セミコンポータル
半導体・FPD・液晶・製造装置・材料・設計のポータルサイト

日本はAIで先頭を行く米国に追い付けるか

|

9月23日の日本経済新聞は、「厚生労働省が人工知能(AI)を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする」と報じた。同日の日経産業新聞は「アップルやフェイスブックなど米国IT(情報技術)大手の最大のテーマは人工知能だ」としてAIを巡る優秀な学生の取り合いが始まっているとレポートしている。AIが先週はがぜん注目を集めた。

AIを使って新薬を創出するビジネスは米国では極めて活発だ。例えば、IBMがクイズ番組でチャンピオンを負かしたAIコンピュータ「ワトソン」(IBMはコグニティブコンピュータと呼ぶ)は、新薬開発に威力を発揮している。日経によると米国ではAIを利用した創薬開発のベンチャーが新しい抗がん剤を開発、別のベンチャーはエボラ出血熱に効く薬をAIで開発した、という。創薬開発にはさまざまな化合物や元素の組み合わせを試してみなければならず、人間がしらみつぶしに調査するには膨大すぎる。このため、学習するコンピュータであるAIを使い、創薬に必要な薬品や化合物の膨大な組み合わせをコンピュータに覚え込ませ、薬になりうる条件を学習して教えながら、新しい創薬の可能性を追求していく。

米国に比べ、AIを使った創薬開発では日本は遅れているため、厚労省が支援するというもの。これまでのやり方ではコストがかかりすぎるため、AIを活用し創薬開発の効率を上げ、海外勢に追いつこうという狙いがある。「厚労省は数年かけてAIを使った新薬開発の具体化にメドをつけたい考えだ。AI開発を担うのは、革新的な医薬品開発を支援する国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所で、2017年度から始める計画だ」と日経は報じている。

AIは創薬開発だけではなく、医療の診断にも使える可能性がある。信州大学はがん細胞の近くにある正常細胞も少し変化することを、AIを使って見出した、と19日の日経が報じた。この結果、正常細胞を見るだけで近くにがん細胞があるかどうかを予測できるようになるとしている。切除したがん細胞の画像に加え、その後の検査や治療の画像と共にがんの進行をコンピュータに学習させることで、治療の効果を予測するAIへとつなげてゆきたいとしている。

AIはフィンテックにも使う。新生銀行グループは、AIを利用して個人の無担保ローンの与信判断の精度を上げるため新会社を設立した、と19日の日刊工業新聞が報じた。新生銀行グループのレイクのこれまでの貸し倒れデータ500万件を活用し、AIで学習することで与信判断に精度向上につなげていく。

AI開発を巡って人材の獲得合戦が始まっている。AppleやFacebook、GoogleなどのITサービス産業だけではなく、「ミリ秒単位で株取引を行うため証券会社などの金融関係の会社でもAI専攻の学生は引く手あまただ」、と株取引AI開発で先頭に立つAidyia社兼Hanson Robotics社創業者でありチーフサイエンティストでもあるBen Goertzel氏は言う。国内でもソフト開発のワークスアプリケーションズは、インドの学生をリクルートするためにインドやシンガポールに拠点を置き、AIを使う業務ソフトの開発用の人材採用を進めていると23日の日経産業は報じている。AI専攻の学生は高額の給料を示されているという。

記事の最後に、SamsungのNote 7の発火事故のその後についても触れよう。22日の日経は「サムスン、発火幕引き急ぐ、米でスマホ交換開始、ブランドへの打撃懸念」という見出しの記事を載せた。5.7インチ画面のファブレットであるNote 7は、Samsungが出荷した全数の250万台を回収するとしているが、Note 7の最大の輸出国である米国での回収から始めたというわけだ。

米国ではUSA Todayをはじめ、Wall Street Journal、Yahooなどが調査機関Survey Monkeyの調査をレポートしている。USA Todayによると、調査回答した人の35%が製品交換ではなく代金が欲しいと答え、26%はiPhoneに乗り換えると答えた、とUSA Todayは報じた(参考資料1)。その他、21%がSamsungの他機種を望んでおり、Note 7を交換してほしいという答えはわずか18%しかなかったという。ただし、米国の規制当局は、Samsungのリコールに対する選択肢は二つだけで、製品交換か、代金かだ、とビデオで述べている。

参考資料
1. Samsung Galaxy Note 7 replacement arrives in U.S., but few may want them (2016/09/20)

(2016/09/26)

月別アーカイブ