidly changing environment, nation won't be left behind (3月21日付け Korea JoongAng Daily)
→韓国の半導体業界は力強くきているが、急速に変化する世界の中で過去の振る舞いは将来の成功の指標とはならない旨。だからこそ産学のリーダーが、一層柔軟性をもって予期されない難題に適応するよう働いている旨。
ソウル特別市南部の冠岳区(ｸｸｧﾅｸｸ：Gwanak-gu)にあるSeoul National University Inter-University Semiconductor Research Centerの取り組みについて。

Samsungは、社内文化の改革をスタート、startupとして革新を続けていくとステートメント宣言を行っている。

◇Samsung to give up authoritarian ways, emulate startups-Samsung to shake up corporate culture, become more like a startup (3月24日付け Tulsa World (Oklahoma)/The Associated Press)
→Samsung Electronicsが、top-down corporate文化、権威主義を振り払うよう"Startup Samsung" initiativeに取り組んでいる旨。「corporate文化の改革スタート、それは、素早く実行、open communication文化を模索、そしてstartup companyとして革新し続けること」と同社ステートメント。

◇World's biggest startup? Samsung Electronics to reform corporate culture (3月24日付け Reuters)

そのSamsungを追撃しようと、中国ではファウンドリー、XMCが3D NANDフラッシュ製品に向けたfabの起工を行おうとしている。

◇3D NAND Fab Seen as Milestone for China (3月22日付け EE Times)
→TrendForce(Taipei)発。中国のファウンドリー、XMCが、今月末までに3D NANDフラッシュメモリの生産に向けた新しいウェーハfabの起工を行う運びの旨。該XMC fabの建設開始は、XMCには特に、そして中国国内半導体業界全般にとって重要なmilestoneになる、とTrendForceの子会社、DRAMeXchangeのresearch director、Sean Yang氏。

◇New XMC memory fab to break ground at end-March, says DRAMeXchange -XMC will reportedly start construction on memory fab this month (3月22日付け DIGITIMES)
→DRAMeXchange発。Wuhan Xinxin Semiconductor Manufacturing(XMC)の中国における新しいメモリfabの起工が3月末に始まる運び、該fabは、2018年始めに生産に入る予定、最初の生産は3D NANDフラッシュ製品となる旨。

◇Challenge to Comfortable Frontrunner-Samsung Meets Challenges from China in 3D NAND Flash Market (3月24日付け BusinessKorea)
→中国の半導体メーカーが、NANDフラッシュ市場を席巻するSamsung Electronicsの激しい追撃を開始の旨。

国家計画に半導体業界自立化を盛り込んでいる中国の投資計画が、以下の通り改めて表わされている。

◇Tsinghua's Zhao Touts $30 Billion Arsenal on Path to Chip Giant-Tsinghua touts investment plan to build memory chip business (3月23日付け Bloomberg)
→Tsinghua Unigroupが、メモリ半導体を通しての半導体業界参入に向けて$30 billionの計画を謳っている旨。同社のpresident、Zhao Weiguo氏は、契約取引および生産構築に向けて2016年末までに$15 billionを調達する腹積もりの旨。Tsinghuaはまた、Hewlett Packard Enterprise(HPE)からの中国networkingおよびサーバ事業、H3C買収も承認されている旨。

半導体業界のみならずIoTはじめ今後の展開に密接に絡んでくるMEMS業界においても、3つの枝分かれの方向性が示されている。

◇A new virtuous cycle for the MEMS industry (3月24日付け ELECTROIQ)
→2000年以降、我々の環境のより良く安全な知覚が得られるMEMSおよびセンサが広く普及、sensingおよびinteractingの世代に入っている旨。MEMSは今日、約15 billion個の数量に成長、Yole DeveloppementのStatus of the MEMS Industry(2015年5月)によると、5年以内の2020年までに約30 billion個とこの市場倍増を見ている旨。今日MEMS & Sensors業界は、次の3つの主要hubsに移行している旨。
　inertial hub (a closed package hub)
　optical hub (a open package hub)
　environmental hub (a open package hub)

