厳しさが増す2016年の見方のなか、中国への対応、インドでの動き

≪世界経済の波動・波紋≫

2016年に向けて半導体業界を客観的に分析する見方の1つである。市場を左右するいくつかのキーワードについて慎重にならざるを得ない現時点のスタンスが表わされている。

◇An Objective Analysis of the Industry Outlook for 2016-Analysis: Will 2016 be a repeat of 2015 in the chip industry? (2月8日付け Electronic Design)
→Objective AnalysisのTom Starnes氏およびJim Handy氏記事。Internet of Things(IoT)は2015年の人気のある話題であったが、その市場が今年の半導体ビジネスを元気づけそうにない旨。半導体の売上げは2015年後半に次第に低下、2016年は世界経済の状況という腹立たしい要因があって引き続き軟化の様相の旨。車載およびimagingなど多くの応用がelectronicsを活気ある市場に保つはずであるが、IoT市場での支えきれない大混雑に目を向けるべき一方、中国で経済圏、市場圏および生産者として何が実際に起きようとしているか、理解に努めなければならない旨。

本年の主要各社の設備投資への見方が次のように示されている。

◇Chip growth slows but competition fierce (2月8日付け IT Wire)
→TrendForceの予測によると、2016年のグローバル半導体ファウンドリー業界売上げは2.1%増止まり、末端ユーザ市場需要が鈍化、低コストの競争相手が多くなる旨。主要半導体メーカー間の競合が激化、引っ張る3社、Intel, TSMCおよびSamsungのcapital expenditure合計が今年5.4%増の見込み、以下の内訳：
Intel　　　30%増の$9.5 billion
TSMC 　　　17%増の$9.5 billion
Samsung　　15%減の$11.5 billion

◇Samsung to reduce facility investment in chips in 2016-TrendForce projects 2016 spending trends (2月10日付け Yonhap News Agency (South Korea))

M&Aの渦中にある1社、ON Semiconductorの現時点、そして本年への見方である。

◇ON Semi's CEO talks mergers, consolidation and surviving in a tight market-ON CEO discusses industry consolidation, market conditions (2月11日付け American City Business Journals/Phoenix)
→ON Semiconductorのpresident and CEO、Keith Jackson氏。半導体業界の統合は、半導体メーカー11社で業界売上げの最大72%になるところまできている旨。同社は、Fairchild Semiconductor International買収に向けて入札提示、中国投資家からの競合入札があるのみの旨。半導体事業における伸びは今年は限られる、と加えている旨。

中国の半導体強化の攻勢に対して、まずは米国政府筋のスタンスである。

◇Concern Grows in U.S. Over China's Drive to Make Chips-Analysis: US sees issues in China's chip ambitions (2月4日付け The New York Times)
→米国Washington筋が、買収および投資を通して半導体業界の強化を図る中国の国家プログラムを注視している旨。政府機関の米国Committee on Foreign Investmentは、車載半導体およびlight-emitting diodes(LEDs)を作るPhilipsの事業部門、Lumiledsにおけるmajority equity stakeを買収する中国投資家の取引を止めさせている旨。

影響力は当然としても、中国は果たして半導体の世界の新しい中心になれるのか、率直な疑問が呈されている。

◇China's Impact On The Semiconductor Market-Will it really become the new center of the semiconductor universe? Maybe. (2月8日付け Semiconductor Engineering)
→EDA Consortiumのexecutive director、Robert (Bob) Smith氏記事。中国の半導体市場へのインパクトは明白、多くもの業界watchersが頭にする疑問として、それは半導体の世界の新しいセンターであるか？

一方、中国市場への突っ込み具合となると、ここのところ積極的な動きが目立つQualcommに対してAdvanced Micro Devices(AMD)は後れていると参入を促す論調が見られている。

