Microsoft、アリババが半導体に進出、米中貿易戦争の影響が見え隠れ

MicrosoftがLinuxベースの「Sphere OS」上で走るSoCを設計したと記者会見で発表、4月18日の日経産業新聞も報じた。MicrosoftのクラウドMicrosoft Azure上でIoTデバイスからのデータを収集・管理・解析などを行うことができるが、Microsoftは、IoT端末メーカーがデータをセキュアにAzure上で送るためのプラットフォーム「Azure Sphere」も合わせて発表した。Microsoftは、エッジコンピューティング分野に進出したともいえる。

このSoCを、日経産業はマイコンと呼んでいるが、マイコン用CPUコアのARM Cortex-Mを3個集積しているだけではなく、演算向けのCortex-Aコアも搭載しており、制御と演算の両方を強化したチップであるため、SoCと呼ぶ方がふさわしい。ヘテロのマルチコアプロセッサである。Cortex-Mコアはデュアル構成にし、3つ目のコアをセキュリティ管理に使っている。セキュリティ用のコアをPlutonと呼んでおり、セキュアブート機能を搭載、暗号認証も備えている。Wi-Fiからの通信は必ずPlutonがしっかりと監視し、ここを通らなければ、他の回路へは行けないようにブロックしている。

今回、このチップアーキテクチャのハードウエア化をパートナーである台湾のMediaTekが詳細設計を行い、MT3620という製品名でリリースした。この製品チップにはCortex-A7コアとデュアルのCortex-M4Fコア、PlutonプロセッサコアとWi-Fiトランシーバを内蔵した。もちろんこれら以外にはA-DコンバータやPWM（パルス幅変調）出力なども集積している。センサやボタンからの信号を入力し、モータを制御したりLEDを光らせたりする汎用I/Oピンを備えている。

中国のアリババは、クラウドベースのIoT向けチップ開発用に中国のCPUコアベンダーであるC-Sky Microsystemsを買収した、と20日のロイターが報じた。アリババはこれまでもC-Skyに出資してきたが、このほど出資比率が100%に達した。C-Sky社は杭州市に本社を置き、2001年に創業したIPベンダー。独自のISA（命令セットアーキテクチャ）を持つこのCPUコアは7種類開発しており、これらを組み込んだ半導体チップはこれまで7億個が出荷されたとしている。

中国大手が国内企業を買収するのは、米国企業の買収に失敗したことが背景にある。国防上の理由から、シンガポールに本社を置いていたBroadcomによるQualcomm買収が失敗に終わった理由も国防だった。

4月16日に米商務省が中国の大手通信機器メーカーZTEとの取引を禁止した後、17日にFCC（米連邦通信委員会）が米国内の通信会社が中国製の通信機器を調達することを禁止する方針を決めた。こうなると、中国のもう一つの大手通信機器メーカー、華為科技の製品も調達禁止になる恐れは十分にある。これは、通信機器に仕掛けられたバックドアを使ってウィルスを侵入させ、米国から情報をとるとか、インフラの基幹システムを攻撃できることが禁止の理由になっている。

こうなると中国は黙っていない。通商交渉ですでに報復関税を発表しているが、20日の日本経済新聞が報じたように、QualcommによるNXP Semiconductor買収に関しても独占禁止法の観点からノーを突き付けかねない。このことは、東芝メモリの売却に関しても承認されない恐れが出てくる。23日の日経が中国の独禁法審査でノーとなった場合の対応について3つのシナリオを描いたが、これには東芝が「東芝メモリ株式会社の早期の譲渡完了を目指しており、報道されたような、特定の条件下での、売却取り止めを含むいかなる具体的な方針を決定しておりません」というプレスリリースを流して対処した。

ただ、中国の独禁法審査は半年では終わらず、東芝メディカルのキヤノンへの買収の時でさえ、2016年3月での買収合意から12月の完了まで9カ月かかっている。東芝メモリの場合もこれと同様、東芝メモリの売却が決定したのは2017年9月であったため、9ヵ月後の6月ごろに完了とみるべきだった。なぜ3月末に売却期間を設定したのか全く理解できない。