KDDIと東芝、IoTプラットフォームの組み合わせで顧客企業の海外事業を支援

図1　KDDI取締役執行役員常務の森敬一氏（右）と東芝執行役専務の錦織弘信氏（左）

顧客企業の国内工場の稼働状況や測定するべきIoTデータを可視化する場合には、セルラーネットワークを使い、インターネットを通して見ることができるが、これを海外工場にも同様に展開しようというもの。例えば、海外工場の機械や設備の予知保全（Predictive maintenance）を行い、ダウンタイムを削減しようというIoTの応用では、初期段階でその機械の振動や温度などのデータを日本から見ることができるようになる。もちろん、見るだけではなく、AIを使ってどこが異常と正常の境目（しきい値）なのかを判別することも可能になる。そのためには試行錯誤が必要であるが。

KDDIは、世界各地との通信ネットワークを持ち、各地の通信業者ともパートナー関係を維持している。このため、KDDIのグローバル通信プラットフォームでは、世界各地の総合管理機能を備え、回線や課金管理、キャリア切り替え、一括運用などのサービスを行うことができる。このプラットフォームを利用することで、東芝のIoTプラットフォーム上でデータの収集・蓄積・見える化・解析を行うことができる。

KDDIは、日立製作所とも提携しており、日立のIoTプラットフォームである「Lumada」もその上で動作させることができるため、東芝の顧客も日立の顧客の通信とIoTプラットフォームを含めた「IoT世界基盤」を構築することを目指している。KDDI取締役執行役員常務ソリューション事業本部長の森敬一氏(図1の右)によると、KDDIと東芝は長年、ビジネスの取引があり、顧客企業とエンドユーザーとの間を循環する「リカーリングモデル」を共に理解・共有している、と述べている。

具体的な利用シーンはまだないが、リカーリングビジネスによって、予防保全だけではなく、実際に使うエンドユーザー向けに情報を提供し、タイムリーな買い替え時期を提案する、というようなシーンを描いている。要は、IoTプラットフォームを利用して、IoTシステムを稼働させることで、新しいビジネス収益モデルを打ち立てようとしているのである。KDDIのような通信オペレータは、ワイヤレスだが通信回線のインフラを構築して通信回線使用料を主な収入源としている。オペレータの回線を利用しているインターネットサービスプロバイダとして、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが大きな収益を得ていることに焦りを感じている。オペレータから「俺たちはドカン屋ではない」という声を聞くことが多い。

このIoTシステムの仕組みで、まずは海外進出したい企業に向けたサービスとして成功させることをKDDIは狙った。東芝は、OTと呼ばれる現場では日立同様、強いが、IoTを実際に活用した事例はまだ多くない。これから増やしていくための、一つのビジネスとなりうる。IoTビジネスでは、とにかく実績を上げることが先決だろう。