16年Q4にはAppleがSamsungを抜いた

2016年第4四半期におけるスマホの出荷台数は、Appleが7830万台、Samsungは7750万台となり、Appleがわずかだが上回った。これにより、第4四半期の市場シェアはAppleが17.8%、Samsungは17.7%となった。前年の第4四半期と比べると、Appleの出荷台数は4.7%伸びたが、Samsungの台数が4.8%の減少だった。SamsungはGalaxy Note 7のバッテリ暴発事故により回収と共に生産を中止したことが響いた。

Appleは1月31日、第4四半期の業績を発表し、売上額は784億ドル（約9兆円）と過去最高を記録した。これを受けて、Appleに部品を納入している日本のアルプス電気やミネベアミツミ、日本電産などの株価が軒並み上昇したと2日の日本経済新聞が伝えた。

2016年を通してのスマートフォンの出荷台数はSamsungの方がまだ上で、合計3億940万台、Appleは2億1540万台となっている。2016年の世界のスマホ市場全体は、台数ベースで前年比3.3%増の14億8820万台となった。伸び率は鈍化しているが、2016年に増えたスマホの台数は4800万台。この数字は決して少ないものではない。

工業用のIoTに取り組む日本企業は増えた。工業プラントの大手、東洋エンジニアリングはGEと組み、国内に大型火力発電所を建設する、と3日の日経が報じた。GEはタービン技術で定評があり、タービンにIoTデバイスを取り付け、そのデータを常時取得し、異常があったら即座にフィードバックするIoTシステムでも実績がある。データ解析とデータ見える化などのソフトウエアPredixも製品として揃えており、GEの工業用IoTシステムはIndustrial Internetそのものである。

3日の日刊工業新聞は、やはり工業プラントの大手、日揮とNECが工場内で発生する異常の予兆を検知するシステムの構築と販売を共同で始めたと報じた。また日経産業新聞は、メタウォーターが北九州市から、水道を管理するシステムにIoTシステムを受注した、と伝えた。水道管の幹線から各家庭の配水拠点にIoTデバイスを取り付け、水質や流量などを計測し、そのデータをクラウドで管理するという。横河電機はMicrosoft、FogHorn System、Bayshore Networks、Telit IoT Platformsの4社でIoTサービスを開始すると日経産業は2日に伝えている。MicrosoftはクラウドプラットフォームのMS Azureを、FogHornはフォグコンピューティング用のソフトを、Bayshoreはセキュリティソフト、Telitは通信モジュールをそれぞれ提供する。

民生用のIoTシステムとして、京セラはAIで効率的なエネルギー管理を支援するHEMS「ナビフィッツ」を発売した。気象情報や電力消費パターンなどから余剰電力量などを試算し、蓄電システムへの充放電やエコキュートの湯沸かし機能などを自動で制御するという。

先週のニュースとして最後に、パナソニックが40nmプロセスを使う新型メモリReRAMを2019年から量産すると発表した。これまで製品化していた180nmのReRAMはNANDフラッシュと比べて優位性がなく、40nmへの微細化で性能を高めるつもりだ。実際に量産するのは台湾のファウンドリUMCである。ICカードやパスポートなどマイコンに組み込む用途に使うとしている。フラッシュマイコンに比べ消費電力が1/5~1/7に下がるとみている。