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民主党政権誕生は新エネルギーを加速〜CO2の30%削減はサプライズな決定だ〜

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「まさか本当にあのばかげた提案を発表するとは思わなかった。1990年度比でCO2の25%削減を由紀ちゃんが記者会見で述べ始めた時には、脂汗がだらだらと出た。ありえない。本当にありえない。これは、麻生内閣が言っていた2005年度比に直せば、実に30%減という気の遠くなるような数字になるのだ」。

資源エネルギー庁の最高幹部が鳩山由紀夫総理の共同記者会見を見ながら、うめくように言った言葉である。だいたいが評判の悪い麻生内閣は選挙対策として、CO2削減の数字について2005年度比15%減を打ち出したが、環境関連の官僚は「殿、それはご乱心ですよ」と諌めたのだ。到底不可能な達成目標であり、「素っ裸でワニのうようよいるルビコン川を渡るようなものだ」とさえ彼らは言い切った。しかも、あろうことか鳩山総理の言う30%削減は、その麻生内閣の無理やり計画15%の倍にあたる数字なのだ。

麻生内閣案では、年間1世帯あたり7万7000円の負担になることに対し、民主党の案は実に年間36万円という重い家計費負担となる。子供手当て5兆円を断行するといっているが、このサプライズ30%削減プランを実行すれば、国内全世帯の負担は年間18兆円にもなり、子供手当てなどは事実上、ふっとんでしまう。そのための代替案として環境特別税が提案されているが、これまた成立までには物議をかもすだろう。

このような訳で、民主党の30%削減案は、経済界や家庭に大きな負担になるとして反発を呼んでいるものの、一方でこの政策は日本のエネルギー産業を爆発的に伸ばすことになる。太陽光発電については、2020年に2005年度比20倍の2800万kWに拡大する構想であるが、これを更に30〜40倍までに伸ばすべきとの意見が続出している。風力発電については、2020年に2005年度比5倍の500万kW以上に拡大する方向であるが、これも更に上乗せする方向だ。また、燃費を向上させる次世代自動車(ハイブリッド車、電気自動車など)については、2008年段階で62万台の普及であるが、2020年では2000万〜2500万台に急上昇させなければならない。

家庭向け電力についてもすさまじい勢いで省エネが進むだろう。いまや隠れた切り札ともいうべきヒートポンプについては、2008年には国内で290万台が普及しているが、これを2020年には実に4000〜4500万台を普及させるという強引なプランを策定中だ。要するに日本の全家庭にヒートポンプを入れてしまうというたくらみなのだ。これにEUやアメリカなどの先進国への普及を考えれば、ヒートポンプは一大巨大産業にのし上がることは間違いない。

LED照明や有機EL照明については、2008年段階で国内普及率0.4%にすぎないが、2020年段階で一気に20%以上に持って行く考えだ。この省エネ照明で削減されるであろうCO2は、金額に換算すれば実に7兆円にも達するというのだ。

「鳩山プランは実のところ、業界再編が進み余剰人員が多く出てくる半導体関連産業の雇用の吸収を考えている。国内の半導体製造業に直接関わる就業人口は15万人、その関連産業の就業人口は25万人であるといわれ、要するに半導体絡みで40万人が就業している。どう考えてみてもここから多くの仕事が失われ、かなりの余剰人員が出てくるわけであり、これを吸収する新産業として、環境エネルギーを設定していることは間違いない」(アイサプライジャパン副社長 南川明)。

産業タイムズ社 専務取締役 編集局長 泉谷渉

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