日本の企業の知財活動費、17%増加

　その内訳をみると人件費が412 億円（前年度比18.6%増）、出願系費用が647 億円（同14.3%増）増加している。この理由としては、知的財産担当者数の増加（同16.6%増）、外国への特許出願件数の増加(同4.0%増）に加え、2004年度については特許審査請求件数の急激な増加(同71%増)等が影響していると考えられる。企業等における、知的財産の重要性が更に高まりつつあることが窺える。（経済産業省特許庁による、平成17年度知的財産活動調査報告書概要より）
　今後は、企業等の出願戦略等がこれまで以上に重要視されることから、研究開発や出願のための先行技術調査に係る費用、これに携わる人材、その人件費の増加などが見込まれる。
　報告書のハイライトとして下記の点が指摘されている。

1. 知的財産人材の増加 企業、大学等における知的財産担当者数は増加傾向にあり、2004年度は、約45,500人で前年度に比べ16.6 ％増加。知的財産戦略本部が推進している知的財産人材育成総合戦略とも関連し、今後も引き続き増加していくことが予想される。
2. 知的財産活動費の増加 企業等の知的財産活動費は約9,200 億円で前年度に比べ17.1 ％増加。内訳別にみると、出願系費用・人件費が増加しており、知的財産担当者数の増加や海外出願の増加及び特許審査請求件数の増加（審査請求にかかる費用や代理人費用の増加）等が影響していると考えられる。
3. 特許権の活用状況 国内における2004年度の特許権の利用率は48.2 ％であり、依然として所有する権利の約半数が利用されていないことがわかる。効果的な知的財産権の取得、技術流出防止等の観点から、企業等における知的財産戦略の更なる検討が求められる。

　この調査は、経済産業省特許庁が、我が国の知的財産活動の実態を定量的に把握すべく国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等を対象として毎年調査を実施しているもので、2003年度に特許・実用新案・意匠・商標出願のいずれかを５件以上出願した国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等、約7,880 件を対象に2004年度の知的財産活動について調査を実施したもの。（調査票の回収は3,782 件、回収率48.0%。そのうち3,681 件（うち中小企業1,871 件）を集計対象。）

全文は、経済産業省下記URLを参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20060630007/20060630007.html