◇Why AMD Should ARM China-Analysis: AMD needs an ARM SoC joint venture in China (2月10日付け EE Times/Blog)
→Qualcommが最近、IntelおよびIBMが長年の来客である中国での仲間入り、Advanced Micro Devices(AMD)はどうするのか返答する必要がある旨。AMDは、ライバル、Qualcommの手本に習って、K-12プロセッサを軸とする中国合弁を設立すべきである旨。大方の他の主要プロセッサメーカーがすでに互いに乾杯を行っているその仲間に加わること。中国はmicroprocessor(MPU)技術を渇望している旨。

これに対してインドでは、半導体の盛り上げに腐心する動きが続いている印象が拭えないところがある。GlobalFoundriesの現地の方の見方にも表れている。

◇GlobalFoundries ready for a creative revolution-Semiconductor company is a 100% subsidiary of Mubadala Technology (2月8日付け Gulf News)
→GlobalFoundriesのインドのDesign Centreヘッド、Shaila Natarajan氏が、インド南部の都市、BengaluruにてU.A.E.メディアに対して。多くの人々が分かっていないけれども、ヘルスケア技術からwearables、スマートフォンまで、先端半導体がすでに非常に大きく我々の生活様式にインパクトを与えている旨。

モディ(Narendra Damodardas Modi)首相が率先する活動が続けて行われている。

◇Make in India: A story of success? (Part 2) (2月11日付け EE Times India)
→Make in India Week(2016年2月13-18日：Mumbai)に向けて準備されているたくさんの活動について。

◇Make in India: A long road getting off the drawing board? (Part 3) (2月12日付け EE Times India)

≪市場実態PickUp≫

【台湾南部の地震の影響】

2月6日土曜の早朝、台湾南部を襲ったマグニチュード6.4の地震で、マンション倒壊はじめ大きな被害が出ているが、台南Science Parkにウェーハ製造ラインをもつTSMCおよびUMCでの状況が次の通り表わされている。

◇UPDATE 2-TSMC says quake impact on Q1 shipments no more than 1 pct-Taiwan quake disrupts chip production at foundries (2月6日付け Reuters)
→土曜6日早朝の台湾でのマグニチュード6.4の地震により、TSMCおよびUMCでのウェーハ製造ラインが自動的に閉じた旨。TSMCはこの強い地震から少数のシリコンウェーハが被害を受けたとする一方、UMCはTainan Science ParkのFab 12Aでの被害を算定している旨。

◇Foundry production interrupted during earthquake (2月6日付け DIGITIMES)

◇Taiwan Quake: TSMC, UMC Assess Impact; Expect Recovery in Days (2月8日付け EE Times)
→世界の3大ファウンドリーに入るTSMCおよびUMCが、2月6日の非常に早い時間に台湾南部を揺さぶったマグニチュード6.4の地震からのインパクトを算定評価している旨。ともに2-3日以内に稼働の大方が回復すると見ている旨。TSMCは今年の第一四半期に向けた生産で影響を受けるのは1%止まりと付け加えている旨。

◇TSMC assessing February 6 earthquakes and planning recovery (2月8日付け ELECTROIQ)
→TSMCがこの週末発表、2月6日午前3:57に台湾南部を襲ったマグニチュード6.4の地震で、Tainan Science Parkにある同社Fab 14およびFab 6製造拠点に重大な人的被害、そして構造的あるいは拠点の損傷も起きていない旨。この地震でまた、装置の位置ずれも生じていない旨。仕掛かりウェーハへの被害は算定評価中であるが、TSMCの初期的評価ではtoolsの95%以上が2-3日で完全に元に戻れる旨。

世界の半導体生産の地震多発地帯での立地が調べられており、特に台湾と日本に目が向けられている。

◇58% of pure-play foundry capacity under high risk for seismic activity (2月9日付け ELECTROIQ)
→IC Insightsの最新Global Wafer Capacity 2016-2020レポート発。2015年12月時点で、台湾と日本がグローバルIC capacityの39%を占め、ともにまったく地震活動活発と考えられ、大量のIC capacityが地震被害の可能性にさらされている旨。

