半導体不足が長期化しそうだ。2月13日の日本経済新聞によると、半導体を発注してから納期までのリードタイムが4ヵ月前と比べ5〜15週間伸びた。需要増や企業買収など攻めに転じたルネサスの2021年売上額は前年比38.9%増の1兆円弱になった。需要増による不足を解消するため、中国SMICの生産能力倍増や大日本印刷のフォトマスク増産などに加え、自動車メーカーも在庫を積み増している。

半導体の供給を増やしてもそれ以上に需要が膨らみ、半導体製品を調達しにくい状況は変わらない。半導体が入手困難なため最終製品の生産数量が減っている。21年10〜12月のエアコンやデジタルカメラなどの国内生産は2年前から2〜3割減った、と日経は報じた。トヨタ自動車は、2022年3月通期の生産台数見通しを850万台と前期より6%引き下げた、と10日の日経が伝えている。

国内自動車メーカー8社のまとめでは、2021年の世界生産は、前年比3%増の2336万1000だいだったとしているが、8社の内4社が前年割れとなり、中でもSUBARUの落ち込みが最大で16%減だったという。特に8社の国内生産が4%減の739万1000台、海外生産は7%増の1597万台で、3年ぶりのプラスだったとしている。国内生産は新型コロナ以前の2019年には920万台に達していたが、約180万台減ったことになる。トヨタは一部の取引先に当初12月の世界生産を100万台と提示したが、実際には約80万台、日産も当初40万台以上が実際は30.3万台となった。

ルネサスエレクトロニクスは、2021年12月期の連結決算を発表し、売上額が前年同期比38.9%増の9944億円と1兆円台が見え始めた。営業利益は利益率29.8%の2966億円と財務は健全に近づきつつある。パワーマネジメントやLEDドライバ、Wi-Fi、Bluetooth、小規模FPGAなどを持つDialog Semiconductorの買収が売上額、利益とも押し上げた。自動車と産業/IoT部門に注力する同社は、データセンター市場へも入り込み、IDTの製品も花開いた。21年12月末での受注残高は1兆2000億円にも積みあがっている。22年通年の確定受注に対して生産能力はほぼ確保できている、と柴田英利CEOは決算発表時に述べている。

シリコンウェーハメーカーのSUMCOが発表した2021年12月期の売上額は、前年比15.2%増の3356億円、営業利益は515億円であった。300mmと200mmの両ウェーハとも供給が追い付かない状況が継続しており、特に第4四半期は売上額912億円、営業利益150億円と好調だった。同社は22年の第1四半期（1〜3月）についても見通しを発表しており、売上額は前四半期よりも多い990億円、営業利益は210億円と見積もっている。

中国のファウンドリ専門メーカーSMICは、2021年12月期の月産能力を、直径8インチのシリコンウェーハ換算で62万枚から、22年12月期には約2割増に相当する13万〜15万枚増やす、と12日の日経が報じた。さらに総投資額2兆2000億円の計画中の3工場がフル稼働する2025年には生産能力は倍増するとしている。

大日本印刷と凸版印刷はフォトマスク生産体制を強化すると8日の日経が報じた。大日本は日本や中国などの工場に100億円弱を投資して生産能力を2割高めるとし、凸版はフォトマスク事業の新会社を設立する。投資ファンドのインテグラルが49.9%を出資し、意思決定のスピードを速めて新会社が単独での資金調達を可能にするとしている。

ただ、半導体不足と言っても一部のスマートフォンやパソコンなどはテレワーク需要が一段落し、DRAM単価が下落に転じた、と8日の日経が伝えた。12月に比べて1月の大口取引価格がDDR4の8Gビット品の単価が3.1ドル、4Gビット品は同2.5ドルと共に3%安くなった。2021年の第4四半期になってスマホもパソコンも需要が落ち始めている。

半導体不足の長期化に関して、13日の日経の記事では誤解しやすい箇所があったので指摘しておく。「半導体は演算や記憶を担う先端品から、モータなどの動作制御や電源管理を担う汎用品まで幅広い。納期の長期化が目立つのは汎用品だ」とあるが、汎用品という言葉が独り歩きしないように注意する必要がある。汎用品に対する言葉は専用品であり、先端品ではない。記憶を担うメモリは先端プロセスを使うが汎用品であり、モータ駆動ICやパワーマネジメントICは、成熟プロセスを使うが汎用品ではなく専用品に近い。システムごとに電源用のDC-DCコンバータ仕様が異なるからだ。プロセス的に先端品は微細化、電源関係は成熟プロセスであるため、プロセスの違いを誤解したのではないかと思われる。