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東芝メモリの売却遅れを懸念する記事に関心集中

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11月に最もよく読まれた記事は10月と同様、「中国恐るべし! 東芝メモリ売却は本年度末までに完了できない恐れ」であった。これは東芝が東芝メモリの売却先をようやく決めたが、それだけでは3月末までに売却できないことを示唆した記事。メモリ製品を世界各地で売るためには各地の当局が独禁法に違反していないことを認めなければ販売できない。

特にAppleなどのスマホの製造ラインは中国にあるため中国当局の承認は必須である。東芝がかつてメディカル部門をキヤノンに売却した時も、中国政府による承認に9ヵ月を要したからだ。この記事が出た後に、東芝は6000億円の資本増強に踏み切った。来年3月末までに中国当局の承認が得られないかもしれないからだ。この記事は、中国の承認について議論したもの。しかし、第三者割り当てによる新株式の払い込みが完了したのは、つい昨日の12月5日だった。依然として、綱渡り経営が続いている。

第2位の「2017年世界半導体のトップはSamsungに」は、今年の世界半導体のトップに立ちそうなのはSamsungになりそうだという情報は出ていたが、このほど半導体の市場調査に詳しいIC Insightsが今年の見通しを発表した。今の半導体景気はメモリバブルによるもので、Samsungだけではなく、SK HynixやMicronも同様に大きく成長した。

第3位の「DRAMの売上成長はまだ天井知らず、半導体景気は続く」では、DRAMの第3四半期の売り上げが市場調査会社のDRAMeXchange(TrendForceの一部門)から発表され、DRAM各社の見通しを分析している。これによるとDRAMの価格はまだ上昇を続けており、メモリバブルの様相を示している。

第4位「燃え盛るメモリ半導体市場、一層の飛躍を図る韓国はじめ活況の動き」では、第3位の記事と同様、メモリ市場は全く衰えず、DRAM単価の上昇は続いていることを報じた。

第5位「NIが明示した5つの技術トレンド」では、開発するための測定器メーカーであるNational Instruments社は、常に先端のトレンドを把握しており、最新トレンドを示したことを報じた。そのトレンドは、先端の測定器業界だけではなく、これからの半導体市場のトレンドとも重なる。

(2017/12/06)

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