昨年の今頃、IBMより「5年後のコンピュータ」予測が発表され、人間の五感をコンピュータ独特の方法で模倣する能力が謳われたが、スマートフォン、タブレットなどモバイル機器の活況、普及が一段と進んだこの1年、その具体化の第一歩を指し示すかのようにMEMSそして動きなど認識技術のモバイル機器への導入の動きが活発になっている。アルコール呼気検査器および大気質モニターとして用いるアプローチも見られ、未来のビジョンに向けて日々開発に取り組むエネルギーで実現するパワーを感じさせている。

≪加速される時間軸≫

MEMSへの注目、まずは車載のBoschから次の通りである。

◇MEMS supplier Bosch gearing up for Internet of Things (11月25日付け DIGITIMES)
→車載およびconsumer分野にMEMSを供給するBoschが、Internet of Things(IoT)を可能にする新製品に拍車をかけている旨。MEMSセンサが今やスマートフォンなどモバイル機器のfunctionalityを高める重要コンポーネントであり、この急成長分野で存在感を高めていく一方、MEMSサプライヤは今、IoTから出てくるopportunitiesに注目している旨。

水晶発振器に代わろうというMEMS発信器の取り組みである。

◇Sand 9 TM651 Is First High-Precision MEMS Oscillator-Sand 9 TCXO Status (11月26日付け EE Times)
→Sand 9社が、通信、産業および軍事応用の雑音安定性需要に適合する世界初の高精度temperature compensated MEMS oscillator(TCMO)、TM651を披露、高精度temperature compensated crystal oscillators(TCXOs)に挑む初のMEMS oscillatorである旨。

◇Sand 9 develops MEMS oscillators for mobile devices-Sand 9 debuts mobile MEMS-based oscillators (11月26日付け DIGITIMES)
→MEMS startup、Sand 9(Cambridge, MA)が、スマートフォンなどhigh-volumeモバイル機器用に設計されたMEMS timingソリューションを展開、MEMS-ベースoscillatorsの巨大な市場可能性を開発していく旨。
Sand 9独自固有のpiezoelectric MEMS技術は、統合を通して外付けquartz timingデバイスの必要を取り除き、MEMS timingデバイスがずっと小さくsystem-in-package(SiP)統合に完全に適する旨。

フランスのLetiと日本のOMRONのMEMS連携が発表されている。

◇Leti announces MEMS research collaboration with OMRON (11月27日付け ELECTROIQ)
→CEA-Letiが本日、LetiのMEMS expertiseおよびOMRONの擁する先端インフラを活用する開発合意を発表、Letiは東京オフィスをもち長年日本のメーカーおよび研究機関と連携しているが、日本のMEMS producerとは初めてのコラボとなる旨。

Globalfoundriesからは、ファウンドリーとしてhigh-volume MEMS製造に積極的に取り組むメッセージが打ち出されている。

◇Globalfoundries gearing up for high-volume MEMS manufacturing-GlobalFoundries sets volume production of MEMS devices (11月27日付け DIGITIMES)
→Globalfoundriesのsenior VP and chief technology officer(CTO)、Gregg Bartlett氏。MEMS業界の成熟にはファウンドリーが重要な役割を果たしていく旨。主流のファウンドリーは、fablessおよびfab-liteメーカーの設計に成るMEMS製品の大規模製造に注目しており、MEMSデバイスのhigh-volume製造を可能にするよう標準化されたプロセス&技術プラットフォームの開発準備を整えている旨。

具体的に、中国でのモバイル機器に向けたMEMS市場の伸び具合である。

◇China MEMS eyes double-digit growth by year-end 2013, says IHS (11月28日付け DIGITIMES)
→IHS発。中国の力強いmicroelectromechanical systems(MEMS)市場が、スマートフォンおよびタブレットで引き続き激増、今年は2012年から19%増となる勢いの旨。

Appleがmotionセンサ技術に注目、イスラエルのPrimeSenseを買収する動きは、先週以下の通り表わされていた。

◇Apple reportedly buys 3D sensing company PrimeSense-According to reports in Israel, the company which helped power Xbox's　Kinect has been sold for $345m-Report: Apple is purchasing 3D sensor firm for $345M (11月18日付け The Telegraph (London) /Reuters)
→Calcalist紙発。Appleが、machine vision(産業での「ロボットの目」を作る)応用向け三次元センサ開発のPrimeSense(Israel)を$345 millionで買収する合意の旨。PrimeSenseを当初のKinect motion detectorに入ったセンサ半導体を供給している旨。Appleは、この報道にコメントを控えている旨。

