先端技術の自前・自立化の一方、新興経済圏へのアプローチ

≪絡み合う市場の流れ≫

積極的なSamsungを改めて感じるが、AppleでSiriシステムを担当したメンバーが、SamsungのIoT戦略の中核、SAMIシステムに取り組んでいる以下の内容である。

◇Samsung Tips $100 Million IoT Strategy-Apple's Former Siri Director Developing SAMI (11月11日付け EE Times)
→MEMS Executive Congress 2013(11月7-8日：Napa, Calif.)にて、前AppleのSiriのdirectorで現在はSamsungのOpen Innovation Center(Menlo Park, Calif.) のvice president and innovation fellow、Luc Julia氏が、SamsungのInternet of Things(IoT)戦略の中核となるSiriのようなシステム、SAMI(Samsung Architecture for Multimodal Interactions)を披露した旨。

Samsungはまた、64-ビットプロセッサ開発競争に加わって、最終的には自前のカスタム・コア設計にするとしている。

◇Samsung making its own CPU core-Wants 560ppi displays too-Samsung to design a 64-bit custom CPU core (11月11日付け TechEye.net)
→Samsung Electronicsが、64-ビットプロセッサ競争ゲームに参入する計画、まずはARM Holdings設計のコアを使用、それからは自前の設計の旨。
また2014年には、560 pixels per inch(ppi)のred-green-blue active-matrix organic light-emitting diode(LED)ディスプレイを市場化する旨。

インドでは、スマートフォンベンダーが組み立てを国内で行う動きが見られ、半導体製造の方は難航している模様があるが、自立化に向かう動きとして注目である。

◇Micromax to start assembling phones in India (11月14日付け EE Times India)
→インド2番目のスマートフォンベンダー、Micromaxが、来年からインドでの電話組み立てを開始、依然中国からデバイスを輸入しているが、Rudrapur, Uttarakhand(ウッタラーカンド州)の同社工場で始める旨。

本年のスマートフォン市場サプライヤランキング予想が発表され、中国ベンダーの上昇が低コスト版を足場に目立ってきている。

◇Chinese Vendors Set to Rise in 2013 Smartphone Supplier Ranking-Lenovo, ZTE, Huawei, and Yulong/Coolpad take advantage of surging low-end smartphone market. (11月12日付け IC Insights)
→IC InsightsのIC Market Driversレポート2014年版。SamsungとAppleが2012年および2013年見込みで次の通りスマートフォン全体市場を席巻しているが、中国ベンダーが今年のランキングで存在を高めている旨。
SamsungとAppleの合計：

・≪表≫ 2011〜2013年スマートフォン売上げランキング
⇒http://www.icinsights.com/files/images/bulletin201131112Fig01.png

さらに、中国勢同士で連携、統合、スマートフォン半導体市場に打って出て世界に伍していくことを目指す、非常に注目される以下の動きである。

◇RDA agrees to sell itself to Tsinghua for $910 million-Tsinghua to buy RDA in $910M deal (11月11日付け Reuters)
→清華大学が支援するstate-owned会社、Tsinghua Unigroupが、RDA Microelectronics(上海)を$910 million in cashで買収する意向、該オファーはShanghai Pudong Science and Technology Investmentによる初期入札で最高の旨。RDAの顧客には、Huawei Technologies, Lenovo GroupおよびZTEなどがある旨。

◇Merger Pits Mysterious Tsinghua Unigroup vs. MediaTek -Tsinghua's acquisitions may help it compete with MediaTek, Qualcomm (11月14日付け EE Times)
→余りにたくさん小さく分かれて国内市場の低マージンスマートフォン半導体事業に向かって戦っている中国のファブレス半導体メーカー業界模様が、変わろうとしている旨。Tsinghua Unigroupが大手TD-SCDMAベースバンド半導体ベンダー、Spreadtrum Communications買収を7月に発表、そして今、今週始めに中国のRF IC大手、RDA Microelectronicsを買収するとして、中国国内のelectronics業界がやっとのこと、米国のQualcommに匹敵とは言わないまでも台湾のMediaTekとは十分に競える統合entityが得られそうという期待が中国で高まっている旨。

かつて中国で「Moto」と馴染んで呼ばれたモトローラの携帯電話を思い出すが、今やグーグル傘下となっている米モトローラ・モビリティーとして、こんどは新興経済圏、ブラジルやインドに向けて2万円弱のスマートフォンを売り出す動きが以下の通りである。

◇Google Targets Lower-Tier Smartphone Market With Moto G (11月13日付け The Wall Street Journal)

