半導体関連で米中の狭間で苦境に置かれる台湾の状況は、これまで取り上げ続けているが、現時点に以下注目している。先だって米国商務長官より半導体生産の40%を米国に先々移転するよう要請があったと伝えられているが、台湾の貿易交渉担当トップが「不可能」と答えたと、今週明らかにしている。AI(人工知能)向けはじめ先端半導体をほぼ一手に生産しているTSMCを擁して、米国と台湾の間の応酬&駆け引きが続く様相である。TSMCは、我が国での3-nm生産を発表し、米国そして地元での戦略的な取り組みが続いている。米中の狭間は、韓国そして我が国でも同じこと。米国の求める圧力への対応は、半導体関連の視点でも引き続き目が離せないところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次の世界半導体販売高が発表され、今回は2025年を締める内容であり、年間販売高が2024年に対して25.6%増の$791.7 Billionとなっている。AI(人工知能)関連の活況の中、12月の販売高そして2025年販売高ともに過去最高を塗り替えている。また、2024年および2025年と続けて、年間販売高を更新する勢いとなっている。このところ巨大IT各社のAI巨額投資が続いて、それに呼応したAI関連向け重点化の半導体市場の動きが見られており、メモリ半導体の価格が異常に高騰、そして従来の応用分野が圧迫を受ける状況が伝えられている。 AI旋風の下の現下の関連する動き&内容を、以下取り出している。 [→続きを読む]
ハイテク市場調査会社Counter Researchの調査によると、2026年第1四半期のDRAM価格が2月初旬時点で前四半期比90〜100%上昇しており、前例のない過去最高水準の急騰となっている。さらに、2025年第4四半期は比較的落ち着いていたNANDも、2026年第1四半期に入って90〜100%上昇が並行して進んでいる。 [→続きを読む]
2026年の世界半導体市場はどうなるか。2025年11月にWSTS（世界半導体市場統計）が発表した2026年の9754.6億ドルという予測は、1兆ドルに迫ろうとする値だった。半導体産業とは無縁だった投資家なども最近は半導体産業をよくチェックするようになっている。2026年の世界半導体は本当に1兆ドル近くまで行くのだろうか。あるいは、好況の後の不況になるのだろうか。 [→続きを読む]
巨大ITによる巨額のAI投資が打ち上げられて、AIが牽引する半導体市況が引き続いている。AI向けメモリ生産に重点化されて、従来のパソコンやスマホ向けメモリが不足し、価格が高騰する事態も伝えられている。このような中、まずはAI半導体を巡る動きに注目している。米中の応酬が見られたNvidiaのAI半導体、「H200」であるが、同社CEOの中国訪問の働きかけがあってか、中国が最初の輸入を承認する方向があらわされている。巨大ITの自社開発では、マイクロソフトがAmazonやGoogleのチップの3倍の性能を持つとする「Maia 200」を発表、Nvidiaへの依存を下げる取り組みである。また中国でも、アリババのAI半導体など国産化の活発な動きとなっている。 [→続きを読む]
世界最大のファウンドリである台湾TSMCの会長兼経営最高責任者（CEO）、C.C.ウェイ（魏哲家）氏は、2025年第4四半期決算説明会で、「AI需要の先行きに不安を持つ向きもあるが、当社AI関連顧客やそのまた顧客にインタビューした結果、AI需要は今後も確実に増加継続すると確信を得た」とし、同社の2026年売上高は前年比30%と強気の予測を発表した。決算結果については、すでに津田編集長が報告しているので（参考資料1）、ここでは決算発表会でのウェイ会長の発言の中から特に注目される発言をいくつか取り上げて、著者の補足コメントと共に紹介しよう。 [→続きを読む]
AI(人工知能)需要急伸への対応から、DRAMはじめメモリ半導体価格の高騰が見られるなか、最先端半導体生産を大きく引っ張る台湾に視点を置いた市況インパクトに注目させられている。米国政府が台湾との貿易協定を結ぶ際、半導体生産の40%を米国に移転するとの難題を今後の目標に掲げて、論議を呼んでいる。AI対応によるDRAM価格高騰の動きを受けて、米国のMicron Technologyが台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturingの製造拠点を買収し、DRAM生産を拡張するとともに提携関係を強化している。米国での半導体製造を強化していく一方で、台湾での最先端の取り組みを最優先で並行させるという、米国と台湾の間での複雑な局面があらわれている。 [→続きを読む]
中国商務部（日本の経済産業省に相当）は2026年1月6日、「商務部公告2026年第1号：日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化に関する告示」を発表した（参考資料1）。軍事用途にも使えるあらゆるデュアルユース品目を日本の軍事ユーザー、軍事目的、および日本の軍事力を強化する可能性のある最終ユーザーへ輸出することを禁止するとし、発表と同時に発効するとした。更には、翌7日に「商務部公告2026年第2号：日本産の輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始」を発表した（参考資料2）。即日調査開始し、1年かけて徹底的に調査するという。 [→続きを読む]
AI半導体を巡って、米国と中国の間、そしてDRAMはじめメモリ半導体業界に落ち着かない動きが見られている。NvidiaのAI半導体、「H200」の対中国輸出許可を米国政府が承認した一方、中国政府はその輸入を禁止する措置が見られたものの変更の可能性を孕むスタンスも伝えられている。米中間の探り合いの応酬の様相を受け止めている。AI半導体のHBMの生産強化が行われる反動で、スマホはじめ従来の応用分野向けのメモリが不足して価格が非常に高騰する動きが引き続き見られている。機器の値上げの動きが追随し始めている現時点である。さらに今後に微妙な地政学インパクトを孕んだ米国と台湾の貿易協定が締結され、台湾の半導体の関税が15%に抑えられている。 [→続きを読む]
今年の半導体はどうなるか。昨年執筆したブログで扱ったテーマのその後を追って記事を検証して、今後の展開を占うことにしよう。 [→続きを読む]