今週は、それを確認して、具体的な機器応用が表わされている。

◇Apple Buys 3D Sensor Company for $345M-Industry speculates about senor technology in TV, iPhones, iPads (11月25日付け EE Times)
→イスラエルのCalcalist紙発。Appleが、motionセンサ技術開発のPrimeSenseについて約$345 millionでの買収を確認の旨。

◇Apple Agrees to $350 Million Deal for Israel's PrimeSense-Apple eyes 3D motion sensor gains with PrimeSense purchase (11月25日付け Bloomberg)
→Appleが、PrimeSense(イスラエル)を約$350 millionで買収とされている旨。3D motion trackingおよびセンサ技術をディジタル機器にもっていく方向づけの旨。gamingの他にPrimeSenseは、該技術をnavigationツールおよびshopping応用に向けてcellphones用3Dカメラで用いるとしている旨。

Appleのみならず、Google、Intelと、motion技術、認識技術に向けた買収が以下の通りである。

◇Apple, Intel, Google in race for motion control technology development (11月25日付け DIGITIMES)
→Appleの3Dセンサ開発メーカー、PrimeSense(イスラエル)買収が最近確認されている一方、Googleは10月にgesture control開発のFlutterを買収している旨。2013年半ばにmotion control技術開発への$100 million投資を発表したIntelは、センサおよびtracking技術開発のOmekを買収、また、音声認識技術についてIndisys(スペイン)も買収している旨。

冒頭に記したスマートフォンがアルコール呼気検査器および大気質モニターとして使える応用、これは来年春にサンプルが出される運びである。

◇Multi-gas sensor transforms smartphones into breathalysers (11月25日付け EE Times India)
→Sensirion(Switzerland)が、スマートフォン向けmulti-gasセンサを開発、該センサプラットフォームは、スマートフォンの進化の次の段階の1つとして、電話がアルコール呼気検査器および大気質モニターなどの応用として使えるようにする旨。Sensirionは、これらのセンサをスマートフォンメーカーに販売する計画、multi-gasセンササンプルを2014年春に顧客に向けてサンプル出荷、2015年に生産を立ち上げる狙いの旨。

昨年、五感を謳ったIBMからは、人間の脳の構造を再現する半導体のサンプルが展示されたとのこと。同社の今年の未来予測にますます注目の気分となっている。

◇IBM、人間の脳の構造を再現する半導体チップを日本で初展示 (11月28日付け 日経BP Tech-On!)
→米IBM社が28日、人間の脳の構造を再現する半導体「SyNAPSEチップ」の試作サンプルを、川崎で開催した「NANOBIC SYMPOSIUM・新川崎・創造のもりから生まれる未来」で展示した旨。SyNAPSEチップは、生物学的センサに反応し、同時に多くの情報源からの大量のデータを分析する脳の能力を模倣し、拡張するためのプラットフォームの役割を果たす旨。

≪市場実態PickUp≫

パナソニックが、一連の構造改革で半導体事業を切り離し、国内主力3工場はじめ売却する動きとなっている。その国内工場を買収するという分野特化型ファウンドリー企業として業界最大手、TowerJazz社(イスラエル)は、2011年6月に米Micron Technology社がDRAM製造拠点としてきた西脇工場(兵庫県西脇市)を買収しており、これに続く形に見えている。国内半導体業界にまたまた大きな変化となっている。

【パナソニック、半導体工場売却の動き】

◇パナソニック、半導体3工場売却、イスラエル企業に (11月27日付け 日経 電子版)
→パナソニックは国内の半導体主力3工場(富山県魚津市、富山県砺波市、新潟県妙高市)を分社し、イスラエル企業(ファウンドリーのタワージャズ)に株式の過半を売却することで大筋合意した旨。海外の半導体工場(中国、インドネシア、マレーシアなど)もシンガポール企業に売却する方向で交渉に入った旨。パナソニックは2013年度中にプラズマテレビの生産終了とスマートフォン事業の縮小を決めており、不振の半導体事業を切り離すことで一連の構造改革にメドを付け、成長戦略の推進にかじを切る旨。