急速な変化のなかでのそれぞれのアプローチの進み具合に引き続き注目するところである。

≪市場実態PickUp≫

【アンディ・グローブ氏死去】

「シリコンバレーで成功するのはパラノイア(偏執狂)だけだ。」という名言がまず印象に残るインテルの元CEO、アンディ・グローブ氏が21日死去、業界各紙の以下の表わし方となっている。半導体の世界に入って目にしたその著書、そして、メモリからMPUへの戦略的転換など、本当に適時大きなインパクトを与えられた方に尽きるところがある。

◇Intel mastermind, Silicon Valley statesman Andy Grove dead at 79 (3月21日付け Reuters)

◇Andy Grove, tech icon and former Intel CEO, dies at 79 (3月21日付け Market Watch)

◇Former Intel CEO Andy Grove Dies (3月22日付け EE Times)
→ナチス占領を生き抜いたハンガリー移民で、Intel社の設立そして世界最大の半導体メーカーになる飛躍に尽力したAndy Grove氏が、月曜21日に79才で死去した旨。

◇Andy Grove blessed us all (3月22日付け ELECTROIQ)

◇アンディ・グローブ氏が死去、米インテル元CEO (3月22日付け 日経 電子版)
→半導体世界最大手、米インテルが21日、元会長兼最高経営責任者(CEO)、アンディ・グローブ氏が同日亡くなったと発表、79歳だった旨。死因は明らかにしていないが、同氏は長くパーキンソン病を患っていた旨。グローブ氏は1968年にロバート・ノイス氏とゴードン・ムーア氏が創業したインテルに、3番目の社員として入社、1979年に社長、1987年にCEOに就任、1997年から2005年まで会長を務めた旨。インテル史上最大の転機である半導体メモリからマイクロプロセッサーへの戦略転換を主導、米マイクロソフトとともにパソコンの黄金時代を築いた旨。

【アップルの新製品発表】

アップルが小型4インチ画面の新モデル、iPhone SEなどを発表、値ごろ感を高めてインドがまずターゲット市場かと思われる。台湾のiPhone supply chain筋では本年の出荷を控えめに見ているところがある。

◇アップル、4インチiPhone発売、399ドルから −法人向けiPadに新モデル (3月22日付け 日経 電子版)
→米アップルが21日、カリフォルニア州クパチーノ市の本社で新製品発表会を開催、スマートフォン「iPhone」の4インチ画面の新モデル「SE」などを発表した旨。価格は399ドル(日本では税別5万2800円)から。24日から予約受け付けを始め、31日に発売する旨。モデルの品ぞろえを増やし、販売台数の上積みを狙う旨。値ごろ感もあり、大画面化を嫌って買い控えていた層の一定の買い替え需要をとらえそうな旨。
「SE」は内蔵チップや12メガピクセルのカメラ性能が「6s」と同じ。4K動画も撮影でき、決済サービス「アップルペイ」も使える旨。価格は通信会社と2年契約を結べば無料になる旨。従来の4インチ版の「5s」は販売が終了した旨。

◇15 million 4-inch iPhone SE to ship in 2016 (3月23日付け DIGITIMES)
→台湾のiPhone supply chainコンポーネントメーカーが、新しいiPhone SEの見通しについて大方は控え目であり、2016年の全体出荷が15 million台に達すると見ている旨。

【産業用半導体市場】

IHS社が、グローバル産業用半導体市場の今後の展開を予測、2019年まで8%のCAGRで増えていくとし、特に該分野の様々な応用を抱える米国が牽引役になると見ている。

◇The United States leads growing global industrial semiconductor market (3月22日付け ELECTROIQ)
→IHS社(Englewood, Colo.)発。産業用半導体市場の売上げが、2014年の$43.5 billionから2019年には$59.5 billionと、8%のcompound annual growth rate(CAGR)を示す旨。特に米国におけるcapital spending増加と経済伸長継続が、需要および産業用半導体の販売高の伸びを焚きつける旨。

