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EVのスタートアップ続出に触発され、車載半導体開発が活発に

先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。また、半導体不足表面化のきっかけとなった車載用半導体は、量産だけではなくこれからのACES(自律化、つながる、電動、共有)向けの半導体需要が旺盛になりそうだ。特にEV(電動車)のスタートアップが続出している。

参議院本会議で可決した半導体支援の関連法の改正案には、工場の設備投資を補助することが盛り込まれている。TSMCがソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場などへの補助を想定している。工場の新増設にかかる設備費用の最大半額を補助する。継続的な生産、需給逼迫時の増産対応などを条件とする。補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。基金は20日成立した2021年度補正予算でまず6170億円を計上した。国内に工場を持つ半導体メモリ大手のMicron Technologyとキオクシアホールディングスも 支援候補に挙がっている。


図1 悪路を走行するRivianの小型トラック 出典:Rivianのホームページ

図1 悪路を走行するRivianの小型トラック 出典:Rivianのホームページ


日本を除く世界中でEV(電動車)熱が高まっており、スタートアップが続出している。自動車産業からEV化が遅れていた米国でさえも、スタートアップが続出している。Teslaに続き、株式上場を果たしたRivian(図1)は82億ドルの資金を調達、2021年7〜9月期の売上額がまだ100万ドルしなないのにもかかわらず、時価総額は上場後Volkswagenのそれを超える1530億ドルに達した。17兆円弱である。Rivianは小型トラック専門のEV事業を手掛けるスタートアップ。バブルの様相を示す株価であるが、米国では高級車専門のLucid Motorsやバス専門のProterraなどのスタートアップが続々登場している。また、バッテリ専門や車台(プラットフォーム)専門、といったサブコントラクト企業も出ている。

ユニコーンならぬ「超デカコーン」となったRivianには日本の住友商事が初期の段階から出資していたことを12月24日の日本経済新聞が報じた。Rivianは2017年初めにイリノイ州の三菱自動車の工場を1600万ドルという低価格で買い取っており、住商は地に足の着いた会社であることを確認し同年出資を決めた。その1年後、Amazon.comがRivianを視察後、7億ドルを出資した。Rivianの資本金は、現在82億ドルとなっている。

中国では、浙江吉利グループがこれからのクルマのコックピットに使う、7nmノードのSoC(システムLSI)を設計、CPUやGPUなどを集積し、22年7~9月に量産をはじめ、同年末までに吉利グループの車両に載せる計画だと25日の日経が報じた。7nmノードだとやはりTSMCを利用することになろうが、米国製半導体製造装置をふんだんに使っているTSMCでも、エンティティリストに載っていない企業なら最先端プロセスのチップを製造できるようだ。

住友商事はEVに関心が高く、EVで使った電池を自治体や家庭用向けの蓄電池として再利用する事業に日産自動車と共同で乗り出すと発表した。これまでは工場や再生可能エネルギー事業所などに再利用していたが、用途を広げることになる。報道した23日の日経によると、EVでは10年で蓄電性能が7割下がると言われているため、回収した電池性能を見極めたうえで、工場や自治体、家庭向けなどに向け加工していく。EVで蓄電性能が下がると走行距離が短くなってしまうため、交換が求められている。

EV用のバッテリに必要な金属リチウム(Li)に動きがあった。英国ロンドンとオーストラリアのメルボルンに本社を持つ資源材料大手のRio Tinto社がアルゼンチンのRincon Mining社のリチウムプロジェクト部門を8億2500万ドルで買収する、と発表した(参考資料1)。Rincon社はリチウムの権益を持つ企業で、Rio社はLi金属の回収ビジネスを手に入れることができる。2022年前半に買収を完了させる見込だ。

参考資料
1. "Rio Tinto to acquire Rincon Mining lithium project", Rio Tinto ニュースリリース (2021/12/21)

(2021/12/27)
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