◇UPDATE 2-Panasonic to sell 3 Japan chip plants to Israel's TowerJazz -sources-Sources: TowerJazz to buy 3 Panasonic fabs in Japan (11月27日付け Reuters)

モバイル機器用プロセッサの世界最大手、米Qualcommを、中国が、独占禁止法の遵守について調査を始めているとのことである。第4世代サービスの導入を巡って、地元メーカーの援護、米国の華為締め出しへの対抗、と憶測を呼んでいる。

【中国のQualcomm調査】

◇China Investigates Qualcomm (11月25日付け EE Times)
→Qualcomm Incorporated、月曜25日発。経済と社会の政策の研究、経済のマクロ調整などを行う中国のNational Development and Reform Commission(NDRC：中華人民共和国国家発展改革委員会)が、中国のAnti-Monopoly Law遵守についてQualcommの調査を始めた旨。NDRCはQualcommに対し、調査の中身は秘密と伝えている旨。

◇Qualcomm Faces Probe in China Tied to Antimonopoly Law-Investigation Comes Amid Rising Tensions Affecting U.S. Companies in Fast-Growing Market-China probes Qualcomm over market share in LTE chips (11月26日付け The Wall Street Journal)

◇China probe may be aimed at Qualcomm's 4G royalties (11月26日付け Reuters)
→世界最大のスマートフォン半導体メーカー、Qualcommへの中国のanti-trust調査は、中国のテレコムcarriers大手による商用第4世代サービスの差し迫った$16 billion展開につながる様相の旨。

◇中国政府、米クアルコムを調査、4G技術で地元援護か、米で華為締め出し、対抗措置の見方も (11月27日付け 日経産業)
→米半導体大手、クアルコムが25日、中国で独占禁止行政を担う国家発展改革委員会(発改委)の調査を受けていると発表、同社は無線通信関連で多くの特許を持ちスマートフォンの頭脳に当たるMPUで5割超の世界シェア、第4世代(4G)携帯電話の技術導入を巡り、発改委が地元企業を援護したとの見方もある旨。

東北大に拠点を置いて、次世代メモリのMRAMに取り組む日米半導体関連20社以上の動きが以下の通り見られている。韓国からは、早速に敏感な反応が出てきている。

【日米MRAM】　

◇日米で次世代半導体　米マイクロンなど20社超参加−量産技術、2016年度めどに (11月24日付け 日経 電子版)
→米マイクロン・テクノロジーや東京エレクトロンなど日米の半導体関連企業20社超が、スマートフォンなどモバイル機器の性能を大幅に高める次世代メモリの量産技術を共同開発する旨。現行メモリに比べ記憶容量を10倍に高め、電子機器の消費電力を約3分の2に減らす旨。2016年度に技術を確立、マイクロンは2018年にも量産に入る旨。国際競争力の高い日本の素材・装置メーカーが結集し、次世代メモリ開発の主導権を握る旨。開発するのはMRAM(磁気記録式メモリ)と呼ばれる次世代メモリ、東芝は韓国SKハイニックスと共同で開発、韓国サムスン電子も研究を進めている旨。日米連合は国内外の半導体関連メーカーにプロジェクトへの参加を広く呼びかけ、MRAMの基盤技術を早期に確立する旨。

◇Chipmakers in joint MRAM development (11月24日付け Nine MSN)

◇Japan, US firms in joint MRAM development: report-U.S., Japanese IC firms will team for MRAMs, Nikkei reports (11月25日付け The Taipei Times (Taiwan)/Agence France-Presse)

◇Next-gen Memory: Is US-Japan Semiconductor Alliance in Fear of Korea? (11月25日付け Business Korea)

◇次世代メモリ、研究拠点が開設、東北大に日米20社など結集 (11月28日付け 日経)
→米マイクロン・テクノロジーや東京エレクトロンなど、日米の半導体関連企業20社強が集まる次世代メモリの研究拠点が27日、東北大学内に開設した旨。研究するのはスマートフォンなどに搭載するDRAMの代替品として有力視されるMRAM(磁気記録式メモリ)。2016年度をメドに量産技術を開発する旨。

◇東北大発、メモリ革命―MRAM、開発拠点始動、東芝出身教授を軸に日米20社強参画（NewsEdge） (11月28日付け 日経産業)
→東北大学が米マイクロン・テクノロジーなど日米の半導体関連企業20社強を集め、次世代メモリの開発に乗り出す旨。同大の遠藤哲郎教授を中心に2016年度をメドに量産技術を確立したい考えの旨。