◇U.S. Spurs Industrial Chip Market Growth-IHS: Industrial chip market to rise to $59.5B in 2019 (3月23日付け EE Times)
→IHSの予測。産業用半導体の世界市場が、3年で$59.5 billionに増加、昨年該市場の30%を占めた米国が、2019年まで8%のcompound annual growth rate(CAGR)を牽引、climate control, 商用aircraft, digitalビデオ監視, light-emitting diode(LED)照明, 医療機器などの応用向けICsを購入の旨。

◇US leads growing global industrial semiconductor market, IHS says (3月23日付け DIGITIMES)

【ロボット関係2件】

アップルが上記の新製品発表の場で、旧いiPhoneをバラバラにして再利用するという興味深いコンセプトのロボット、Liamを披露している。

◇Apple's Liam Robot Emphasizes Company's Sustainable Credentials (3月23日付け EE Times)
→Appleが、月曜のソフトウェア更新および新製品打ち上げの場で、同社のsustainability目標への注意を引いて、ビデオによりロボット、Liamも紹介の旨。旧いiPhoneをバラバラにして再利用するLiamの能力は印象的であり、roboticsが如何に製造プロセスの大きな部分を担っているかも示している旨。

別にもう1つ、人間に危害なく働くコラボ・ロボット、Cobotが紹介されている。

◇Fear Not the Cobot (3月24日付け EE Times)
→過去の産業用ロボットと違って、人々の回りで安全に働くよう特に設計されているcollaborative robotsについて。

【M&A関係】

前回も取り上げた実装&テスト業界を引っ張るともに台湾のASEによるSPILへの株式公開買い付け入札の尾を引く1件であるが、台湾の公正取引当局が次の通り見直し終了を決めている。

◇Taiwan FTC terminates ASE-SPIL takeover bid (3月24日付け DIGITIMES)
→台湾のFair Trade Commission(FTC)が、Advanced Semiconductor Engineering(ASE)のSiliconware Precision Industries(SPIL)におけるownershipを約50%に高めるためにSPIL株式買い増しに向けてASEが出していた申請の見直しを終えるよう決定の旨。SPILにおけるさらなる24.71% stakeに向けたASEの株式公開買い付けはすでに期限切れであり、延長されないことを考慮、FTCのこの決定となっている旨。

◇FTC suspends review of ASE's SPIL takeover bid (3月24日付け Taipei Times)

まだ手はあるとなかなか治まらない本件ではある。

◇ASE could raise stake in SPIL via open market purchases, says report (3月25日付け DIGITIMES)
→市場筋を引用、台湾のCentral News Agency(CNA)発。Advanced Semiconductor Engineering(ASE)が、公開市場買い操作を通してSiliconware Precision Industries(SPIL)におけるstakeを引き続き上げられる旨。ASEにとってそのやり方としては、intra-day取引, block取引, およびSPILのNasdaq-listed American depositary receipts(ADR)買収などがある旨。

≪グローバル雑学王−403≫

国会の施政方針、予算委員会の場はじめ、何回聞いたかと思う「避けて通れない財政と社会保障の問題」について、

『大変化　経済学が教える2020年の日本と世界』
　(竹中　平蔵 著：PHP新書 1023)　…2016年1月5日 第一版第一刷

より、経済学者で小泉内閣の経済担当大臣を務めた著者の説く財政健全化への道を辿っていく。ここでも問われるのは改革実行力。立ちはだかるもろもろの壁というものを改めて肌に感じて、我が身の今後のスタンスに活かしていかなければという思いである。

第5章　財政健全化への道、問題は改革実行力

≪2020年、財政は黒字化するか≫

・「給付つき税額控除」の制度導入が検討されるかも
　…支払う所得税額が控除額を下回る場合、その差額分が国から支給される
　　→貧困層を救済する一助になると同時に、「働くより生活保護をもらったほうが得」という現在の逆転現象を解消
　→導入されれば、年金制度も生活保護制度も一元化、国税庁と日本年金機構は「歳入庁」に統合されるはず
　　⇒避けて通れない財政と社会保障の問題
　→やるべきことをきちんとやれば、財政問題は解決できるはず
　→そこに立ちはだかるのが、日本の官僚機構という厚い壁

