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米中貿易戦争の大きな問題〜半導体サプライチェーンにマイナスの側面

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ただの女たらしであるだけならよかったのだ。記者にほえまくり、米国のメディアを敵に回すこともあの言動では仕方がない。そしてまた、シリコンバレーを中心とするハイテク産業の人たちや、いわゆるインテリといわれる階層の人たちに人気がないのは当たり前だ。

そう、今や話題の人、米国大統領のトランプ氏に世界の注目が一気に集まっている。GDP成長率が高いことを背景に、言いたい放題、し放題の感のあるこの大統領はあろうことか、ついに「米中貿易摩擦」どころか「米中貿易戦争」にまで踏み込み、世界経済にビッグショックを与えている。

それは2018年3月22日の通商法301条発動が始まりであった。アルミや太陽電池は明らかに知財権を侵害しているとして、中国糾弾の動きが加速した。さらに米国政府は中国の国家プロジェクトともいうべき「中国製造2025」のハイテク製造阻止へ動き始めた。次いで4月16日にZTEへの電子部品の販売禁止を打ち出した。ZTEの場合、半導体の60%は米国のクアルコムから購入しているだけに(編集室注1)、会社存続のクライシスを迎えるに至った。しかし米国議会(上院)が否認決議したこともあって、この販売禁止は解除された。

いまや米国のモノの貿易赤字の半分が対中赤字であり、3750億ドルにも達している。これに我慢のならないトランプ大統領は、2000億ドルの赤字削減を中国に要求し、7月には中国製品の340億ドル分、8月には同160億ドル分に25%の課税制裁を発動した。中国もほぼ同等の報復処置を発動した。そしてついに8月23日、米中政府はお互いに160億ドル相当の輸入品に制裁関税をかけあうことを発動したのだ。いやはや、とんでもないことになってきた。

それにしても、トランプ氏の強気な行動に対し中国政府の対応はこころなしか弱気に見えてならない。怒りを込めた発言もほとんどなく、粛々と対応しているように見える。はっきり言えば、知財権のただ乗りを追及されるのは最も痛いところを突かれることになるからだ。ただし「中国製造2025」は中国政府の国家的なプロジェクトであり、これを止めろというのは内政干渉以外の何ものでもない。この逆のことを中国が米国に対して行ったならば、トランプ氏は直ちに宣戦布告し、戦争準備に入ることだって十分にあるのだ。

今回の米中貿易戦争の第2幕では、半導体や電子部品、さらには生産の各工程で使う製造装置や各種部品までが対象とされている。ところが米国の場合、この制裁によって中国からの輸入が滞れば米国で半導体が不足する恐れは十分にあるのだ。

この貿易戦争によって世界の製造業のサプライチェーンがズタズタになれば、中国をはじめとするアジアの設備投資は減速せざるを得ない。しかし、日本に与える影響についてはなかなか読みが難しい。あまり言及されることはないが、中国から米国に渡る輸出品にバカ高い関税がかかれば、相対的に日本製品は大きく割安になるわけであるから、米国への輸出はかなり増えていくだろう。そしてまた、米国に新工場進出を考える企業も間違いなく増えることになり、トランプ大統領の言う米国内の設備投資加速につながることにもなる。

しかし、いかに米国がゴリ押ししようと、今や世界の工場と化した中国の存在は大きく、こんなことを続けていれば世界の自由貿易体制そのものが揺らいでしまう。そしてまたIoT革命で加速してきた半導体景気にも大きな影を落としかねない。お願いだからトランプ氏はスタイル抜群の美女の追っかけに専念し、不毛ともいうべきこの貿易戦争に早く終止符を打ってもらいたいものだ。

産業タイムズ 代表取締役社長 泉谷 渉

編集室注
1. ロイターの報道では、ZTEの製品でIntelやQualcomm、Microsoftなどの米国企業の部品が使われている割合は25~30%とある。通信機器には、マイクロプロセッサやモデムの他にもメモリや周辺回路、高速シリアルインターフェースSERDESなどたくさんの半導体が使われる。Qualcommが得意なのはモデムであり、スマホだとさらにアプリケーションプロセッサが加わるが、60%もQualcomm製はありえない。

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