インテルの最先端プロセス開放から2年、買収の動きの噂の波紋
インテルが22-nm FinFETプロセスをサードパーティに開放、実質的にTSMCなどのようなファウンドリーとしての動きをとると発表したのが2013年2月のこと。続いてFPGAのAlteraの名前が出てくるファウンドリー製造対応合意の動きが出てきて、14-nm FinFETプロセス技術を用いるFPGAsという内容となっている。それから2年が経ったいま、インテルがAlteraを買収する可能性を検討しているというまだ噂の段階の見方があらわれて、今後の展開は如何にといろいろな切り口で市場、業界での波紋を呼び起こしている。
≪今後の展開への読み≫
2013年2月にインテルの最先端プロセス開放の動きをまず次のように捉えている。
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○Intel becomes a foundry, offers up its 22nm process …2013年2月22日付け ExtremeTech
Intelが、同社のbest-in-class 22-nm FinFETプロセスを多数のthird partiesに開放すると発表した。事実上、IntelはTSMC, GlobalFoundries, IBM, およびSamsungと同様に現在built-to-orderファウンドリーとして動いている。
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ではIntelは何を思っているのか？最も当たっていそうな解釈は、現在はTSMCのようなファウンドリーを使っているQualcommあるいはTexas Instrumentsなどファブレスメーカーが生産している製品を、Intelがもっとよく目を入れたいとしているのではないか。これらのメーカーに自らの22-nmプロセスを提供して、Intelはライセンス供与を受けて自分の半導体に統合したい技術を選ぶのに最良の位置が得られよう。そうしてその新しい技術が十分にうまくいくとなると、Intelの買収の可能性が出てくる。
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最後には今回の噂のような買収の可能性にも触れているが、Altera社の名前が出てくるファウンドリー製造対応合意の動きを当時に遡って抽出すると次のようになる。。
◇Intel takes big step in chip foundry business-Intel Corp has agreed to make chips on behalf of Altera, a significant step toward opening its prized manufacturing technology to customers on a larger scale, potentially including Apple. (2013年2月25日付け Reuters)
◇Intel to make 14-nm FPGAs for Altera (2013年2月26日付け EE Times)
→Intel社が、同社14-nm FinFETプロセス技術を用いてAltera社(San Jose, Calif.)向けFPGAsを製造、ファウンドリーのTSMCおよびハイエンドFPGAsのXilinxを煽る取引となる旨。該取引は、Intelが今まで明らかにした一連のファウンドリー取引では最大のもの、14-nmでは最初になるが、製品として見込めるのは2014年以降の旨。
◇Altera to build FPGAs on Intel's 14nm tri-gate technology (2013年2月27日付け ELECTROIQ)
◇With Intel grabbing Altera orders, can we now begin speculating about future Apple hookup? (2013年2月27日付け DIGITIMES)
→Alteraが、次世代高性能製品シリーズの製造にIntelの14-nm FinFETプロセス技術を使用する計画を発表、TSMCがもはやAlteraが設計する半導体の唯一のサプライヤではなくなる旨。Intelが自らのfabsを他のファブレスICメーカーに開放、今後のAppleからの半導体受注などhigh-volume対応に至ると、TSMCには脅威となる旨。
それから2年ということになるが、このほどインテルがAlteraを買収する可能性を検討していると触れた記事が次の通りである。インテルにとって史上最大規模の買収になるという見方である。
◇Intel in Talks to Buy Altera-Altera, a maker of chips for networks and cars, would be Intel's biggest purchase ever -Sources: Intel opens acquisition discussions with Altera (3月27日付け The Wall Street Journal)
→Intelが、Altera(San Jose)買収の可能性を検討している旨。
約$13.4 billion規模の取引、両社は本件へのコメントを控えている旨。
Intelは、最大ファウンドリー顧客としてAlteraの名を挙げている旨。
「これはIntelにとって意味深い動き、戦略の大きな変更に」(Wedbush SecuritiesのBetsy Van Hees氏)
業界各紙が揃って取り上げる形となっている。あくまで当の両社は未確認という噂の段階ではある。
◇Intel Is Said to Be in Talks to Acquire Chipmaker Altera (3月27日付け Bloomberg)
◇Intel is in talks to buy Altera Corp. (3月27日付け American City Business Journals/Albany, N.Y.)