1　「骨太方針」への期待と不安

■「経済再生を優先」と明言
・2015年6月30日付けで発表された財政再建に向けた「骨太方針」
　→(著者が)評価している点
　　1)基本方針として「経済再生なくして、財政再建なし」と掲げていること
　　2)公共サービス分野を「成長の新たなエンジン」と位置づけていること
　　　→民間のノウハウを活用

■「霞が関文学」で曖昧にされた社会保障改革
・一方、懸念される点の1つは社会保障改革
　→社会保障は、歳出全体の約30%を占めている最大の項目
　　→じつは今の社会保障制度には、非常に多くのムダ
・「骨太方針」でも、「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」という項目を立てて言及
　→「霞が関文学」のよくあるパターン
　　…「総論は良し。しかし各論をどうするか、実行するかはこれから」
　　→「骨細」または「骨なし」になる危険も孕む

2　若者向けセーフティネットの拡充が日本経済の原動力になる

■社会保障の主役を若者に
・社会保障には、年金、医療保険、介護保険、生活保護という大きく4つの分野
　→年金には、きわめて大きなムダ、制度の見直しが欠かせない
　→金額の伸び率がもっとも大きい医療保険
・じつはもっと充実させなければならない分野は、若い世代の社会保障
　→イギリスの場合、年金の対GDP比は日本を下回っているが、若い世代への家族政策に関する社会保障額の対GDP比は、日本の3倍にも

■「給付つき税額控除」の導入で働く人が増える
・「給付つき税額控除」…「負の所得税」や「ベーシックインカム」とも
　→所得税額が一定額(控除額)に満たない納税者に、その差額分を逆に給付するという制度
　　→これこそ、究極のセーフティネット
・マイナンバー制度の導入によって整った土壌
　→従来の年金制度や生活保護制度との一元化も可能に
　　→一元化は、国税庁と日本年金機構が統合して「歳入庁」になることを意味
　　→ただし、政治的には実現は難しい。国税庁は財務省の下、日本年金機構は厚生労働省の下

3　「プライマリー・バランス黒字化」は2020年までに達成できるか

■前提の数字を実態に合わせてみると
・政府は、2020年度までにプライマリー・バランス(基礎的財政収支。必要な政策経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えるかを示す。以下PB)を黒字化する目標
　→内閣府が2015年7月に発表した「中長期試算(改訂版)」では、2020年度時点のPBは6.2兆円の赤字
　→この5ヶ月前の2月に発表された「中長期試算」では、9.4兆円の赤字
　→試算とは、前提の置き方によって、結果が大きく違ってくるもの

■「説明責任」を果たさなくていいのか
・消費税率引き上げについて、安倍総理が「延期」という結論を出す2014年
　末までに戦わされていた議論
　→増税の必要性を説くエコノミストは、延期に2つの「懸念」を表明
　　→1)「国債が暴落する」
　　　2)「PB収支の2015年度の中間目標を達成できない」
　→1)、2)ともにそうはならなかった
・概して日本では、言いっぱなしで説明責任を何も果たさなくてもいいという風潮
　→これは、世界では通用しない

4　歳出・歳入改革の未来

■一度膨らんだ予算は、元に戻らない
・リーマン・ショックに見舞われて景気が急速に悪化
　→2009年度は歳出を約20兆円増の約100兆円に
　→問題なのは、その後も歳出を圧縮せず、今日までずっと100兆円前後で推移していること
　→大きく2つの理由：
　　1)民主党政権に交代
　　2)そもそも予算が既得権益
・この20兆円、どの省庁もまんべんなく増
　→この間、日本の名目GDPはほとんど変わっていないのに、政府の規模は17%も大きくなった

■日本から逃げ出す富裕層たち
・歳入、つまり税制についても総合的に改革する必要
　→取るべきところからしっかりとる
　→取るべきなのに取れていないところがたくさんある
・懸念すべきは、富裕層が日本から逃げていってしまうこと
　→東京に居を構えれば所得税率は50%。香港なら15%程度で済む。