◇Google's Motorola seeks comeback with low-cost smartphone (11月13日付け Reuters)

◇1万円台スマホ、高機能、米モトローラ、179ドル新製品、新興国舞台、競争一段と (11月15日付け 日経産業)
→米グーグル傘下の米モトローラ・モビリティーが13日、179ドル(1万8000円)のスマートフォン「Moto G」をブラジルなどで発売すると発表、中国の中興通訊(ZTE)や韓国LG電子なども低価格製品の販売に力を入れており、新興国を舞台としたスマホの販売競争が一段と熱を帯びそうな旨。

≪市場実態PickUp≫　　　

来年半ばまでのCEO退任を明らかにしていたTSMCの総帥、Morris Chang氏が、この11月12日付けで退任し、後は2人の共同CEO体制で、chairmanとして残るChang氏にdirect report、財務と法務はChang氏が担当する、という異
動が以下の通り発表されている。

【TSMCのCEO人事異動】

◇TSMC's Chang Steps Down as CEO After Succession Plan-TSMC's chairman is succeeded as CEO by 2 executives (11月12日付け Bloomberg)

◇TSMC appoints new co-CEOs, Morris Chang to remain chairman (11月12日付け Focus Taiwan)

◇台湾TSMC、CEO退任、張氏、董事長は継続、後任に2人昇格 (11月13日付け 日経産業)
→半導体受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が12日、張忠謀(Morris Chang)・董事長兼最高経営責任者(CEO、82才)が同日付でCEOを退任したと発表した旨。後任の共同CEOとして執行副総経理兼最高執行責任者(COO)の劉徳音氏と魏哲家氏の2人が昇格、張氏は董事長は継続する旨。
2人の共同CEOは総経理を兼務、財務と法務については張董事長が担当する旨。張氏は創業者として1987年にTSMCを設立、半導体受託生産(ファウンドリー)に特化する業態を考案し、同社を最大手に育てた旨。CEOは2005年
に退任したが、世界金融危機後の2009年に3〜5年の期限限定で復帰、最近も2014年6月までの退任を明言し、退任時期が注目されていた旨。

◇TSMC names co-CEOs (11月13日付け DIGITIMES)
→Mark Liu(劉徳音)およびChe-Chia Wei(魏哲家)両氏がTSMCのpresident and co-CEOに任命され、chairmanとして残るMorris Chang(張忠謀)氏にdirect reportの旨。

時あたかもTSMCが第四四半期について販売高落ち込み予想を出したばかりということもあってか、この発表を受けて同社株価が低下している。

◇Shares of TSMC drop 1.9% on reshuffle news (11月14日付け The China Post)
→TSMCのトップでdual-CEOシステムがMorris Chang(張忠謀)氏に替わるというニュースは市場ではどっちつかずの受け止めだが、グローバル半導体事業の低迷への懸念が尾を引くなか、投資家はTSMC株を持ち上げるのにためらう様相の旨。

Apple向け半導体製造を巡って、現状のSamsungへの委託から今後はどうなるのか、噂が噂を呼んで波紋が尽きない様相を呈している。こんどは、GlobalFoundriesがSamsungとの連携のもと対応していくという見方が出てきている。

【噂呼ぶApple半導体製造】

◇Apple Chips to be Built in New York State ?-Report: GlobalFoundries plant in N.Y. will make chips for Apple mobile devices (11月11日付け The Wall Street Journal)
→Albany Times Union発。Appleが、iPhonesおよびiPads用半導体についてSamsung Electronics以外に供給元を得ており、AMDから出た半導体製造サービス、Globalfoundriesが、Samsungの援助のもとAlbany, N.Y.近くの工場でApple向け半導体の製造を始める旨。Globalfoundries, SamsungおよびAppleすべて、コメントを控えている旨。

◇Globalfoundries, Samsung said to team up to vie for Apple chip orders (11月13日付け DIGITIMES)
→GlobalfoundriesとSamsung ElectronicsがAppleからのA9-シリーズ半導体受注獲得を競って連携するという噂が、IC業界の中で駆け巡っている旨。
言われる該連携のもと、Samsungは関連特許を供給、Globalfoundriesはウェーハ生産を扱う旨。

そのGlobalfoundriesが分離したAMDであるが、developer conference(11月11-13日：San Jose Convention Center)を開催、サーバ半導体およびPC、タブレット用半導体について以下の路線、製品展開を発表している。　

【AMDのdeveloper conferenceから】

[サーバ半導体]

