KDDI、ハード・ソフト・サービスをパッケージにしたドローンビジネスを展開

図1　KDDIが提供するドローンの例

KDDIはこれまで用途ごとにパートナーと組み、各分野で実証実験PoC（Proof of Concept）を行ってきた。提供するドローンを試作し、パートナーと一緒になって仕様を決めてきた。その結果、5つの分野でドローンを提供し、データ収集・分析も含めたソリューションとして提供する(図2)。

図2　KDDIが提供する5つのソリューション　出典：KDDI

広域監視では、近畿日本鉄道とJR東日本、首都高速道路および首都高技術、御殿場市と一緒になってPoCを展開してきた。広域監視とは、例えば山岳地方での遭難事故や、広い海での水難事故などに対処するために必要な応用である。これまでの人海戦術による救助隊の場合では人集めから装備集め、管理部門の手配などにどうしても時間やコストがかかっていたが、ドローンだと万が一の事故でも即座に対応できる。この応用では通常のカメラに加え、夜間捜索用の赤外線カメラ、さらに測距用レーザーなどを取り付けておく。

電力会社や通信業者向けの鉄塔管理では、まず鉄塔の上までドローンを飛ばし、旋回しながら撮影場所の軌道を確保しておく。次に点検したい場所の位置をその軌跡に従って知ることができる。そして、点検したい場所の写真を撮影し、さびや塗料の剥がれ、クラックの有無などを確認する。最後に点検レポートを作成し、クライアントに提供する。従来のマニュアル点検では危険が伴いコストがかかったが、ドローンだと、その心配はない。またマニュアル点検では2時間かかったのに対してドローンでは1時間程度、作業人数もマニュアルだと4名必要だったが、ドローンだと2名で済む。しかも撮影したデータをシステムに保存するための時間もドローンは要らない。撮影終了と同時にクラウドに上げることができるからだ。

測量では、ドローンで空から撮影した生の画像から、余計なクルマや人の部分を除去、加工したデータを提供する(図3)。3次元的な状況をLiDAR（Light Detection and Ranging：ライダーと発音）とカメラで3次元の地形のデータを取得する。LiDARは3次元の距離を測るために必要で、従来のポリゴンミラーを使い空間的にスキャンしながら、測距データを取得する。LiDARなどで取得したデータをアイサンテクノロジー社の大規模3D点群高速編集ツール「Wing Earth」を用いて可視化する。

図3　測量はドローンによるデータ収集・管理・解析まで含むソリューションで提供　出典：KDDI

ドローンを飛ばし、管理するのはタブレットだが、タブレットに管理・操作情報を表示するアプリケーションソフトの開発はテラドローン社が請負っており、KDDIが顧客に対してドローンに加えアプリも含めたソリューションを提供する。LTE通信網を使って、ドローンとタブレットを持った地上員との間を通信すると同時に、撮影した映像や画像を即座にクラウドに上げる。このため、その映像や画像は関係者なら誰でも自分のデバイスで見ることができる。通信は5G時代になれば5Gに対応する。

KDDIはドローンを使った広域監視と鉄塔点検の作業を2019年6月から開始、風力点検や測量解析、精密農業は6月以降に提供を開始するとしている。ビジネスモデルとして、ドローンを単体として売ることをせず、用途に応じて可視光カメラや赤外線カメラ、LiDAR、レーザーなどをオプションとして取り付け、その操作プログラムや可視化・分析ソフトウエアもまとめたパッケージとコンサルティングを販売する。

図4　NEDOの支援を受けたエンルート社のドローン　炎の中を撮影できる

KDDIのビジネスとは別だが、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトの支援を受けたエンルート社は、耐火温度300°Cのドローンを開発、消防士を支援する応用を目指すドローン「QC730FP」（図4）を2019年10月から販売する。ここでは高温に耐えるための耐熱性のコーティング剤や材料、マグネシウム材料などを開発、試行錯誤を繰り返しながら、炎の中で約1分耐えたという。火災現場で最初の状況撮影をしておくことで、消火活動を終えた後と比較でき、火災原因の追究に有用だとしている。これから消防関係者とPoCを何度か行い、フィードバックを取り入れ販売は10月になると見ている。