インテルがAlteraを買収するという噂が立ち上ってすぐさま話し合い中止となったものの依然くすぶりが見られるなか、インテルの第一四半期業績が発表され、パソコン低迷をそれ以外で補って前年同期比横這いの売上げおよび3%増の純利益となっている。売上げ拡大に向けて中国のhandset市場および今後のIoT展開へのアプローチ、食い込みが図られているが、スマートフォンの伸びそして中国経済の鈍化が一層鮮明になる中でのインテルの一挙一動に伴う波紋が半導体業界に与える影響、変動に注目させられている。

≪それぞれに醸し出す波動≫

インテルのAltera買収の噂について、中止となった話し合いの再開を求める声がAlteraの株主から投げかけられている。

◇Altera Shareholders Cadian, TIG Said to Push Sale to Intel-Sources: Altera shareholders want Intel buyout talks revived (4月13日付け Bloomberg)
→Alteraの株主、Cadian Capital ManagementおよびTIG Advisorsが、同社経営層にIntelとの話し合い再開を求めている旨。

また、買収の標的としてはBroadcomの方が良いというアナリスト筋の見方も表わされている。

◇Is Intel Turning Attention to Broadcom With Altera Deal Gone? (4月13日付け eWeek)
→Broadcomの方がIntelには良い買収ターゲット、と幾人かのアナリストの旨。

買収戦略については今後も目が離せないところであるが、インテルの第一四半期の業績発表を前にGartner社から第一四半期の世界PC出荷のデータ速報が出されており、前年同期比5.2%減となっている。

◇Gartner Says Worldwide PC Shipments Declined 5.2 Percent in First Quarter of 2015-Sharp Decline of Desk-Based PCs Offsets Growth of Mobile PCs (4月9日付け Gartner)
→Gartner社速報。2015年第一四半期の世界PC出荷が71.7 million台、前年同期比5.2%減。

この後に発表されたインテルの第一四半期業績であるが、業界各紙の表し方が以下の通りとなっている。パソコン低迷をサーバ、データセンター向け半導体がカバーする結果となっている。

◇Intel Profit Up 3% but Revenue Flat -Chip maker's data center business grows as its effort to decrease reliance on PCs may be paying off-Intel reports stagnant revenue, but a slight bump in profits (4月14日付け The Wall Street Journal)

◇Intel Forecast Shows Improving Demand for Data-Center Chips (4月14日付け Bloomberg)

◇Intel Earnings Rise 3%, Despite Slow PC Market (4月14日付け The New York Times)

◇Intel Does Balancing Act-Q1 flat: PCs down & IoT, servers, tablets up (4月15日付け EE Times)

◇米インテル、1〜3月純利益3%増、サーバ向け好調 (4月15日付け 日経 電子版)
→半導体世界最大手、米インテルが14日発表した2015年1〜3月期決算。売上高が前年同期比横ばいの$12.781 billion(約1兆5200億円)、純利益は同3%増の$1.992 billion。データセンターのサーバ向け製品は引き続き好調だったが、法人需要が伸び悩んだパソコン(PC)向けが足を引っ張った旨。

売上げ拡大に向けて中国市場へのインテルのアプローチ浸透を図る現在の活動が、端的に以下の通りである。

◇Intel Keeps It Simple for IoT Firmware Developers-Firmware Engine boots up precertified code (4月14日付け EE Times)
→Intelが、先週のDeveloper Forum(Shenzhen[深セン], China)にて、新たな種類のInternet of Things(IoT)開発者を引きつけようと望んでいたのは明らかであった旨。同社の活動は、大きなファンファーレで投入されたbeta版、同社Firmware Engineの投入を軸として展開の旨。

