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半導体市場の復調で、着実に進むIoTビジネス

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2週間前に発表されたAppleのiPhone 7向けの部品や製造のビジネスが潤い、台湾のIT企業の収益が復調してきた。今年の半導体産業の見通しで最も低調なのは米国。米国向けの製品に注力する台湾のIT産業の復調は、米国半導体市場の復調を示している。国内では、IoTビジネスのニュースも増えてきた。

9月15日の日経産業新聞によると、8月における台湾のIT産業(半導体やエレクトロニクス製造も含む)主要19社の売上額が前年同月比5.0%増と10カ月ぶりに増収になった。主要19社の合計売上額は8590億台湾元(約2兆7600億円)で、増収を記録したのは10社となり過半数を超えた。前月は5社しかなかった。半導体ファウンドリのTSMCは40.7%増の943億元と単月として過去最高を示した。Apple向けのアプリケーションプロセッサの製造を獲得したことが大きいうえに、MediaTekも好調だったという。ただ、昨年は7月あたりから急激に沈んできたため、昨年同月比でプラスは当然といえば当然であり、本格的な復調とは言えないかもしれない。

長期的にはIoT向けの市場が成長するため、国を挙げてIoTの大合唱だが、IoT市場を狙ったベンチャーが相次いでいる。9月15日の日経産業は、2011年にルネサスエレクトロニクス出身者が設立したメモリIPベンダーのフローディアを紹介している。同社は組み込みシステム向けのフラッシュメモリIPに特化したベンチャーで、2015年には産業革新機構などから総額8億円の出資を受けたという。IoT向けの低消費電力不揮発性フラッシュメモリIPをライセンス販売する。メモリセルは、組み込みシステム(例えば制御用マイコンなど)向けにSONOS構造やフローティングゲート型、アンチフューズ方式のOTP(One time programmable)などがあり、それぞれに応じて、ZT、G1、G2、ZAという製品を揃えている。

製造では、機械加工や微細な表面形状の計測器のメーカーであるピーエムティーが半導体製造に乗り出すと19日の日本経済新聞が報じた。産業技術総合研究所が開発した「ミニマルファブ」方式を利用して製造を行う。ミニマルファブは、0.5インチ(直径12.7mm)の超小型ウェーハを1枚ずつ生産していく方式の工場で、設備投資額が10億円程度で出来ることをセールスポイントとしている。PMTは、工作機械や微細な加工機に加え、CNC(コンピュータ数値制御)3次元計測マシンや非接触表面粗さ計、レーザー計測器などを製造・販売するメーカー。PMTはミニマルファブの半導体製造工場を、大分県の日本テキサス・インスツルメンツ社のあった工場跡地に2018年にも建設するとしている。

東芝やアルプス電気などがIoT向けの新共同出資会社「デバイス&システム・プラットフォーム開発センター(DSPC)」を設立したと発表した。これは、STARCとSIRIJが解散した後を受けて、民間企業が共同出資してIoTデバイスを設計・製造・ライセンスする会社であり、NEDOの支援を受けたプロジェクト(5年間)にも参加している。NEDOのプロジェクトが終わっても継続するための会社となる。詳しくは21日にセミコンポータルで紹介する。

やはりIoTは、成長のエンジンとなる分野だ。IoT端末ビジネスにはほとんど関与しないが、IoTからクラウドにデータを上げた後のデータ解析、通信ネットワークに関した部分を担う提携も出ている。NTTは企業ERPや製造系のソフトウエア大手のSAPと提携し、インターネットとつながるクルマの分野で安全支援システムを開発すると発表した、と16日の日経産業が報じた。SAPは、データの管理や解析、アプリケーションサービス、セキュリティなどクラウドベースのソフトウエアプラットフォームHANAに定評がある。HANAを使って、IoT端末からのデータ解析やデータ管理、アプリケーション作成などを行うことができる。今回の提携では、「走る・曲がる・止まる」の基本3機能のデータをドライブレコーダなどから収集、運転手の疲れ状態もデータ収集し、居眠りなどの事故を防ぐ。10月に福井市の京福バスで実証実験を始めるとしている。

3Dプリンタは、かつて「ラピッドプロトタイピング」と呼ばれたが、その当時から造形マシンを提供してきたStratix社が最大手の分野だが、ここにもベンチャーが登場しており、日本の半導体製造のニコンとJSRの2社が出資するというニュースがあった。このベンチャーCarbon3D社は、従来の3Dプリンタの100倍という高速で造形できるプリンタを開発している。ニコンは3D計測装置を手掛けており、JSRは3Dプリンタ用の樹脂を提供している。今回の出資ラウンドでは、米GEやドイツのBMWも出資し、新規出資総額は8100万ドルとなったと20日の日経産業は報じている。

(2016/09/20)

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