【EUV加速のR&Dセンター】

GlobalfoundriesとNew YorkのSUNY Polytechnic Instituteが、Advanced Patterning and Productivity Center(APPC)を設立、5年にわたり総額$500 millionを出していくとしている。以下の陣容の取り組みである。

◇EUV Gets $500M Center-Globalfoundries, New York partner on center-GlobalFoundries, SUNY to spend $500M on EUV center in Albany, N.Y. (2月9日付け EE Times)
→GlobalfoundriesおよびSUNY Polytechnic Instituteが、5年にわたり総額$500 millionを充てて、Extreme Ultraviolet(EUV) lithographyを7-nm以降に加速していく新しいR&Dセンターを作り出す旨。おそらく2018年あるいはそれ以降になるにも拘らず、EUVをついに生産fabsにもっていく最新の動きの旨。該Advanced Patterning and Productivity Center(APPC)は、Albany, N.Y.のColleges of Nanoscale Science and Engineering(CNSE)にあり、ASML NXE:3300 EUV scannerおよび約100人の研究スタッフを擁する旨。

◇SUNY Poly, GLOBAL FOUNDRIES announce new $500M R&D program (2月9日付け ELECTROIQ)
→該Advanced Patterning and Productivity Center(APPC)は、IBMおよびTokyo Electronなど国際的半導体メーカーおよび装置サプライヤのネットワークで運営、100 jobsを生み出す旨。

【Data Center Conference】

Linley Data Center Conference 2016(2月9-10日：Santa Clara, CA)にて、ARMサーバに向けた取り組みはじめデータセンターのいろいろな切り口での現状がくみ取れる内容である。

◇Data Centers Tap ARM, 100GE-Data centers move to ARM-based servers, 100GE networks (2月9日付け EE Times)
→Linley Data Center Conference 2016(2月9-10日：Hyatt Regency Hotel, Santa Clara, CA)にて、The Linley Groupのアナリスト発。サーバおよびEthernet networksの流れを引っ張っているcloudサービスプロバイダーはまだ初期の成長段階、しかし、non-x86-ベース・サーバには大きなopportunitiesがある旨。Applied Micro, AMDおよびCaviumが昨年ARMサーバSoCsを打ち上げ、今年合わせてサーバ市場の5%以下を占めていく旨。
2020年までにIntelは、cloudプロバイダーの3分の1がFPGAsを用いると予想している旨。

◇LinkedIn Refines its Network-Cisco gets the boot in data center (2月11日付け EE Times)
→Linley Data Center Conference 2016(2月9-10日：Hyatt Regency Hotel, Santa Clara, CA)でのパネルセッションで示された、大型データセンターoperatorsがcloud computing技術を如何に定義しているか、もう1つの例。WebサービスのLinkedInが、同社初のmegaデータセンターのスイッチを入れようとしており、中国でデータセンターを設ける期待の旨。同社は、point-of presence centersに向けて分散アーキテクチャーを定義づけ、いつかnon-x86プロセッサを用いる可能性の旨。

◇Red Hat Drives FPGAs, ARM Servers-FPGA summit set for March (2月12日付け EE Times)
→Linley Data Center Conference 2016(2月9-10日：Hyatt Regency Hotel, Santa Clara, CA)にて、Red Hatのchief ARM architect、Jon Masters氏が、acceleratorsに向けた標準ソフトウェアインタフェースを定義づけるためにFPGAベンダーおよびユーザの会合を来月主催、ARMサーバを構築していく旨。

【TSMCが次期iPhone向け独占？】

またもという感じ方があるが、Appleの次期iPhone 7用のapplicationプロセッサの製造をすべてTSMCが受けるという記事が韓国発で見られている。それではSamsungはどうなるのか、まだまだくすぶり続けそうである。