◇China market: Intel to strengthen presence in mobile CPU market via ODMs and white-box vendors (4月16日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Intelが、中国のhandset市場におけるプレゼンス強化のため中国のODMsおよびwhite-boxメーカーとの協力関係を踏み上げる旨。いくつかのベンダーが、Intelのquad-coreソリューションを用いて作った3Gスマートフォンを2015年第三四半期に打ち上げ、4G LTEモデルを第四四半期にリリースする旨。Intelのソリューションを採用している中国のベンダーは、BYD Electronic, Yuko Technology, Water World TechnologyおよびBluebank Communication Technologyなどの旨。

インテルが醸し出す波動の入り組んだ話として、現在世界最高速のスーパーコンピュータは中国でありインテルのプロセッサを使っているが、米国は国を挙げて性能1位の座を取り戻すべく、IBM/Nvidiaとインテルを競わせているという以下の内容である。

◇IBM vs. Intel in Supercomputer Bout-Two National Labs choose IBM, One Intel (4月15日付け EE Times)
→米国はsupercomputersで中国を抜きたいとし、助けになるいくつか良好な半導体アーキテクチャーを探している旨。現在世界最高速のsupercomputerは中国のTianhe-2、Intel XeonおよびXeon Phiプロセッサベースでピーク性能が55 petaflopsの旨。米国Department of Energy(DOE)が支援するCollaboration of Oak Ridge, Argonne and Lawrence Livermore(CORAL)プロジェクトは、2018年までに最大200 petaflopsシステムを擁して中国を出し抜く狙いの旨。3つのシステム、Summit, AuroraおよびSierraはそれぞれまた、IBM/Nvidiaそして彼等のgraphics processing units(GPUs)をIntel/Crayのmassively parallel x86 (Xeon Phi)アーキテクチャーと競わせている旨。

≪市場実態PickUp≫

【大株主の要求】

米Qualcommが、半導体設計とpatent-licensingの2つの会社に分けるべきという大株主の要求に以下の通り見舞われている。

◇Activist Puts Pressure on Qualcomm-Jana Partners urges chip maker to consider breakup, other steps to improve stock price-Investor presses for changes at Qualcomm (4月13日付け The Wall Street Journal)
→物言う株主、Jana Partnersが、Qualcommに対し半導体設計operationsをpatent-licensing事業と切り離すという同社の分離を検討するよう望んでいる旨。Janaが投資家に送っている書簡によると、JanaはQualcomm equity stakeに$2 billion以上出資しており、コスト削減および自社株買い増加など他の対策を推進している旨。

◇米ヘッジファンド、クアルコム大株主に、事業分離など要求 (4月15日付け 日経)
→スマートフォン向け半導体大手、米クアルコムの株式について、米ヘッジファンドのジャナ・パートナーズが20億ドル(約2400億円)以上に相当する分を取得したことが13日、明らかになった旨。大株主になり、大きな発言力を得たもよう、ジャナは業績の先行きが不透明なクアルコムに対し、半導体チップ事業の分離や、役員の入れ替えなどを要求している旨。

これに対して、Qualcommは、現在の一体でのシナジー効果の方が成果が大きいと応答している。

◇Qualcomm Responds to Activist Investor-Qualcomm is not interested in a company breakup (4月13日付け The Wall Street Journal /Digits blog)
→Qualcommが、同社を2つの会社に分けるべきという物言う株主で同社の株主、Jana Partnersによる提案に反応、"これまでの検討では、現ビジネスモデルが供給するシナジー効果が代替のcorporate構造が作り出すものより株主に多くの価値を創造する、と結論づけている"旨。

【設備投資計画のコントラスト】

上記の通り、インテルはパソコンの低迷をそれ以外が補うという直近業績の結果と並んで、本年の設備投資を13%減らすと発表している。

◇Intel's cap spending cuts may fuel concerns (4月14日付け Market Watch)
→Intelが、2015年のcapital expendituresの見込みを$8.7 billion ± $500 millionとし、以前の$10 billion ± $500 millionから$1.3 billion落とす旨。

◇インテル、設備投資減、当初計画比13%、PC需要低迷、今年 (4月16日付け 日経産業)