≪グローバル雑学王−282≫

開国、明治維新から現在に至るまで、世界の中の我が国の辿った道筋を、

『学校では教えてくれなかった！　世界のなかのニッポン近現代史』
　　(菅野　祐孝 著：歴史新書　洋泉社)　…2013年3月21日 初版発行

より見てきたが、今回で読み収めとなる。1960年代以降、まさに体感して現在に至り、いろいろ思いが入り交じる以下の内容である。激動、そして瞬時に伝わる現在の世界のなかで、我が日本が今後どれだけスピーディかつ適切に対応しきれるか、外交力に係っている、という締めに同感である。

第4章　戦後から現代の世界と日本　−−−1940年代後半〜　　≪後≫

5　1960年代以降の国際社会と日本　−−現代世界の輪郭はいかにして固まったのか？

◇東アジア外交と日米関係　−日中・日韓・日米間に見られた新展開とは？
・1962年、寥承志(L)と高碕達之助(T)、「政経分離」に基づく準政府間貿易としてLT貿易が始まる
・1965年、朴正熙政権との間で日韓基本条約と漁業協定・文化協定など4協定が調印
　→日本は韓国に5億ドルの経済援助、ただ竹島の領有権問題については未解決のまま
・1965年、佐藤首相、戦後の現職として初めて沖縄を訪問
　→1969年の佐藤・ニクソンの共同声明
　　…沖縄の「核抜き・本土並み・1972年」返還の約束
　→1971年、沖縄返還協定が調印、翌1972年5月15日、27年ぶりに沖縄の施政権が返還
　　…ドルから円へ、右車線から左車線通行へ
・アメリカは、繊維問題を沖縄返還の交換条件として利用
　→「糸で縄を買った」との批判も
・1971年、国連の代表権が中華民国から中華人民共和国に、国際社会に復帰
　→1972年、ニクソン大統領が訪中
・1972年、田中首相も訪中、日中共同声明に調印
　→日中国交正常化が実現、中国は賠償請求権を放棄
・我が国は台湾とは政治的には断交状態に入ったが、1973年締結の日台交流民間協定により経済関係の交流は続く

◇資源ナショナリズム　−石油危機が世界に与えた影響とは？
・1973年、OAPEC(アラブ石油輸出国機構)は、イスラエル支持国に対し石油の生産制限と原油価格の引き上げ措置
　→1974年の我が国の経済成長率は戦後初めてマイナス成長を記録、1955年頃から続いていた高度経済成長時代が終焉
　→石油危機による世界同時不況
・1975年、先進主要6ヶ国の首脳会談
　→石油危機からの脱却策が討議
　→サミットはその後毎年開催、現在の主要国首脳会議

◇混迷する自民党政権　−1970年代の国政はどう展開したか？
・田中内閣、自民党政権のもつ金権体質が暴露
　→保革伯仲のなかで三木内閣に
・1976年2月、ロッキード事件、田中前首相が逮捕される事態に発展
・自民党内に「三木おろし」の声
　→新自由クラブを組織、自民党を離党する議員も
・福田赳夫内閣、来日した��小平副首相との間で日中平和友好条約の批准書が交換
・世界同時不況が続く中、省エネキャンペーン、合理化(人員整理)・減量経営
　→いちはやく日本は不況からの脱出に成功
　→ハイテク分野の生産拡大を背景に輸出も大いに進展
　→欧米との貿易摩擦は一層深刻化
・大平内閣のもと、1979年、イランでホメイニ師を指導者とする革命
　→OPEC(石油輸出国機構)も原油価格引き上げ措置
　→世界の先進工業国には再び石油危機が到来
　→政府は財政危機に対して一般消費税の導入を図ろうとしたが断念へ

