日本の半導体設備投資額はついに7%のシェアに

図1　世界の半導体設備投資額の地域別シェア　出典：IC Insights

米国のシェアは37%、欧州3%である。日本は1990年のバブル絶頂期には世界の51%もの投資額を占めていた。それがバブル崩壊で95年に31%、あとはじわじわ減り始め、2010年には11%まで落ちたが、今回は1桁台にまで下がってしまった。

日本では半導体産業が弱体化している。三洋電機半導体はON Semiconductorに身売りし、富士通セミコンダクターはアナログおよびマイコンの設計部門はSpansionに、ワイヤレス部門はIntelに売却した。ルネサスエレクトロニクスはLTEモバイル部門の中核をなす欧州とインドの設計拠点をBroadcomに売ることで合意した。ソニーはCMOSイメージセンサで大きく成長したが、投資マインドは弱い。日本で投資に積極的なのは東芝だけのようだ。

米国では、90年の31%というシェアを昨年までずっと維持してきた。この上半期は37%と伸ばした。設備投資を積極的に進めてきたのがIntel、GlobalFoundries、Micron Technology、San Diskなど。欧州の大手3社も日本と同様、ファブライトを進め、投資シェアは少ない。IC Insightsは、STMicroelectronicsとInfineon Technologies、NXP Semiconductorの3社合計の設備投資額は2013年全体でも15億ドル程度だと見ている。2013年の設備投資額が欧州合計よりも多い企業は9社あるという。設備投資をけん引する半導体メーカーがSamsung、Intel、TSMCの3社であることは変わらない。

日本の半導体製造装置メーカーは、海外を相手に売らざるを得ない。特にアジアと米国は大きな顧客である。リソグラフィ装置トップのASMLはオランダを本拠としながらも、欧州よりもアジア、米国に積極的に販売してきた。日本の製造装置メーカーのグローバル化は半導体メーカーよりもずっと進んでいるが、今後はますますそれが不可欠になる。