→米インテルが14日、2015年の設備投資額を当初計画の$9.5 billion〜
　$10.5 billion(約1兆1300億〜1兆2500億円)から$8.2 billion〜
　$9.2 billionへ13%削減すると発表、パソコン需要の低迷を受けた旨。既存設備の使い回しや生産能力の調整などで対応する旨。

スマートフォンの伸びの低下予想から先行きへの警戒感が強まる中、TSMCも同様に削減するとしている。

◇TSMC Cuts Capex by $1 Billion-Cites faster conversion to 16nm (4月16日付け EE Times)
→TSMCが、今年計画していたcapital expenditureを$1 billion削減、$10.5 billion〜$11 billionの範囲とする旨。capitalの改善および同社最先端16-nmプロセス技術への予想より早い移行による旨。

これに対して、Samsungは今年史上最高の設備投資を計画、6年連続業界トップと、対比感を見せている。

◇Digitimes Research: Samsung semiconductor capex to reach record high in 2015 (4月13日付け DIGITIMES)
→Digitimes Researchの評価。2015年のSamsung Electronicsの半導体capital spendingが、史上最高の$15 billionに達する見込み、2010年以降6年連続で半導体業界世界最高のcapexとなる旨。一方、SK Hynixのcapexは前年並みの$5.1 billionの見込みの旨。Samsungの2015年のシステムICsへのcapexが、前年の$2.9 billionから$4 billionに達し、主にHwaseong, Gyeonggi Province(華城、京畿道)のLine-17 fab開始およびAustin, Texas工場での14-nm生産capacityの継続構築に充てる旨。

【2014年の半導体ファウンドリー・トップ10】

2014年の世界半導体ファウンドリーの売上げトップ10ベンダーが、最終的に示されている。全体でも16.1%とモバイル機器の活況で大きく伸びるとともに、TSMCが全体の半分以上を占める伸びっぷりが目立っている。パナソニックの工場を買収したTowerJazz(イスラエル)の急伸も注目される。

◇Worldwide Semiconductor Foundry Market Grew 16.1 Percent in 2014, According to Final Results by Gartner (4月13日付け Gartner)
→Gartner社最終集計。2014年の世界半導体ファウンドリー市場の売上げが、16.1%増の$46.9 billion。
トップ10ベンダー、次の通り(金額：USM$)：

[Source: Gartner：April 2015]

◇TSMC controls over half of global foundry market: Gartner (4月14日付け Focus Taiwan)

◇Foundry grows 16%-Gartner: Worldwide foundry revenue in 2014 hit $46.9B, up 16% (4月17日付け Electronics Weekly (U.K.))

◇Worldwide semiconductor foundry market grows 16.1% in 2014, says Gartner (4月17日付け DIGITIMES)

【ノキアのアルカテル買収】

携帯電話事業をマイクロソフトに売却したノキアであるが、通信機器関連に集中する体制強化から、同業のAlcatel-Lucentを買収すると発表している。
Ericssonに次ぐ業界第2位に上がる規模になる。

◇Nokia in talks to buy Alcatel-Lucent; France backs deal (4月14日付け Reuters)

◇Nokia, AlcaLu Leapfrog Huawei -Wireless likely target of post-merger layoffs (4月15日付け EE Times)
→Nokia社がAlcatel-Lucentを$16.6 billionで買収、世界第2位のテレコムシステム・プロバイダーになる旨。売上げが約$28 billion、現在第2位ベンダーの中国のHuaweiを飛び越えるが、Ericssonには依然及ばない旨。

◇ノキア、2兆円で仏アルカテル買収、次世代通信強化 (4月15日付け 日経 電子版)
→フィンランド通信機器大手、ノキアが15日、同業の仏アルカテル・ルーセントを買収すると発表、ノキアは携帯基地局などの通信インフラ事業を強化している旨。経営統合により業界シェアを高め、最大手エリクソン(スウェーデン)や新興国に強い中国の華為技術(ファーウェイ：Huawei Technologies)と互角に競争できる体制を整える旨。昨年4月に米マイクロソフトに携帯電話端末事業を売却したのに続き、今回、地図情報部門「HERE」の売却を検討すると発表、アルカテルとの統合で、通信機器関連に経営資源を集約する方針の旨。