◇TSMC will be sole supplier of processors for next iPhones - Electronic Times (2月10日付け Reuters)
→韓国のElectronic Times発、匿名業界筋引用。

◇Apple Entrusts TSMC with All of APs for iPhone7-TSMC will reportedly make all iPhone 7 app processors (2月11日付け ETNews.co.kr (South Korea))
→Electronic Times発。Appleが、次期iPhone 7 handset用のapplicationプロセッサすべての製造についてTSMCと契約している旨。業界筋によると、TSMCは10-nmプロセスで該半導体を作る旨。Samsung ElectronicsおよびTSMCが、iPhone 6SおよびiPhone 6S Plusについてはプロセッサ生産を分けている旨。

【Qualcommの新製品打ち上げ】

中国市場への接近はじめ挽回を図る動きが活発にみられるQualcommから、こんどは新製品の打ち上げが行われており、特に初となるGigabit Cellular半導体、そしてwearable専用のSoCsファミリーが注目される。

◇Qualcomm Unveils Wearable SoC (2月11日付け EE Times)
→Qualcommが、wearable市場に向けた薄く低電力のSoCsファミリー, Snapdragon Wear 2100を発表、該Snapdragon Wearプラットフォームは、シリコン、ソフトウェア、サポートツールおよびreference設計の完全一式、最初のwearable-specificプラットフォームである旨。

◇Qualcomm unveils first gigabit LTE modem and three new mid-range SoCs-Qualcomm debuts 4 Snapdragon chips, including a gigabit LTE modem (2月11日付け Android Authority)
→Qualcommが木曜11日、同社初のgigabit-class Long-Term Evolution(LTE) modem半導体、Snapdragon X16 LTEを投入、また、Snapdragon 625, 435および425モバイルプロセッサおよびwearable electronics開発用のSnapdragon Wear Platformを披露の旨。

◇Qualcomm's new chips include a Snapdragon that powers next-gen wearables (2月11日付け VentureBeat)

◇Qualcomm Announces First Gigabit Cellular Chip-Company faces slowdown in smartphone sales amid other headwinds (2月11日付け The Wall Street Journal)

≪グローバル雑学王−397≫

インターネットとEメール、世界の動きがリアルタイムで分かるし、国内はもちろん世界の馴染みの相手先と連絡がとれるいまの時代。デジタル技術が進め浸透していって、ますます「フラット化」される2020年の世界に向けて、

『大変化　経済学が教える2020年の日本と世界』
　(竹中　平蔵 著：PHP新書 1023)　…2016年1月5日 第一版第一刷

では、「イノベーションと英語の時代」が我が国にも到来するという認識が表わされており、今回はその前半である。イノベーションの起こし方、世界でそれを競う時代への変化について述べて、我々のあり様を問うている。

第2章　いよいよ「イノベーションと英語の時代」が日本にも到来する　＝前半＝

≪「イノベーションの時代」が運んでくる未来≫
・デジタル技術の浸透によってますます「フラット化」される2020年の世界
　→欠かせなくなるより一層の「イノベーション」
・さまざまな「結びつき」を生みやすい環境をつくれるか否か
　→「東京圏」という世界最大の都市圏の存在が大きなアドバンテージ
　→2027年には、リニア新幹線の開通によって名古屋も「東京圏」に
　→さらに、大阪まで一気に延伸してしまう手も
・日本人にとっていよいよ欠かせなくなる「英語」
　→一層いろいろな分野で広がっていく英語の重要性
　→インバウンド(訪日外国人)経済の拡大

1　イノベーションを起こす条件とは

■英『エコノミスト』誌の予言
・2012年刊行"Megachange: The World in 2050"
　　→正鵠を射ていると思える2つの指摘
　　…「世界はイノベーションの競争の時代を迎える」
　　…「グローバリゼーションは徹底的に進み、英語は国際語の王座に君臨し続ける」

