10月に入り、トヨタ自動車がソフトバンクとカーシェアリングで提携、ホンダとGMが自動運転技術で提携、という大型業務提携が持ち上がってきた。海外企業の半導体ビジネス強化の動きも目立つ。韓国SK HynixがNANDフラッシュの新工場に2兆円を投資し、ON Semiが会津富士通セミへの出資を高めると発表した。

自動車産業は今やACES（エイセス：Autonomy, Connectivity, EV, Sharing）と呼ばれる4つのメガトレンドを追求している。日本では四つの文字を入れ替えてCASEとしているが、米国ではACESと呼ぶ方が多い。エース（Ace）の複数形のようにカッコ良い言葉だからである。トヨタとソフトバンクはシェアリング、ホンダとGMは自動運転で提携する。

「トヨタとソフトバンクは共同で移動サービス事業を手がける『モネ・テクノロジーズ』を設立する。ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75％を出資し、2018年度中に事業を始める。資本金は20億円で将来100億円まで増やす」と10月5日の日本経済新聞が報じた。トヨタの豊田章男社長は４日の記者会見で「車をつくる会社から移動サービスを提供する会社に変わる」と強調。自動車が生み出すデータをAI（人工知能）などで解析すれば「15分後に100メートル四方で何台の車が足りないか、客が手を上げる前に把握できる」（孫社長）としており、新会社は自動運転車を使ってシェアサービスにも乗り出すことも示唆している。

自動車販売台数は2000年頃から先進国ではほとんどフラット。台数を増やし売り上げを伸ばすためにこれまでは中国やブラジルなど発展途上国の成長に頼っていた。しかし、中国が成長してくるにつれ、中国でもライドシェア滴滴出行が売り上げを伸ばし、自動車メーカーは、これまでのクルマ製造・販売というビジネスモデルの変更を迫られるようになった。MaaS（Mobility as a Service）を打ち出すものの、まだ明確な姿は見えておらず、サービスを含めた新ビジネスを模索し始めている。ソフトバンクはUberだけではなく滴滴出行を含め世界の4社のライドシェア企業にも出資しており、ライドシェアビジネスで世界のトップを行く。トヨタは自動車を製造販売するだけではなく、シェアビジネスにも顔を出しておきたい。この提携は、ライドシェアへの参加をソフトバンクが後押しする形となる。

ホンダと米General Motors（GM）は3日、自動運転技術で提携すると発表した。「ホンダは同日、自動運転分野のＧＭクルーズホールディングスに7億5000万ドル（約850億円）を出資した。事業資金の提供も含め合計3000億円規模を投じて次世代技術を共同開発する」、と10月4日の日経が報じた。ホンダは今後12年で20億ドルの資金も提供し、無人タクシーの専用車両をＧＭと共同開発するとしている。

SK Hynixは、NANDフラッシュメモリーの新工場に20兆ウォン（約2兆円）を投資する計画を発表した。2023年以降に生産能力を現行比約4割増やすとしている。HynixはDRAMではSamsungの次に地位を占めるが、NANDフラッシュはSamsung、東芝、Western Digital、Micronの次の第5位。NANDフラッシュが今後も増えることは間違いないため、Hynixは生産量を増やしてもっと上位を狙う。

ON Semiconductorは、富士通グループの会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング（福島県会津若松市）への出資比率を40%から、60%に引き上げ、社名を「オン・セミコンダクター会津」に変更した。富士通は半導体部門を切り売りしてITサービスを強める。9月に半導体の販売会社である富士通エレクトロニクスを電子部品商社の加賀電子に売却すると発表、19年1月には三重県の半導体工場を台湾UMCに売却する。富士通はハードウエアを徹底的に切り離し、ITサービスへのシフトを強めるが、IT商品を差別化できる手段である半導体を切り離し、どのようにして顧客の価値を提供するのだろうか。AIやCMOSアニーリング技術など、ところどころの部門で半導体を開発しているが、これでは開発効率は低いだろう。