【Moore's Law50周年続編】

1965年4月19日に、Gordon Moore氏がElectronics Magazineに論文掲載したMoore's Lawということで、50周年を間近に迎えるなか、いろいろな視点、切り口での記事が以下の通り相次いでいる。

◇Moore's Law Turns 50: Seven Things To Remember (4月13日付け Forbes)
→50年を迎えるMoore's Lawについて、想起すべき7点。
　1. It's An Observation, Not a Law.
　2. Everything Depends On It.
　3. Why Does it Work? Because Shrinkage is Great.
　4. It Institutionalized Optimism.
　5. Companies Don't Follow it Because They Want To: The Follow It Because They Must.
　6. Moore Was Wrong Too.
　7. Will It End? Yes and No.

◇Moore's Law Hits Middle Age-Chip engineers, technologists talk Moore's Law (4月14日付け EE Times)
→以下の内容項目。
　Tales from engineers who drove it forward
　Avoiding Moore but not the law
　The view from East Fishkill
　Burning the boats
　Exponentials end, but progress continues

◇Fifty years of Moore's Law made possible by semiconductor equipment and materials suppliers worldwide (4月14日付け ELECTROIQ)
→2015年4月は、ビジネス世界の最も深遠な牽引役の1つ、現在普通にMoore's Lawと示されるものの50周年となる旨。1965年4月に、後のIntelのco-founder、Gordon Moore氏が、integrated circuits(ICs)上平方インチ当たりのトランジスタ数が毎年倍増し続けると認めた旨。この観察により、50年の革新および投資に向けた指数的な速さが打ち立てられ、今日の$336 billion規模のintegrated circuits(ICs)業界となり、$82 billionの半導体装置および材料業界が可能にしている(数字はSIAおよびSEMIの2014年年間総計)旨。
≪業界の進展≫

◇Moore's Law: Dead or Alive-The Busters and Boosters determining its future (4月17日付け EE Times)
→McGraw-Hillが"Electronics"誌を銘打ったのが1930年、Gordon Moore氏の論文、"Cramming more components onto integrated circuits"が掲載されたのがその35周年であった旨。その論文で半導体上のトランジスタ数が"12ヶ月ごとに倍増"と推測、1975年に2年ごとに改めている旨。

≪グローバル雑学王−354≫

歴史を学び大局をよく読んでいかなければと、二度の世界大戦、東西冷戦そして中国および北朝鮮の成り立ちから今後の成り行きを、

『大局を読むための世界の近現代史』
　(長谷川　慶太郎 著：SB新書 276)　…2014年11月25日 初版第1刷発行

より辿ってきたが、今回で読み収めとなる。戦後70年を迎える今年であり、これから発する運びの首相談話が敏感な注目を受けるなか、当該近隣諸国に対する著者の未来観に触れる意味合いを考えている。想像もなかなか及ばない実態、力学が表わされている。

第4章　東アジアと日本の未来＝2分の2＝

◇北朝鮮崩壊のシナリオと韓国
・中国経済が極限まで逼迫すれば、北朝鮮への50万トンもの無償援助はゼロに
　→その時に何が起こるか
・北朝鮮が崩壊すれば、朝鮮半島において南北統一が実現
・1963年から1979年までの大統領、朴正熙時代に定めた「70日計画」
　→北朝鮮が崩壊するXデーに備える
　→北朝鮮崩壊から国際社会の支援物資が届く70日の間、北朝鮮からの難民を自分たちだけでなんとかする
・朝鮮半島の南北統一には、東西ドイツの統一以上の歳月と費用
　→当面の費用だけで、少なくとも100兆円
・必要不可欠となるのが近隣諸国からの援助
　→中国はアテにならない
　→「アメリカの支援をあまりアテにするな」というメッセージ
　→これら事実をようやく認識し始めた韓国は、いまになって日本への対応を変えつつある