■シュンペーターはイノベーションをどう説いたか
・20世紀を代表する経済学者、シュンペーター(Joseph Alois Schumpeter)
　→長期発展のメカニズムを研究し続けた
　→資本主義の本質は何かという、より大きな問題に取り組んだ

■『もしドラ』の女子マネージャーこそイノベータである
・シュンペーターによる経済理論の基本
　→経済をいわば生きものとして捉え、その成長や耐性の仕組みを考えること
・いくつかの名言
　→「不況があるから資本主義は強くなったのだ」
　　…悪い企業は倒産し、いい企業だけが生き残る
　→「馬車を何十台つないでも、自動車にはならない」
　　…イノベーションとは、新しい「結びつき」
・色々な会社が集まり、色々な人がいて、接触することで新しいものが生まれる
　→実際、世界で起こるイノベーションの大部分は、都市が舞台
　→その中心にいて、さまざまな結びつきを考えるのが「イノベーター」と呼ばれる人

■イノベーションには「金融家」が欠かせない
・シュンペーターはイノベーションに関して、もう1つ重要な指摘
　→「financiator(金融家)の役割がきわめて大きい」
・第二次世界大戦の後、考えられた二度と戦争を起こさない仕組み
　→世界銀行；IMF(国際通貨基金)；国際連合
　→戦勝国の首脳を背後で支えたWall Streetの金融家たち
・コロンブス(イタリア人)の事例も有名
　→航海の費用を出したのはスペインのイサベル女王
　→スペインは新大陸を独占的に探検する権利を獲得
　→イサベル女王は「世界最初のベンチャーキャピタル」

2　何もしなければ堕ちていく時代

■インドでもウォールストリートでも、同じ仕事ができる時代に
・21世紀初頭の著書"The World Is Flat" by アメリカ人ジャーナリスト、トーマス・フリードマン
　→「フラット化」…デジタルな技術が発達、競争条件が世界的に均一化
　→もともとは、インド発祥の世界的IT企業、インフォシスの二代目CEO、ナンダン・ニレカニが言い始めた
・Skypeなどのインターネット経由の通話サービスが登場、隣の家にかけても地球の反対側にかけても料金は同じ
・日本のような先進国にとっては、大変な危機の時代
　→何もしなければ、生活水準は下がるだけ
　→何かに特化する必要。イノベーションが不可欠

■世界は1つになり、よりフラットに
・世界に「フラット化」をもたらした要因
　→1つは、グローバリゼーション
　　…世界の市場経済圏に住む人口
　　　　1980年代末まで　　　　　　　　30億人弱
　　　　1989年にベルリンの壁が崩壊　　60億人に拡大
　　　　2010年時点　　　　　　　　　　70億人にも
　→もう1つの要因は、2000年頃にピークに達したデジタル革命
　　…日本に初めてインターネットが入ってきたのが、1990年
　　　日本の家庭にまで広く普及してきたのが、1995年ごろ
　　　　→この年の流行語大賞が「インターネット」
　　　NTT各社が従来の電話交換器をインターネットに接続するルータに切り替えたのが、2001年
　　　　→今日のデジタル通信に

■グローバリゼーションは選択ではなく、事実としてある
・アメリカがどうであれ、世界はイノベーションを競う時代に変わった
　→この認識が、日本ではまだ不足しているのでは
・(著者は)小泉内閣で、「金融再生プログラム」を作成、メガバンクの抱える不良債権残高を一気に償却
　→その後、郵政民営化への道筋をつけた
　→いずれも、「アメリカ追従」「新自由主義者」などと批判
　→日本には変化を徹底的に嫌う層が少なからずいる
・一方、「懸命に働いているのに給料が上がらない。これは政治が悪いか
　ら。」という声も
　→グローバリゼーションの影響、それを受け止めて自らが変革しなければならない
　→"Globalization is not a choice, but a fact"(アメリカのライス元国務長官)