両社の株価が上昇という見出しもあらわれている。
◇UPDATE 3-Intel in talks to buy Altera, shares of firms surge (3月27日付け Reuters)
これを受けていろいろな見方が表わされており、まずはTSMCへの影響であり、それはないとしている。
◇Intel acquisition of Altera not expected to hurt TSMC: analysts (3月29日付け Focus Taiwan)
→業界analysts、日曜29日発。Intel社が半導体製造パートナー、Altera社を買収する噂、これによりTSMCが影響をうけることはない様相の旨。
上にも述べた株価であるが、報道が出た27日の興奮が週明けの30日には冷めてきたと以下の経緯である。
◇Analysts Cool on Intel/Altera Combo (3月30日付け EE Times)
→x86 giant、Intel社がFPGAメーカー、Alteraを買収する話し合いの報道を巡る金曜27日のWall Streetの興奮は、月曜30日の朝、幾人かのアナリストを冷ましている旨。金曜各紙の報道を受けて、Alteraの株価は30分足らずで$34.74から$44.41に急上昇、Intelの史上最大という買収を$10 billion〜$13 billionの価格に押し上げている旨。Alteraの株価は月曜、約$42と僅かに下げた旨。
半導体業界の統合の流れが加速されていくのではないか、と以下の通り相次ぐ見方となっている。半導体のトップメーカーがFPGAの最大手の一角を手に入れるのかどうか、またまた大きな波動の予感ではある。
◇Intel's Deal Ambition Ramps Up Chipmaker Consolidation: Real M&A-How an Intel bid for Altera could boost M&A in chips (3月30日付け Bloomberg)
→JMP Securitiesのinvestment-banking group、managing director、Gavin Slader氏。IntelがAltera買収に興味がありそうなのは、半導体サプライヤの間での統合の流れが加速していることを示す旨。
◇IHS comments on Intel potential acquisition of Altera (3月30日付け DIGITIMES)
→IHSが、IntelのAltera買収の可能性についてresearch notesを発行、以下に加えいくつかの半導体mergers and acquisitions(M&As)の長いシリーズに続いてすぐやってくる可能性の旨。
NXP and Freescale
Cypress Semiconductor and Spansion
Lattice Semiconductor and Silicon Image
Qualcomm and CSR
Infineon and International Rectifier
◇Intel Plus Altera-What Would it Mean? (3月31日付け EE Journal)
◇Intel's bid for semiconductor firm signals more sector deals (4月1日付け Business Day Live)
≪市場実態PickUp≫
【Moore則50年】
さてそのインテルを引っ張ったお一人、Gordon Moore氏の予言、半導体業界を見事に言い当ててあまりにも有名なMoore's Lawが、この4月19日で50年を迎えるとのことである。特集が組まれていろいろな角度からの分析が表わされている。終焉近しと言われてから何年経つやらという思いもあって、まだまだ議論が引き続くのは理論どうのこうのではなく何かこの上ない活性化剤に一層感じられてくる。
◇Week 42: Celebrating The 50th Anniversary Of Moore's Law At DAC-What does the future hold for this famous observation? (3月27日付け Semiconductor Engineering)
→来る4月19日が、半導体上のトランジスタの数が毎年倍増すると予言したGordon Moore氏の今なお有名なElectronics Magazineの論文からちょうど50年。6月のDACでは、IntelのFellow、Vivek Singh氏が、visionary talk、“Moore's Law at Fifty: No End in Sight”を行う旨。
◇The Multiple Lives of Moore's Law-Why Gordon Moore's grand prediction has endured for 50 years (3月30日付け IEEE Spectrum)