◇AMD Tips Client, Server Chips for HSA (11月11日付け EE Times)
→Advanced Micro Devices(AMD)が同社developer conferenceにて、Heterogeneous Systems Architecture(HSA) Foundationからの技術を用いる初めての同社製半導体として、Kaveri clientおよびBerlinサーバプロセッサを披露の旨。AMDは、該HSA FoundationをGPUsおよびCPUsがメモリなどSoC resourcesを共有する共通のやり方を定義するためにパートナーと打ち上げている旨。AMDのKaveri SoCsは、1月のConsumer Electronics Showで発表、同月後半に出荷される旨。

◇AMD Faces Long Road to HSA Success (11月13日付け EE Times)
→Heterogeneous Systems Architecture(HSA) Foundationが、今後のSoCs設計者および乗りかかるソフトウェアにとって重要な領域でかなり進展を示しているが、依然成功に至る長い道のりに直面している旨。

[PC、タブレット用半導体]

◇AMD Secures PC Notebooks, Tablets With ARM (11月13日付け EE Times)
→Advanced Micro Devices(AMD)のannual developer conferenceにて。AMDが2つの新しい28-nmモバイルx86プロセッサを発表、両方の半導体とも2-4個のAMD Puma x86コア、GCN-class RadeonグラフィックスコアおよびARMのTrustZoneハードウェア支援セキュリティをサポートするARM Cortex-A5セキュリティblockを収容の旨。Beema notebook SoCは10-25Wで動作するversionsがある一方、Mullinsタブレット半導体は約2Wの旨。

◇AMD unveils 28nm mobile x86 processors (11月15日付け EE Times India)
→今週のAPU13 Developer Conferenceにて、Advanced Micro Devices(AMD)が、2014年モバイルAccelerated Processing Unit(APU)製品ロードマップを展開、fanlessタブレットやultrathin notebooksなどモバイル機器について大きな性能および電池寿命改善が約束される旨。

≪グローバル雑学王−280≫

ペリー来航・開国から辿ってきた我が国の近現代史であるが、戦後、すなわち第二次世界大戦後から現在に至る、まさに我が身身近の経過を、

『学校では教えてくれなかった！　世界のなかのニッポン近現代史』　　
　　(菅野　祐孝 著：歴史新書　洋泉社)　…2013年3月21日 初版発行

より、3回、前・中・後に分けて確認するとともに味わっていく。まずは、戦後の「占領」という未曽有の経験から講和に至るなかの我が国である。

第4章　戦後から現代の世界と日本　−−−1940年代後半〜　　≪前≫

1　冷戦の展開　−−戦争は終わったはずなのに…なぜ？

◇東西対立の実相　−戦後のドイツはどうなった？
・第二次世界大戦は、軍民あわせて5300万人以上の犠牲者を出して終結
・1945年、ニューヨークに国際連合が設立
・大戦後の世界には「新たな火種」
　→アメリカとソ連が、それぞれ持ち前の体制を前面に、ドイツの戦後処理を巡ってことごとく対立
　→戦火を交えない東西両陣営の対立　…「冷戦」(冷たい戦争)

◇ヨーロッパの冷戦とは何をさしているか？
・1949年、ヨーロッパにおける「冷戦」のあらわれ
　→3ヶ国(アメリカ・イギリス・フランス)が占領したドイツ西部には、ドイツ連邦共和国(西ドイツ：首都ボン)
　　東部のソ連占領地には、ドイツ民主共和国(東ドイツ：首都ベルリン)
・アメリカとソ連が戦後世界の主導権を握ることに

◇アジアの冷戦はどう表面化したか？
・1949年、毛沢東を主席とする中華人民共和国(首都北京)、敗れた国民党の蒋介石は台湾に逃れ、中華民国(首都台北)を存続
・1948年、朝鮮半島では、北部のソ連占領地には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮：首相金日成：首都平壌)、アメリカが占領した南部には大韓民国(韓国：大統領李承晩・首都ソウル)が生まれた

◇朝鮮戦争　−朝鮮戦争はどういう意味をもっていたか？
・1950年6月25日、北緯38度線を破って北朝鮮が韓国に侵攻、朝鮮戦争がはじまる
　→韓国を支援するアメリカ軍はマッカーサーの指揮のもと「国連軍」として戦うことに
　→拒否権をもつ国はなく、ことはアメリカの思惑通りに
・1953年、アイゼンハワー大統領の時に板門店で休戦協定が成立
　→在日アメリカ軍は「国連軍」として朝鮮に派遣、1950年には警察予備隊が日本に創設
　→警察予備隊がやがて保安隊を経て自衛隊に改組・発展した経緯

