コロナウィルスの影響で止まる日欧米と、再稼働始まる中国

ドイツの記者仲間の一人から筆者に来た情報によれば、新型コロナウィルスの影響により、ダイムラーベンツやポルシェ、フォルクスワーゲン、BMWも2週間以上工場を停止している。3月24日の日経によると、「新型コロナの感染拡大で欧米中心に外出制限の動きが広がり、欧米では販売店の閉店で需要が減少している。生産休止の動きが日本でも広がる可能性がある」としている。同紙によると、インド政府が原則として大都市での外出を控えるよう要請したことを受け、ホンダやスズキは23日、インドの生産拠点を一時停止したと報じた。さらに「米フォード・モーターはインドの完成車とエンジンの4つの工場での生産を21日から休止した。26日以降にベトナムとタイ、南アフリカの計4工場も操業を取りやめる」とした上、日産も25日から4月14日までメキシコで車の生産を止める方針を決めたという。日本経済新聞社の先週末時点の推計では、新型コロナの影響で世界の自動車生産が19年の水準に比べて一時的に4割弱減るとみられるとしている。

中国政府は新型コロナウィルスの感染拡大で落ち込んだ景気を底上げする柱として5G関連事業を位置付けている。中国の大手通信業者3社の5G関連投資額は合計で1800億元（2兆8000億円）と前期の4倍以上になった。最大手のチャイナモバイルは、前期実績の240億元から1000億元以上に引き上げると25日の日経が報じた。前期末で約5万カ所だった基地局を30万カ所まで増やし、サービスの提供地域を50都市から一気に300都市まで広げるとしている。

通信業者の投資計画に対して、恩恵を受けるのが華為とZTEだ。華為の受注が57%、ZTEのそれは29%だとしている。特に華為は、新型コロナウィルスの影響でスマホ市場が悪化しているため、リソースを5Gに振り向けている。20年のスマホ出荷台数を前年比25%減の1億8000万台に下方修正したという。

一方で暗い話ばかりではない。半導体製造装置の部品などを手掛ける神戸市の伊福精密は、江蘇省昆山市にある同社子会社工場の稼働率を25%から50%に引き上げる、と27日の日刊工業が報じた。これは現地の企業活動が再開していることから、回復を急ぐ。ポリプロピレンのコンパウンドやディスプレイ材料を生産している住友化学は、停止していた中国の製造工場が現在フル操業に入っていると26日の日刊工業が伝えた。

長期的に半導体産業が成長していく業界であるため、コロナウィルス終結後の景気回復に手を打つところがすでにある。Intelは、民生のスマホ向けの5Gモデム事業を手放したが、5G基地局向けビジネスには力を入れ続ける。5Gの基地局、特にコア基地局はデータセンター並みの演算能力が求められるため、得意なXeonスケーラブルプロセッサや、SoC、FPGA、AIチップなどを活用して5G基地局向けを狙う。

Samsungは、DRAMの生産ラインにEUVリソグラフィを導入する。これまでEUVリソはロジックやファウンドリで導入されてきたが、DRAMに入るのはこれが初めて。DRAMは20nm以降、19〜18nmの1x nm、17〜16nmの1y nm、16〜15nmの1z nmプロセスへと少しずつ刻んできた。従来のArFレーザーリソグラフィだと波長が193nmに対して、EUVは13.5nmと短い。このため、波長よりも短いパターンを加工する場合に、露光を2回ないし3回行ってきたが、さすがにこれ以上4回というパターニング法では露光時間が長くかかりすぎてスループットが悪化しコストが増える。EUVは1台100億円規模と高価だが、より単波長のEUVによりスループットが大きく改善され、コスト高を吸収する。第2位のSK Hynixも21年にはEUVをDRAMプロセスに導入するとしている。

また、NTTはトランジスタの遮断周波数fTが800GHzと従来の765GHzを更新した、と27日の日経が報じた。InPのHBT（ヘテロ接合バイポーラトランジスタ）を試作、ベース幅を10nmと薄くして、電流増幅率hFEが1に減少する時の遮断周波数を高めた。テラヘルツ（THz＝1000GHz）周波数での通信は6Gともいわれているが、テラヘルツはイメージングにも使える。金属探知機では反応しないセラミックナイフを空港などで隠し持っていても検出できる。