→Moore's Lawについて何も必然的ではなく、一生懸命な仕事、人の工夫そして自由な市場のincentivesへの信条である旨。
◇Gordon Moore: The Man Whose Name Means Progress-The visionary engineer reflects on 50 years of Moore's Law (3月30日付け IEEE Spectrum)
◇The Death of Moore's Law Will Spur Innovation-As transistors stop shrinking, open-source hardware will have its day (3月31日付け IEEE Spectrum)
【ファウンドリーの先端リプレース】
UMCの最先端の取り組みとして、新しい12-インチfabの建設がスタート、起工式にQualcommのトップが出席という以下の内容である。
◇UMC begins construction of 12-inch fab in Xiamen (3月30日付け DIGITIMES)
→業界筋発。United Microelectronics Corporation(UMC)のXiamen(厦門、福建省)の子会社、United Semiconductor (Xiamen)すなわちUnited Semiが、新しい12-インチfabの建設を開始、2016年末に試作生産に入り、2017年に量産を始める予定の旨。UMCのchairman、Stan Hung氏が、3月26日の該12-インチfab起工式を主宰、該イベントの列席者としてQualcommのpresident、Derek Aberle氏などの旨。
そのUMCの28-nm HKMG技術の成熟から、TSMCの顧客からの発注がUMCに向けられており、Qualcommがその1つとなっている。
◇UMC snatches high-end 28nm chip orders from TSMC clients (3月31日付け DIGITIMES)
→業界筋発。UMCが、QualcommおよびMediaTekなどTSMCの主要clientsからhigh-end 28-nm半導体のいくつかの受注獲得、UMCの28-nm HKMG技術が成熟した歩留りに達し、high-end半導体についてはTSMCに依存しているQualcommおよびMediaTekから受注を引きつけられている旨。一方、Globalfoundriesおよび中国の12-インチファウンドリー、Semiconductor Manufacturing International(SMIC)およびShanghai Huali Microelectronics(HLMC)がすべて、QualcommおよびMediaTekからのベースバンドなどmid- to low-end 28-nm半導体の受注を獲得の旨。
こんどはそのQualcommが、Samsung社内の14-nm CPU開発実績から次世代アプリ・プロセッサの生産委託をSamsungにもっていくという見方が出てきている。
◇Digitimes Research: Samsung expected to see increasing orders on 14nm process (4月2日付け DIGITIMES)
→Digitimes Research発。Qualcommの次世代application processor(AP), Snapdragon 820が、Samsung Electronicsに14-nmノードにより生産委託される見込み、該プロセスをSamsungは社内開発した14-nm EXynos 7420 CPUの性能および電力消費が見せつけるprovenプロセスとして披露している旨。Samsungはまた、競争力のあるpricingをもって受注獲得に積極的に努めており、Nvidia, AMDおよびMediaTekなど他のプレーヤーが発注をSamsungに移すチャンスが高いと思われ、2015年および2016年のグローバルモバイルAP市場に影響を与える可能性の旨。
【中国の半導体設計開発】
Broadcomに対抗するテレコム半導体を開発、量産する中国メーカーの動きである。
◇China creates key telecom chip-Chinese firm aims to challenge Broadcom with telecom chip (3月27日付け China Daily (Beijing)/Xinhuanet)
→China Electronics Corp.(CEC：南京市)の子会社、Centec Networksが、テレコムネットワークスデータ伝送用の同社第4世代GoldenGateスイッチ半導体を開発、該半導体は第3四半期に量産に入る予定の旨。GoldenGateは、中国で用いられているテレコム半導体の多くを供給するBroadcomに大きく対抗していく見込みの旨。