◇じつは進みつつある日本と韓国の関係改善
・アメリカはすでに北朝鮮という国家がこの先長くないことを予見
　→ケリー国務長官の訪問以降、明らかに変化が生じた韓国の日本に対する姿勢
・2014年3月、安倍政権は河野談話を明確に否定せず
　→太平洋戦争時代の植民地支配と侵略に対するお詫びを表明したに等しい
・一般にはなかなかわかりにくいかも、両国の関係は少しずつではあるが、改善に向けて動き出している

◇日韓関係改善の壁となるのは中国と韓国世論
・徐々に対日姿勢を変化させつつある韓国
　→その障害となるのが韓国世論と中国
・韓国の世論調査では、30才未満の世代で明るい兆し
　→韓国にとって問題は中国。経済的なつながりも小さくない隣国への配慮が必要なための気遣い
・中国からの韓国に対する圧力
　→韓国としては表立って日本との関係を改善する素振りを見せられない
　→外交的な圧力はアメリカからも

◇中国の滅亡は北朝鮮の崩壊から2年以内
・1990年10月のドイツ統一後、1991年12月にソ連は崩壊
　→ソ連は援助要請を断って東ドイツを捨てた
・まったく同じことがいま、東アジアで
　→北朝鮮を捨てて朝鮮半島が一つになった後、果して中国という国家がどれだけ保つだろうか
・経済的な部分よりも、問題となるのは中国にいる邦人の生命
　→中国で暴動から内戦が発生し、日本人の生命が危機に陥ったとしても、日本政府には助ける手段がない
　→1980年に発生したイラン・イラク戦争のときの例
　　…イラン国内にいた邦人215人は、このときにはトルコ航空機が日本人を乗せてくれた
・アメリカはといえば、すでに中国の崩壊を見据えて動き始めている
　→海軍の展開として、すぐ動かせる原子力空母6隻の半分を東アジアに配置
　→沖縄県に垂直離着陸型輸送機、オスプレイの配置
　　→中国の奥地まで行ってアメリカ人を乗せ、燃料を補給することなく沖縄に戻ってこれる

◇中国は日本を使ってナショナリズムを煽っている
・1968年、海洋調査から膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性の報告
　→このあたりから、中国が「尖閣列島は自分たちの領土」と主張を繰り広げるように
・尖閣列島は歴史的にみて、明らかに日本固有の領土
　→1900年前後、開拓事業の実施、中国漁民救助の事例
・なぜ中国はここまで日本に対して強硬な姿勢を貫くのか
　→一つには軍事的に重要な拠点
　→むしろ"ナショナリズムの高揚による体制維持"が目的

◇中国崩壊は歴史の必然である
・ここ最近になって中国の姿勢に変化
　→2014年1〜8月に中国側が起こした領海侵犯の回数が、月6.8隻とペースを落としている
・発言面でも、中国が日本に対して態度を軟化させ始めている
・ソ連と今の中国には明確な違い
　→ソ連は政治的にも、そして経済的にも共産・社会主義国家
　→中国は1992年、当時の最高指導者、��小平が改革路線を打ち出し、「社会主義市場経済」という摩訶不思議な政治経済体制
　→ただ、行動哲学は、"平等"を目指す共産・社会主義のまま
・経済面で資本主義を取り入れた結果、ひどい貧富の格差
　→この事態を打開する手段はただ一つ、他の政党を認め、選挙によって為政者を選ぶこと
　　→それは中国共産党にとって自己否定であり、現在の中華人民共和国の崩壊に
・第一次世界大戦から中国の崩壊という近未来までを通じてみてきたこと
　→勝者となるためには歴史を学び、その大局を捉えなければならない