◇1970〜1980年代の世界と日本　−米ソの新たな動きとは？
・1972年、アメリカ、共和党のニクソン大統領が、ソ連と戦略兵器制限交渉条約(SALT)に調印
　→1973年1月、ヴェトナム戦争終結を宣言
・1979年、民主党のカーター大統領のもと、米中国交正常化が実現
・1985年、共和党のレーガン大統領、ゴルバチョフとの米ソ首脳会談
　1987年、中距離核戦力(INF)全廃条約調印
　→軍縮路線に転換
・1980年代のアメリカ、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」
　→日本との貿易摩擦が激化
・「双子の赤字」も1990年代、クリントン政権のもとで解消
・ソ連、1979年からアフガニスタンへの侵攻
　→1988年、ゴルバチョフがアフガン和平協定に調印、1989年、ソ連軍は撤兵を完了
・日本は、政府経済援助(ODA)も1980年代半ば以降にはその額を急激に増やし、経済大国としての不動の地位

◇社会主義圏の衰亡と激動の10年　−20世紀末期の世界情勢は？
・1989〜1991年、世界は大きく変動
　→1989年6月、第二次天安門事件
　→東欧革命と呼ばれる民主化要求運動
　→1989年11月、「ベルリンの壁」撤去
　　→1990年10月、東西ドイツが統一、戦後のポツダム体制が崩壊
・1989年12月、米ソ間の冷戦に終結宣言
・1990年、湾岸戦争勃発
　→海部内閣が多国籍軍と周辺諸国に資金援助
・1992年6月、宮沢内閣のとき、国連平和維持活動(PKO)協力法が成立
・ソ連、1991年8月にソ連共産党が解体、12月にソ連が解体・消滅
　→アメリカの一極支配が進むなか、2000年、プーチンがロシア大統領に
・中国、1997年に香港がイギリスから、1999年にはマカオがポルトガルから返還、特別行政区に編入
・朝鮮半島、2000年に南北初の首脳会談
　→しかし今でも冷え込んだまま

◇右傾化する日本の政治　−鈴木・中曽根内閣は何をしたのか？
・1982年、中曽根内閣発足、1983年に訪韓、「日韓新時代」、40億ドルの対韓経済援助を約す
　→同じタカ派のレーガン大統領と会談、日米両国は「太平洋をはさんだ運命共同体」
・1985年、男女雇用機会均等法が公布
・国営事業の民営化
　→1985年、日本専売公社→JT、日本電信電話公社→NTT1987年、日本国有鉄道→JR

◇バブル景気はなぜ起こったか？
・1985年、ニューヨークのプラザホテルで5ヶ国財務相会議(G5)、プラザ合意
　→国内経済は円高不況に
・政府は公定歩合(金利)を引き下げて建て直しを図った
　→1986年ごろから日本経済はバブル景気に突入、経済の実態以上に株価や地価が上昇
・バブルは弾け、1991年から平成不況に陥る
　→デフレ不況は長期化、21世紀に入った今でも続く

◇55年体制崩壊への道　−竹下・宇野・海部・宮沢内閣の時代の日本は？
・1988年、リクルート事件
・1989年、平成と改元、4月から消費税3%が実施
・1992年、東京佐川急便事件
　→自民党政権の金権体質に対する国民の嫌悪感強まる
・1993年、細川連立内閣が成立、38年続いた自民党による保守単独長期政権が終止、55年体制が崩壊

◇自民党政権の迷走　−細川〜麻生内閣までの日本の姿は？
・1994年、村山連立内閣、従来の社会党の基本路線を大幅に変更
・1995年、国内で相次いだ大惨事
　→阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件
　→8月15日戦後50周年記念式典にて村山談話
　…日本政府にとっての公式な歴史認識として踏襲、今日に至る
・1996年、橋本三党連立内閣
　→1998年、金融監督庁が設置
　→1997年、京都で地球温暖化防止会議、京都議定書採択
・2001年、小泉内閣
　→2005年、郵政民営化と道路公団の民営化を実現
・2006年、教育基本法が59年ぶりに初めて改正
・2007年、防衛庁が防衛省に格上げ

◇政権交代への期待と失望　−民主党内閣は何をやったのか？
・2009年衆院総選挙、民主党が圧勝
　→普天間基地代替施設移設問題、特に政局の混迷招く
・2011年、貿易収支が赤字に、日本は31年ぶりに貿易赤字国に転落

◇21世紀の世界情勢と日本の対応　−今後の政権に求められているものとは？
・2011〜2012年は、世界的に指導者が交代した激動の年
・政権が再び交代、安倍「危機突破内閣」の現時点
・世界のなかの日本−−−その今後
　→どれだけスピーディかつ適切に対応しきれるか、外交力に係っている