もう1つこちらは、米国のDRAM設計会社を買収してメモリ半導体生産に向かう取り組みである。
◇Commentary: China moves step forward to developing DRAM technology with ISSI buyout-Viewpoint: ISSI purchase is strategic for China's semiconductor industry (4月1日付け DIGITIMES)
→中国は1年に最大$200 billion相当の半導体を輸入、原油および原材料の輸入対応figuresを上回る規模の旨。メモリ半導体はそのIC輸入全体で高い比率を占めており、中国のSummitview Capitalなどの投資筋が米国のDRAM設計会社、Integrated Silicon Solution(ISSI)を買収するのに十分な理由となっている旨。さらに本質的には、該取引はメモリ半導体生産に関する技術を構築する中国の長期目標を遂行することになる旨。
【IBMのIoTへの投資】
熱い活況がこのところ続いて、業際を越えた連携はじめ各社の戦略的取り組みが見られているIoTであるが、ついにというかIBMが、ビッグデータやクラウドを駆使、IoTに4年で約3600億円を投資するとしている。
◇IBM says to invest $3 billion in 'Internet of Things' unit (3月31日付け Reuters)
◇IBM Bets $3 Billion on the Internet of Things (4月2日付け IEEE Spectrum)
◇IBM、IoTに3600億円投資 (4月2日付け 日経産業)
→米IBMが、機器同士をネットワークにつなぎシステムを最適稼働させるIoT(モノのインターネット)事業に今後4年間で30億ドル(約3600億円)投資すると発表、ビッグデータ解析やクラウドコンピューティング技術を活用して、普及が加速しているIoT事業への取り込みを加速する旨。
【Appleの最近の買収10件】
最近ではApple Watchと新境地を切り開いて業界を引っ張り続けているAppleであるが、有望なハイテクメーカーを活発に買収、大きな原動力の1つとしている。そんな最近の買収とキーワードの以下一覧である。
◇10 Apple Acquisitions: What Do They Mean? (4月2日付け EE Times)
→Appleにはハイテクメーカーを買収する習慣、同社の今後をそれぞれなんらか高めていきそうな最近の買収から、以下の通り：
FoundationDB(Virginia) …NoSQLデータベース
Acunu(英国) …データベースおよびanalytics
Semetric(英国) …音楽analytics
Prss …digital magazine
Swell …radioアプリ
BookLamp(Boise, Idaho) …"Pandora for Books"
Beats ElectronicsおよびBeats Music
Spotsetter …Social mapsアプリ
LuxVue Technology(Silicon Valley) …micro-LEDスクリーン
Burstly …iOS testingサービス、TestFlight
【本社所在国籍別半導体販売高】
本社の所在地の国籍でICメーカーを表わして、2014年の半導体販売高が国別に以下の通りとなっている。米国が半分以上、対して我が国は9%と10%に届かず、韓国の半分の比率となっている現実がある。
◇U.S.-headquartered companies capture bulk of IDM, fabless IC sales (4月3日付け ELECTROIQ)
→IC Insightsが最近リリースしたMarch Update to the 2015 McClean Reportから、ICメーカーの本社所在地別販売高について。例えば、SamsungのAustin, Texasにあるfab拠点からの販売高は韓国メーカーとしてカウント、Intelの中国、アイルランドおよびイスラエルにあるfabsからの販売高は米国メーカーに入れられる旨。IDMsおよびファブレスICメーカーからの販売高を対象にし、ファウンドリー販売高は含めていない旨。
2014年の本社所在地の国別販売高比率が次の通り。
米国 55%
韓国 18%
日本 9%
台湾 7%
欧州 6%
中国 3%
その他 2%
≪グローバル雑学王−352≫
中国と北朝鮮に焦点を当てる後半は、現在に至るここ数年、日々のニュースで聞こえてくるキーワードが大半の内容について、
『大局を読むための世界の近現代史』
(長谷川 慶太郎 著：SB新書 276) …2014年11月25日 初版第1刷発行
より普通にはなかなかつかめない実態、および著者ならではの見方に触れていく。北朝鮮が中国からの援助に頼る度合、汚職撲滅、公害問題などどの切り口も重大な局面の中にある習近平政権の舵取りと、現時点の流れ、我が国近隣諸国との対峙の仕方を改めて現下の問題として考えさせられている。