2　日本の占領政策と講和　−−戦後日本の軌跡とは？

◇間接統治の仕組み　−日本はどのように占領支配されたか？
・日本は、「占領」という未曽有の経験
　→日本の非軍事化と民主化を図る目的
・1945年、東京にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が設置、マッカーサー元帥が総司令官に就任

◇五大改革指令とその成果　−「民主の姿」はどのように表われたか？
・1945年、マッカーサーは幣原喜重郎に民主化のための五大改革指令を口頭告知
　→親米英派の幣原喜重郎内閣は、GHQの非軍事化・民主化要求を受け入れることで天皇制を存続
[一]婦人解放−女性の地位はどのように向上した？
　→1945年、衆議院議員選挙法が改正　…翌年の総選挙で39名の女性代議士が誕生
[二]労働組合の助長−労働者はどのように解放されたか？
　→1945年制定の労働組合法、1947年の労働基準法、それに1946年公布の労働関係調整法　…労働三法
[三]教育の自由主義化−民主教育を支えたものは？
　→1947年、教育基本法と学校教育法が制定
　　1948年、教育委員会が設置
　　1948年の国会で、教育勅語が失効
[四]圧政的諸制度の廃止−「民主」の障害となっていたものは？
　→1945年、治安警察法・治安維持法、特別高等警察が廃止
　　1947年大晦日、内務省解体
[五]経済の民主化−農地改革と財閥解体の成果は？
　→財閥解体と農地改革を指令

◇政党政治の復活と日本国憲法　−アメリカが新憲法の制定を急いだワケとは？
・1945年、政党も相次いで復活
　→日本自由党、日本進歩党、日本社会党、日本協同党、日本共産党
・1946年の総選挙、吉田茂が自由党を中心とする進歩党との連立内閣を組織
・第一次吉田内閣のもと、1946年11月3日、日本国憲法が公布、翌1947年5月3日から施行
　→「自主憲法」なのか、「押し付け憲法」なのかで本格的な論議が高まるのはその10年後

◇憲法第九条　−そこに潜んでいる問題とは？
・1951年に調印された日米安全保障条約、それまでの占領軍は在日米軍として駐留が認められるように
・第九条の条文をどのように解釈するかで自衛隊の位置づけも正反対に
　→学界では圧倒的に違憲派が多い：法曹界においても解釈が分かれている

◇東京裁判はどんな裁判だったのか？
・戦争犯罪人は、A級・B級・C級戦犯に区別
　→A級　　 …侵略戦争の指導的役割、「平和に対する罪」を犯した
　　B・C級　…「人道に対する罪」に問われた人びと
・1945年にまず、B・C級戦犯の裁判
・1946年、東京・市ヶ谷の旧大本営の建物にて、A級戦犯28名に対する審理
・B・C級戦犯に対する軍事裁判、上海・マニラ・シンガポールなど東南アジア各地でも

◇アメリカの急変　−なぜ対日方針を変え、講和を急いだのか？
・アメリカは、中華人民共和国の成立と朝鮮戦争の勃発をきっかけ、共産主義に対する危機感を強める
　→「民主化」政策を改め、日本経済の自立・復興が新たな目標に
・GHQは1948年、第二次吉田内閣に対して経済安定九原則を提示、ドッジが来日してそれを具体化
　→1ドル360円の単一為替レート設定
　　→円の国際社会への復帰は一応達成
・1949年から、公職・民間企業から共産主義者とその同調者を一斉解雇するレッド=パージが広がる
・講和特使として来日したダレス
　→日米間で暫定的な安全保障協定を締結することなど、6つの条約案に吉田茂の同意をとりつける

◇平和条約と日米安保条約とはどんな条約なのか？
・1951年、サンフランシスコのオペラハウス、対日講和会議開催、首席全権吉田茂は、48ヶ国との間でサンフランシスコ平和条約に調印
　→ソ連など調印しなかった国々とは、法的には戦争状態が継続
　　→日本はのちのち個別に平和条約を締結していくことに
・1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効、日本は主権を回復、GHQも廃止
　→同日、中華民国との間で日華平和条約が締結
　→同年6月、インドとも平和条約が調印
・日本は、国連の信託統治制度のもと、アメリカの施政権下
　→いわば半独立国
・対日講和の不完全さ
　→今日の北方領土問題の火種に
　→尖閣諸島問題、中国は講和会議に関わっていないという理由から無効という立場
・平和条約調印と同日、日米安全保障条約が調印
　→アメリカ軍の駐留権が法的に認められる
　→日本の再軍備を義務づけていながら日本の安全保障に対してはアメリカに義務はないという片務的な内容
・有効期間も明示されなかった安保条約は、9年後の1960年に改定されることに