第3章 中国と北朝鮮、その成り立ちから現在＝2分の2＝
◇防空圏設定にみる中国の誤算
・東シナ海での防空識別圏設定のやり取りからも垣間見える、中国空軍の脆弱さ
→2013年11月23日、中国は突然、一方的に東シナ海の防空識別圏を設定
→じつは実態がともなわず、防空識別圏の上を無断で飛んだとしても、人民解放軍にはそれらに対処できない
・すでに日本と韓国の間には防空識別圏の共同運用協定
→中国とも築こうとしたが、いったんは了解したものの、なぜか具体的な話しに入るのを避け続け、立ち消えに
・もっとも恐いのは、パイロットが"暴走"、勝手な判断で攻撃を仕掛ける可能性
→北朝鮮の具体的な例：2010年11月、韓国の延坪島(ヨンピョンド)に向けて突如砲撃
◇国際条約を尊重しようとする考えがない中国と韓国
・(著者の)1986年著作『さよならアジア 日本の組める相手は韓国だけか？』にて
→中国と韓国には「時効」という概念がない
→中韓には国際条約を尊重しようとする考えがない
→政治体制が変われば、中韓両国は条約をないがしろにする傾向
・自分の都合のいいときは国際条約を守るが、都合が悪くなると守らないのが中韓のやり方
・(著者と)親交があった第2次大平内閣で外務大臣を務めた国際派エコノミスト、大来佐武郎氏
→(著者に対して、)「君はいいねぇ。君には肩書がないからなんでもいえる。」
◇汚職撲滅で個人独裁を狙う習近平
・中国は、��小平のもとで改革開放路線に舵、市場経済の導入など、中国の近代化
→一党独裁体制は堅持、1989年には天安門事件を武力弾圧
・江沢民の時代になると、中国共産党は変質
→2001年の第15回中国共産党全国代表大会(党大会)では、共産党員の入党資格を変更
→資産家も入党可能に
→現在では、資産家出身で中央委員になった人物も
→党の中核に入り込み、今日の中国共産党で大きな問題に
・高級幹部によるスキャンダルや汚職が続くなか、汚職の撲滅に執念を注いでいるのが習国家主席
→要職に自分の腹心を置いて体制を盤石にもっていくのがまだできない状態
→この状況を打破、国民の不満の目をそらすため、打ち出したのが「贅沢禁止令」
→2014年の全人代でも、参加者へのお土産、記念品の贈呈、宴会などが禁止
→中国の個人消費にも変化、次第に売れなくなった高級ブランド品
◇平和になると人民解放軍は困ってしまう!?
・(上記の通り、)中国共産党は、経済成長のために「革命政党」の看板を捨てた
→人民解放軍は存在意義が消滅
→そのような事態を防ぐため、人民解放軍は絶えず緊張状態を作っている
→毛沢東回帰派(文革派)を死守する活動を展開
・習近平は、各軍区を訪問、あくまで立場としては中国共産党の方が上であることをアピール、動きを牽制
◇中国は公害で人が住めなくなる!?
・世界保健機構(WHO)の推計では、全世界の喘息患者のうち65%が中国人
→PM2.5が中国国民に害を及ぼしている証拠
・現在、北京に滞在する日本人特派員の多くは、家族を日本に帰して自分だけが単身赴任へ
→北京では日本人学校の閉鎖が相次いでいる
・大気汚染は、農作物にも深刻な被害
→日照時間が減少、穀物の不作に
・工場では汚染物質が垂れ流され、世界第3位の長さを誇る長江が世界一のドブ川に
→共産・社会主義国家では公害防止に取り組む企業が皆無
・中国環境保護省は、対策費として1兆7000億元(約28兆6000億円)もの大金を投じることを明らかに
→市民団体は外国企業に責任を押しつけ、さらに公害対策の費用を引き出そうとしている
→もう中国への進出は止めた方がいいのでは
◇高炉やセメント工場を破壊する中国政府
・こうした状況下、北京市や天津市ではドーン、ドーンという爆発音が毎日のように
→ほとんどが中小の鉄鋼メーカーの高炉を壊す音、公害対策の意味合いも
・同じくセメント工場も破壊
→竪型のキルンという製造装置が、PM2.5の元凶に
・日本からの公害防止装置の導入、中国はそれをやらない
→中国側はその維持管理費の捻出を嫌う
・公害対策に無頓着なのは他の共産・社会主義国家にも共通
→「企業のノルマ重視」のほか、必ず報復を受けることから誰も文句を言わない
◇経済力がまったくない北朝鮮
・現在の北朝鮮は食料が不足、存亡の危機に
→韓国では男性の平均寿命が76才なのに対し、北朝鮮の男性は56才
・北朝鮮の山には、かつて多くの森林
→金日成の時代に食料増産を目指して伐採、トウモロコシを植えた
→結局、食料増産計画は頓挫、禿山だけが残った
・北朝鮮のガソリンは本当にごく僅か、民間にまわす余裕などない
→首都・平壌の閑散とした光景
・ガソリンとともに、深刻に不足しているのが電力
→発電量は200億キロワット、施設容量の約30〜40%
…ほぼ同人口規模のオーストリアの発電量が2400億キロワット
・北朝鮮の経済はほとんど成長していない、中国からの援助に頼り切り
→近い将来この2国の崩壊を引き起こす
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